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2012年3月 7日 (水)

事業仕分け条例にたいして反対討論

Photo  本日の名古屋市議会で、減税・自民・公明・民主の4会派が提出した事業仕分け条例の一部改正にたいして、反対討論を行いました。この条例は、一昨年の6月定例会で議員提案され可決されましたが、河村市長が再議にかけ、その後、裁判に訴えていたものです。今回の改正は、審査人(仕分け人)に議員も入ることになっていた条項を、「広く市民の意見が反映されるよう配慮して」と、ぼやかすものです。

私の反対討論は以下の通りです。

 事業仕分け条例が、一昨年の6月定例会で議決された際に、わが党は、事業仕分けという仕組みが、大企業・金持ち優遇減税の財源づくりのために、市民サービスの削減にお墨付きを与えるものになりかねないとして、反対しました。

 昨年、河村市長のもとで実施された事業仕分けは、私たちの懸念が現実のものとなりました。仕分けの対象となった事業の多くは、敬老パスや高年大学鯱城学園、小学校1・2年の30人学級、女性会館、そして子育て支援手当など、市民の福祉や暮らしを支える事業でした。今回の事業仕分けは、市民生活にとってかけがえのない事業までやり玉にあげ、利用者・受益者の意見が反映される機会がまったくないまま、財政負担の観点を優先する仕分け議論が行われ、「廃止」「見直し」「継続」という3区分で機械的に判定を下す、という粗雑なやり方だったと言わなければなりません。

 「廃止」あるいは「見直し」という判定結果にたいして、市民のみなさんから「異議あり」の声が上がっている事業が少なくありません。しかし、その判定結果は、来年度以降の予算に反映されようとしており、事業仕分けは、まさに市民サービスの削減にお墨付きを与えるものになろうとしているのです。

 公開事業審査実施条例には、事業仕分けへの議会の関与が盛り込まれています。これは、市長の独断に一定の歯止めをかけるものとはなるでしょうが、議会の大勢は、「行財政改革」といえば民営化・民間委託、受益者負担という流れであり、市長と方向性を同じくするもとで、本条例にもとづいて実施される新たな事業仕分けが、市民サービス削減の引き金にならないという保障はないのです。

 今回の改正は、こうした事業仕分けの問題点を払しょくするどころか、市長と議会が手を取り合って、ムダを削ると称して市民サービスを削る道を歩むことになるのではないかと、強く危惧するものです。

 以上の理由から、本件に反対するものです。

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コメント

たまには、こういう勉強も良いですね。
マスコミは、スルーでしょうけれど・・・

H24/02/22 参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会【参考人】藤井聡
http://www.youtube.com/watch?v=z_GrSvEmQIw

そのとき、配られた資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120220fujii_economicgrowth.pdf

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