地域委員会の新たなモデル実施は地域に強制せず

先の２月市議会の総務環境委員会では、地域委員会の新たなモデル実施予算について議論が白熱しました。このモデル実施は、来年度から２年間、市内１６区３２地域で実施が予定されています。ただし、１区２地域については、「目標とするのではなく、あくまで募集の上限として位置づけること」との附帯決議が付きました。区役所が２地域での実施を目標にしてはいけない、モデル実施がゼロという行政区があってもいいという趣旨です。これは当然です。地域委員会のような新たな住民自治の仕組みというのは、行政が地域に押し付けるものではないからです。モデル実施箇所は、「地域の自主的な申請にもとづく手上げ方式」によって募集されます。

この附帯決議には、地域委員会の全市実施を公約している「減税日本」も共同提案者になりました。私は総務環境委員会で、「附帯決議の趣旨には賛同できるし、地域委員会のモデル実施に反対はしないが、予算全体に反対なので、附帯決議には反対せざるをえない」という態度を表明しました。