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消費税増税法案の閣議決定に抗議し、大増税阻止に向けた共同行動を行ないました。行動を呼びかけたのは天白革新懇（天白区革新統一懇談会）。雨が激しく降る中、地下鉄原駅ターミナルで、天白民商、新婦人の会天白支部、年金者組合天白支部、
日本共産党などから20人余が参加し、2時間にわたってハンドマイクで訴え、チラシを配布し、増税反対の署名をお願いしました。チラシの受け取りはよく、立ち止まって署名に応じてくれる人も後を絶ちませんでした。国会の中は民・自・公の増税勢力が多数ですが、国民の世論は「反対」が増えています。国民運動を大いに広げて、増税法案を廃案に追い込むためにがんばります。
「中京都」構想を推進する司令塔である「中京独立戦略本部」の第2回会議を傍聴しました。河村たかし名古屋市長が提唱する「尾張名古屋共和国」構想は、会議に提出された〝たたき台〟（「中京都創設に向けた基本的な考え方」）には盛り込まれていませんでした。〝たたき台〟では、行政組織体制については、「愛知県と名古屋市を合体し、強力で唯一の司令塔として、『中京都』を創設」という河村・大村共同マニフェストの表現にとどまっています。
会議の中で河村市長は、「尾張名古屋共和国が自然発生的なアプローチで、フレンドリーな感じ。道州制、すなわち県の廃止に踏み込む」と発言。河村市長の「尾張名古屋共和国」構想は、名古屋市と周辺市町村との広域連携にとどまらない行政体をめざすものですが、合併ありきではありません。これにたいして大村秀章愛知県知事は、「尾張名古屋共和国については、河村さんから具体的に聞いていない。市町村が合併し、愛知県も名古屋市も廃止して、新たなものをつくるのならわかるが…。共和国の中身を教えてほしい」と気色ばんでいました。
二人の発言を聞いていて、「中京都」の行政体をめぐる考えでは、溝が広がっているように感じました。ただし、二人に共通しているのは、県の廃止＝道州制です。河村市長も大村知事も、最後のあいさつで「法律改正を求めていく」と言っていました。
本日の市議会公社対策特別委員会では、財政局から名古屋市土地開発公社の保有土地の「買戻し計画」が示されました。同公社の保有土地の総額は627億6600万円（2011年度末見込み）にのぼっています。「買戻し計画」は、10年度以内に事業局に買戻してもらう方針ですが、「買戻し計画」に載せることができたのは326億円余、保有土地の半分程度です。
10年間の「買戻し計画」に入らなかった最大の事業が、市民経済局が所管する「なごやサイエンスパーク事業」です。サイエンスパーク事業用地のうち、Ｂゾーンと呼ばれる大学などを誘致するために先行取得した土地（積上価額は211億9100万円）については、「事業内容や買戻し財源などについて、検討中のため」という理由で「買戻し計画」には含めず、「5年以内に結論を出し、その時点で計画に追加する」としています。
土地開発公社が、サイエンスパーク・Ｂゾーン用地を先行取得したのは1989～94年度。バブル経済が崩壊した直後に大量に取得しています。当時の取得価額は約136億円でしたが、現在の時価は約68億円（推計）と半分に下落しています。市民経済局が211億円余で買い戻し、売りに出しても143億円程度は持ち出しになります。しかも、市民経済局が2006年度から負担している利息分が約19億円にのぼっており、「買戻しが遅れると市の負担が増えます」（財政局）。
私が同特別委員会で、「土地開発公社が先行取得した公共用地というのは、事業目的も必要性も明確なはずだから、サイエンスパーク・Ｂゾーン用地の『事業内容を検討中』という買戻し計画に載せない理由は成り立たない」と質したら、財政局は「大学などの誘致が決まらず、方針の転換も含めて検討する」と答弁。方針を転換しなければならないような土地を先行取得したことが問題です。私は、「バブル崩壊後の90年代前半、国の経済対策に誘導されて地方自治体が大量の土地を取得した。その中には、サイエンスパーク事業用地のように、事業の用途や事業化の時期が不明確なまま取得した土地があったのではないか」と追及。財政局は、「事業化が遅れた」ことは認めましたが、当時の土地取得のあり方の問題を認めませんでした。
日本共産党市議団は本日、消費税増税、「尾張名古屋共和国」構想、「南京事件」否定発言などについて河村たかし市長と懇談しました。
日本共産党の提言『消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開へ』http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.htmlのパンフレットを市長に贈呈。「減税と言っている私だから、増税はイカン」と河村市長。消費税増税反対では一致できます。
河村市長が呼びかけている来月4日に名古屋城で開く花見について、誘われたわしの団長が、「尾張名古屋共和国」構想への懸念を述べた後、「周辺の市町村長さんたちのご意見は伺いたいが、酒席ではなくて、市役所などで議論したいと思います」と丁重にお断りしました。
南京事件に関する政府見解＝「日本軍の南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」について、河村市長は「自分の見解とほぼ同じ」と、今日も言いました。わしの団長は、「政府見解を認めるなら、『いわゆる南京事件はなかったのではないか』という発言は撤回すべきではないか」と問いかけましたが、市長は黙して語りませんでした。
河村市長はたいへんお疲れの様子。今朝の「毎日」1面の「リコール署名簿 市長支持者が流出主導」という記事のことで頭がいっぱいのようでした。
昨日の記者会見で河村たかし名古屋市長は、「尾張名古屋共和国」構想と「中京都」構想の関係について、「共和国がそのまま中京都になるという感じ」と語り、この考えを、30日に開かれる「中京独立戦略本部」の第2回会議に出す予定の「中京都」構想のたたき台に盛り込む意向を示しました。さらに、4月4日に名古屋城で開く花見には、名古屋市を含めた尾張地域の36市町村長とともに、名古屋市議会の関係委員会の議員や各会派の団長にも声をかけて誘っていることを明らかにしました。
そもそも「尾張名古屋共和国」構想とは何か。河村市長は、名古屋市と尾張地域の市町村との単なる広域連携にとどまらず、それを超えた行政体をめざす（ただし合併ありきではない）と言います。
それは何のためか。「世界中から企業や人を呼び込み、インフラ整備もがんばる」（1月23日記者会見）、「名古屋では土地が狭いため、工場は尾張地区となる」（1月19日総務環境委員会）という河村市長の発言から、広域的なエリアで企業誘致とインフラ整備を進め、そのことを通じてこの地域の国際競争力を強化する、そのために住民の税金を効率よく投資できるようにするところに狙いがあると考えます。「世界と闘える愛知・名古屋の実現」をスローガンに掲げる「中京都」構想と、めざす方向は同じなのです。
昨日の記者会見で河村市長は、「尾張名古屋共和国」の実現には法律改正がいるけれども、「その段階になると、現実的には道州制と同時に取り組むことになる」という考えも示しました。中部財界が要望している「中部州」が実現したあかつきには、「尾張名古屋共和国」がその州都になるということなのでしょうか。
以上のような大きな問題を抱える「尾張名古屋共和国」構想は、花見の宴で話し合うことではなく、市議会の中で徹底して議論すべき問題だと思います。
日本共産党の志位和夫委員長がお話しする演説会が開かれます。「消費税に頼らず、社会保障を充実する道は」「本当に政治を変えるにはどうすればいいのか」「日本共産党はどんな党か」――志位さんが縦横に語ってくれるでしょう。
●４月２２日（日）午後２時開会
●愛知県体育館（地下鉄市役所駅下車）
＜会場までの送迎バスが出ます。天白区からは以下のコース＞
■１号車
市バス野並車庫（12：13）⇒市バス海老山（12：18）⇒島田交差点西（12：21）⇒市バス島田橋（12：24）⇒新婦人事務所前（12：27）⇒植田西交差点（12：30）⇒市バス百々ケ池（12：33）⇒市バス焼山（12：36）⇒会場
■２号車
久方交差点西（12：08）⇒市バス山根町（12：10）⇒市バス松和花壇（12：14）⇒市バス大根荘（12：17）⇒平針団地集会所前（12：22）⇒市バス平針小学校前（12：26）⇒市バス原中学校西向い（12：30）⇒党地区委員会事務所向い（12：33）⇒会場
今日は一日、地域を訪問して回りました。消費税増税中止の署名のお願いや、４月２２日の志位委員長が来る演説会のお誘い、「しんぶん赤旗」の集金や購読のお願いなどをしながら。
消費税増税中止の署名をお願いすると、「いつかは消費税を上げなければならないと思うが…」という人も少なくありません。でも、「ムダづかいを続けながらの増税はおかしい」「もっと取るべきところから税金を取るべきだ」「年金が減らされ、介護保険料が増える。社会保障は悪くなるばかりだ」などと言って、署名してくれます。
党高坂支部の党員と公社住宅「高坂センター」の後援会員を回ると、先月、同住宅の町内会が開いたエレベーター設置問題の説明会のことが話題になりました。住宅公社はエレベーターを設置するといいますが、建設費・維持費は全額居住者負担で家賃が月６８００円も値上げになります。公社は居住者全員の同意が必要といいますが、これでは同意など得られません。「田口さんや共産党の人たちが、エレベーター設置のために支援してくれてありがたい。公社が設置費用の一部を負担してくれるよう、引き続き力を貸してほしい」と頼まれました。
私は自治会長も務めているので、地域を回っていると、地域の仕事も頼まれます。地元の学区の学区長を訪ねたら、「昨夜の学区連協の役員会で打ち合わせをした来年度の学区連協の予算案を修正してほしい」との依頼。私は学区連絡協議会の事務局長をやっているので、一部修正した予算案をつくり、他の学区の役員に伝えて回るという仕事も間に入りました。老人会の役員を訪ねると、「老人会長が病気になり、後を引き継いで会長をやれる会員がいないので、老人会を解散することにしたい」という話を聞かされました。老人会も〝高齢化〟してたいへんです。自治会の方も役員改選なので、今日も合間をぬって役員のお願いをして回りました。
名東区で開かれた「市政を考える会」
（前市議の富田勝三さんが事務局）の議会報告会で、自民、民主、減税新政会の議員のみなさんとともに報告し、参加者の質問に答えました。出席予定だった減税日本市議団の団長は急用が入ったそうで、欠席されました。私は、「大企業・大金持ちにはどっさり、庶民にはちょっぴり」の市民税減税を実施する来年度の市予算の問題点などについて報告しました。
会場からは、さまざまなご意見をいただきました。その中には、減税日本市議団の分裂をめぐって、「減税日本は“素人だから”というのは１年でやめてほしい。もっと勉強してほしい。（市議選では）減税日本に期待して投票したが…。中村前議長の続投表明も説得力がない。国会も市議会も政治の劣化がはなはだしい。テレビ局を喜ばせるような政治はもうけっこうだ」という意見もありました。
明日（２４日）、名東区で開かれる超党派の市議会報告会で報告します。
出席議員は私の他に、いずれも名東区選出の浅井康正市議（減税日本市議団団長）、舟橋たけし市議（減税日本新政会団長）、丹羽ひろし市議（自民党市議団副幹事長）、日比健太郎市議（民主党）です。名東区には日本共産党の市議がいませんが、主催団体の事務局を務める前名古屋市議の富田勝三さん（社民党）から、「日本共産党からも参加してほしい」と請われて、私が出席することになりました。
分裂した減税日本の２つの市議団の団長と同席するというおもしろい報告会です。
この市議会報告会は、３月２４日（土）午後４時～６時３０分、名東区役所講堂で開かれます。主催は「市政を考える会」です。
「減税日本ナゴヤ」市議団が分裂しました。同市議団から離脱した４人と議長任期問題で同市議団を除名された中村孝太郎前議長の５人が、新会派「減税日本新政会」の結成届を議長に提出し、本日の議運理事会で認めました。分裂の背景には、「執行部の会派運営に対する不満」（「中日」）があったといいます。内輪もめ程度で分裂する減税日本は、公党の体をなしていないと思います。
「愛知民報」３月２５日号は、「崩れる河村『減税日本』」と題する記者座談会を掲載しています。その一部を紹介します。
……
A 減税日本は分裂状態にある。
B 減税日本の名古屋市議団団長が受け取らないと公約した費用弁償を私用して議員辞職、県議と名古屋市議が薬事法違反の健康商品販売で書類送検、市議会議長の除名、市政運営についても市幹部は「なれ合い体質の復活」と嘆いている。
C 公党としての綱領、政策体系、組織、財政基盤がない。河村氏の政治的野望を実現するための〝私党〟という姿が露呈した。
A 昨年の名古屋市議選や愛知県議選では、自民・民主に愛想をつかした人々が河村・減税日本に改革の期待を寄せた。今、急速に離れている。
B 自民も民主もダメ、橋下・河村氏も危うい、では、だれが市民の改革志向を受けとめるのか。河村市政の危険性を告発してきたジャーナリストとして、市民と日本共産党の共同戦線に希望があると思っている。
C いま、日本共産党をふくむ悪政阻止の「一点共闘」が広がっている。他紙の記者が言っていたね。「スジ論はやっぱり共産党だ」と。
先の２月市議会の総務環境委員会では、地域委員会の新たなモデル実施予算について議論が白熱しました。このモデル実施は、来年度から２年間、市内１６区３２地域で実施が予定されています。ただし、１区２地域については、「目標とするのではなく、あくまで募集の上限として位置づけること」との附帯決議が付きました。区役所が２地域での実施を目標にしてはいけない、モデル実施がゼロという行政区があってもいいという趣旨です。これは当然です。地域委員会のような新たな住民自治の仕組みというのは、行政が地域に押し付けるものではないからです。モデル実施箇所は、「地域の自主的な申請にもとづく手上げ方式」によって募集されます。
この附帯決議には、地域委員会の全市実施を公約している「減税日本」も共同提案者になりました。私は総務環境委員会で、「附帯決議の趣旨には賛同できるし、地域委員会のモデル実施に反対はしないが、予算全体に反対なので、附帯決議には反対せざるをえない」という態度を表明しました。
本日、日本共産党名古屋昭和・天白・緑地区委員会の主催で「名古屋経済の再生と消費税増税」を考えるシンポジウムが開かれました。私も参加し、フロアから発言しました。
パネリストの井内尚樹名城大学教授からは、「太陽光、バイオマス、森林（木質チップ、ペレット）などの『自然の恵み』を基礎にした循環型の地域経済へと産業構造を変えていくことが必要だ。たとえば、待機児童解消に向けた保育所建設も木造園舎にするなど近隣の木材を活用すれば、中川区の木材業の再生につながる。飯田市のように市民出資で太陽光パネルを園舎の屋根に設置すれば、地元の工務店に仕事が回る」など、示唆に富んだ話の一端をお聞きすることができました。
衆院比例東海ブロックの、かわえ明美さんもパネリストとして、日本共産党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」の内容を紹介。フロアからは、「大企業に増税といっても、法人税を下げないと、企業が海外に出ていってしまうのでは」「提言の中に、食料品を非課税にするという政策が入っていないのはどうしてか」などの質問や、「低金利対策も必要」「トヨタは輸出戻し税で２２００億円余りも消費税を還付してもらっている。こんな還付金はなくすべきだ」などの提案に、ていねいに答えていました。食料品の非課税については、「日本共産党は食料品非課税をめざしているが、今回の提言は１０％への増税ストップを正面にすえている」と答えていました。
パネリストの昭和・天白・瑞穂民主商工会の大村眞廣会長は、消費税を転嫁できずに身銭を切っている中小零細業者の実態を訴えていました。フロアから、「野田内閣が消費税増税法案の閣議決定を急いでいる。増税反対の運動の速度をあげよう」という発言があり、井内教授も「消費税増税にもっと怒らなアカン」。市議会も終わったので、私もがんばります。
なお、今回のシンポジウムでは、私の事務所で、携帯用の磁気ループを借りてきて会場に設置しました。補聴器を使っている難聴の方に「よく聞こえた」と喜ばれました。携帯用磁気ループの貸し出しは、名身連の聴覚言語障害者情報文化センターが行っており、料金は一般１０００円、障害者団体は無料です。
名古屋市議会の中村孝太郎議長と中田千津子副議長が辞職し、議長・副議長選挙が行われました。本会議場（議員総会）で候補者が所信表明を行ってから投票するという、市民に開かれたやり方で実施されました。日本共産党は、議長にわしの恵子団長、副議長に私が立候補。わしの恵子議員は所信表明で、「議長が議会改革の先頭に立っていれば、『議長は１年交代』に、こだわるものではない」と述べました。
再開された本会議での議長選挙では、中川貴元議員（自民）が６７票で当選、 わしの恵子議員は６票（共産党以外に１人入れてくれた）、無効が１票。副議長選挙では、田山宏之議員（減税）が３５票で当選しましたが、無効が３４票も出ました。私は５票でした。
副議長選挙にあたっての私の所信表明は以下の通りです。
私は、議長を補佐して公正公平な議会運営に努めつつ、「日本一市民に開かれた議会」「市民のために働く議会」をめざし、名古屋市議会基本条例にもとづく本市会の改革をさらに前進させてまいります。私が、議会改革推進会議などで皆様と協議しながら取り組みたいと考えている改革は、次の３点です。
第一は、市民参加の促進と情報公開を徹底することです。この間、開くことができなかった議会報告会は、定例会後には必ず開催するともに、必要に応じて市民公聴会を開催するなど、市民意見の反映に努めます。委員会室の傍聴席は７席にこだわらず、多数の傍聴者が見込まれる場合には、傍聴席を増やします。「市会だより」は紙面が充実してまいりましたが、発行回数の例月化とともに、さらなる内容の充実を図ります。
第二は、民主的な議会運営に努めることです。議会基本条例に明記された「議員平等の原則」にのっとり、本会議質問における会派別持ち時間制は廃止し、発言時間は平等にします。休日・夜間議会の開催を検討します。
第三は、議会経費について適正化と透明化を図ることです。任期中に１回の海外視察は中止します。議員が市政の重要課題の調査のために、海外に視察調査に出かける必要が生じる場合もあるでしょうが、その際には、政務調査費があるわけですから、それを視察旅費に充てればよいわけで、すべての議員が任期中に１回は海外に出かけることができるという慣例的な仕組みはやめるべきです。
最後に、私は、１年で交代することを前提とせず、改選までの３年間の任期をまっとうしたいという思いで立候補させていただきました。もちろん、副議長としての進退が問われるような重大な事態を招いた場合には、任期途中でも、いさぎよく身を引く覚悟です。
本日の市議会本会議で、名古屋市の来年度予算案が、減税・自民・公明・民主の賛成多数で可決しました。予算案の議決に先立って、日本共産党は予算組み替え動議を提出しましたが、残念ながら否決されました。
予算案にたいする討論は、共産党の山口清明議員の反対討論のみ。賛成した会派からの賛成討論はなく、市長「与党」の減税日本もやりませんでした。
山口議員は反対する理由として、①市民税５％減税で優遇されるのは富裕層・大企業であり、一方で介護保険料の１．３倍の値上げや子育て支援手当の廃止などで市民の負担が増える、②「減税」の財源づくりのために、守山市民病院の廃止など「行革」の名で公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらす、③名古屋城天守閣の木造復元、「中京都」構想の推進など、新たな税金の浪費へと足を踏み出す危険があることを指摘しました。
中村孝太郎議長は、議長の辞職を申し出ました。このあとの本会議では、議長・副議長選挙が行われる予定です。
議会開会中でも土・日は党支部の人たちと、地域を回って住民のみなさんと対話しています。昨日、ある商店街振興組合の理事長のお店を訪ねたら、「私たちの商店街組合の加入者は、ひところの半分に減っている。地域からお店がなくなり、お年寄りなどが買い物に困っている」と話してくれました。「消費税の10％増税はどうお考えですか」と尋ねると、「将来的には消費税を上げないといけないかもしれないが、こんなに景気が悪いときに増税したら、商店はつぶれてしまう」と理事長さん。野田内閣がやろうとしている消費税大増税計画には反対という一点で、共同の輪を広げたいと思います。
今日は、新日本婦人の会天白支部の大会であいさつしました。会場に入ると、リフォーム古着の前に人だかり（写真）。新婦人の会の小組で会員のみなさんが制作されたものです。他にも、布ぞうりや絵手紙、書道などの作品や幼児教室・親子リズムのパネルなども展示されていました。新婦人の会は、平和や暮らし、女性の地位向上にかかわる様々な運動とともに、趣味や文化などの多彩な活動を繰り広げておられます。
大会のあいさつで私は、「消費税大増税計画に反対する共同した運動を、天白区でも大きく広げましょう」と訴えました。
日本共産党名古屋市議団は昨日、河村たかし市長あてに2012年度予算の組み替え案を提出しました。19日の本会議でも予算組み替え動議として提出します。
予算組み替え案では、大企業・大金持ち優遇の市民税５％減税の実施を見送り、７８億円の市税収入を増します。名古屋城の天守閣木造復元のための調査や名古屋駅周辺の巨大地下通路の整備など必要のない事業をやめて、141億円（市が負担する一般会計では7億7千万円）を削ります。こうした歳入増とムダの削減で確保した財源で、市民サービス低下をもたらす守山市民病院の廃止などにストップをかけ、介護保険料の値上げ幅を年間約5000円圧縮するなど、市民のくらしと福祉を守る施策を充実させます。民間木造住宅の耐震改修助成の拡充などの防災対策、住宅リフォーム助成の創設などの中小企業・業者の仕事起こしも盛り込みました。
市の一般会計予算は1兆287億円ですので、組み替える予算はわずか1.4％です。わずかな組み替えでも、いろんなことができます。予算組み替え案は、反対するだけでなく、建設的な対案を示そうという、私たちの努力の一つです。
（組み替え案の全文は日本共産党名古屋市議団のＨＰに掲載する予定です）
本日の名古屋市議会本会議で、中村孝太郎議長（減税日本ナゴヤを除名）にたいする不信任決議案が、全員の賛成で可決されました。中村議長の突然の続投表明は、「議会の問題解決よりも、自身の職の保身を第一とする市政の私物化にほかならない」ものであり、中村議長の就任以来の発言や姿勢では、「議会に対する市民の信頼を失墜させるとともに、議会改革の進展にも支障を来すおそれがあり、もはや議会の代表を務めるにたえないと判断」し、不信任を決議したのです。
中村議長は、「議長は１年交代という慣例を破ることが議会改革の一歩になる」と弁明しましたが、これは、議長職への居座りを取り繕う詭弁にすぎません。名古屋市議会では、議長・副議長の選出に関して、日本共産党以外の多数会派による密室の協議によって、４年間のポストを１年ごとにたらい回しする慣例がありました。しかし、昨年の出直し市議選後の議長・副議長の選出の際には、「議長・副議長の候補者が所信表明を行って選挙する」という市民に開かれた選出方法が採用され、慣例打破の第一歩となりました。
「議長は１年交代」についても、議長としての職責を立派に果たし、議会改革でもリーダーシップを発揮してきた議長だったら、自ら続投を求めなくても、市民や議員の方から続投を望む声が上がったでしょう。しかし、中村議長は、減税日本の則武前市議が実態と異なる領収書を使って政務調査費を受け取っていた行為を「問題ない」と発言したことによって、昨年６月定例会における議員総会の場で謝罪する事態に至り、その時点ですでに議長としての進退を問う声が上がっていたのです。
名古屋市議会はこの間、費用弁償の廃止や政務調査費の領収書公開など、議会改革を一歩一歩すすめてきましたが、それを後押しした力は、市民の世論であり、議会における熟議でした。議会での協議を棚に上げ、続投宣言文を配布して押し通そうという中村議長の独りよがりな行動は、改革の妨げにはなっても、改革の一歩には決してなりません。
日本共産党市議団は、中村議長のすみやかな辞職を求めるとともに、今回も市民に開かれたやり方で新しい議長を選出し、その議長のもとで慣例的な議員の海外視察の廃止などの改革に全力を尽くす決意です。
減税日本ナゴヤを除名された中村孝太郎名古屋市会議長にたいして、不信任決議案を提出することが、今朝の議会運営委員会理事会で示されました。不信任決議案の提出者には、すべての会派の団長・幹事長が名前を連ねています。明日、緊急に本会議が開かれ、上程されます。
昨日の総務環境委員会では、中村孝太郎議長が参考人として招かれ、議会改革について質疑しました。ところが、委員の質問にたいして、質問の意味がわからないのか、わかっていてとぼけているのか、答弁は的外れの連続。私が、「議会の慣例を本当に打破しようと思うのなら、議運理事会で問題提起する機会があったのに発言せず、いきなり議長続投を宣言するやり方は、民主主義にもとるのではないか」と質問したら、「貴重なご意見として承ります」という答弁。おもわず吹き出してしまいました。自分の考えを述べられないような人が、どうして議員の理解を得ながら議会の改革を進められるのでしょう。
減税日本の則武前市議の不祥事が起こったとき、「問題ない」と発言した中村議長にたいして、議会の中から「議長やめろ」コールが起こりました。そのとき、私たち日本共産党市議団は、「議長としての見識が疑われる」と批判はしましたが、「ただちに議長の辞任に直結する問題ではない」と寛大な態度をとったのです。しかし、その後も中村議長には議会改革への努力は見られず、昨日の総務環境委員会での質疑でも、議会改革に関する具体的な説明はありませんでした。議長としてふさわしくない人が、いくら「慣例打破」と言い張っても、議長職にしがみつきたいだけとしか映りません。
減税日本の中村孝太郎名古屋市議会議長が、「議長は１年交代という慣例を破りたい」と議長職の続投を宣言しました。議会改革に熱心に取り組んできた議長だったら、そして慣例打破のために議会の合意を得る努力が見られたら、エールを送ったでしょう。しかし、この1年間、私が出席している議運理事会などで、中村議長から議会改革が語られることはありませんでした。逆に、減税日本の則武前市議が実態と異なる領収書を使って政務調査費を受け取っていた行為を「問題ない」と発言するなど、議長としての見識が疑われる場面もありました。議会の秩序を保持すべき議長が、突然の続投宣言で議会の混乱を招き、予算審議にも影響を与えようとしています。私は、いさぎよく身を引かれることをお勧めします。
議長選出をめぐる慣例は１年交代にとどまりません。従来は、日本共産党以外の多数会派による談合によって、４年間の任期中のポストを事前に配分するやり方がとられてきました。昨年の出直し市議選後の議長・副議長の選出にあたって、私たちは「慣例にとらわれず、市民にわかりやすいオープンなやり方に改める」ことを提案し、他会派と協議した結果、「議長・副議長の候補者が所信表明を行って選挙する」という方法が、名古屋市議会で初めて採用されました。慣例打破の第一歩となったのです。
それから１年経ちました。中村議長が本当に慣例を打破したいのなら、議会運営委員会で問題提起をすべきでした。昨日開かれた議運理事会では、議長の進退問題にふれる場面がありましたが、中村議長からは慣例を打破したいという発言はありませんでした。議会として協議する機会を自らつぶし、唐突に続投声明を議会会派に配布するというやり方は、民主主義をわきまえないものです。「議長職の私物化」と批判されてもしかたがありません。
名古屋市は来年度、自然エネルギーの普及を進めるために、住宅用太陽光パネルの設置補助の件数を2200件に増やします。今年度は、当初予算では500件でした（補正予算で1400件追加）。日本共産党市議団は１月、予算原案にたいする要望書を河村市長に提出し、その中で「住宅用太陽光発電設備の設置補助を抜本的に拡充すること」を求めました。この要望がある程度、予算案に反映されたと思います。
名古屋市は「低炭素都市なごや戦略実行計画」で、住宅用太陽光発電設備を2020年までに64000件にする目標を掲げています。市議会総務環境委員会で、「この目標を達成するためには、2200件でも少ないのでは」という私の質問に、市環境局は「年を経るごとに設置件数は増えていくと考えている」と答弁しました（9日）。
一方で、補助単価は今年度の4万8千円/kwから2万円/kwと減額されます。環境局は今年度と同額を予算要求しましたが、財政局にねぎられてしまったようです。私は「補助単価の引き下げはいかがなものか。太陽光パネルを設置した場合、補助金が出ることによって、10年でペイできると聞いてきたが、10年でペイできなくなるのではないか」と質問。環境局は、「パネルの設置価格が下がってきているので、おおむね10年で元が取れる」と答えました。
河村市長も「脱原発」と言っているのですから、原発に代わる自然エネルギーの普及には大いに力を入れなければならないと思います。
名古屋市議会の総務環境委員会の予算審議では、「中京都」構想や「尾張名古屋共和国」構想についても質疑しています。
大村県知事は、「中京都」構想の司令塔である中京独立戦略本部の第１回会議（２月９日）で、「中京都構想を実現するのと合わせて、ぜひ東海地区と中部地区をエリアとする道州制をにらんで、運動を進めていきたい」と言いました。一方、河村市長は、日本共産党の代表質問への答弁で、「道州制が何かわかりやすく言うと、県の廃止と言える。尾張名古屋共和国をつくっていく上で、県の廃止も道州制も、めざす流れの中の一つかなと思う」と述べました。私は、同委員会で、「『中京都』も『尾張名古屋共和国』も、道州制を視野に入れた構想ではないか」と質問。市総務局は、「行き着く先として道州制をにらんでいることでは同じ」と答弁しました。
道州制とは、国の仕事は国防、外交やマクロ経済などに限定する。道と州は広域的な産業政策と大規模なインフラ整備を担う。福祉や教育などは合併した基礎自治体に丸投げするというものです。小泉「構造改革」が進めた「地方分権改革」の徹底であり、財界が求めている路線でもあります。「中京都」「尾張名古屋共和国」といったネーミングは目新しいのですが、中身は財界・大企業中心の大都市改造ではないでしょうか。
東日本大震災と原発事故から1年が経過しました。私は今日、午前中は衆院比例東海ブロックのかわえ明美さん、愛知３区の石川ひさしさん、共産党高坂・しまだ支部のみなさんといっしょに、スーパー前で宣伝しました。かわえ明美さんは、「被災者の生活再建や地域経済に冷や水を浴びせる消費税増税は絶対に許せません」と訴えました。
その後、「さよなら原発集in愛知～明日につなげる大集会」が開かれている久屋市民広場に行きました。思想信条の垣根を超えて、「原発ノー」の一点で共同する集会です。日本共産党も、「原発ゼロ」の日本をめざして、共同の輪を広げるために力を尽くしています。会場で出会った新日本婦人の会天白支部の女性をパチリ（写真）。
議会運営委員会理事会に出席するため、メインの集会が始まる前に久屋市民広場を後にして市役所へ。議運理事会では、薬事法違反で書類送検された「減税日本」の金城市議と東県議の件について、「減税日本」の幹事長から報告がありました。「減税日本」としての対応は、１４日に記者会見を開いて市民に説明するというもの。理事会では、他会派の幹事長から、「記者会見で終わりか」と質問が出ましたが、「減税」幹事長は、「今後は検察の判断を見守りたい」というだけ。私も、「記者会見で済ませてよいのか。市民から選ばれた公職者としての責任の重さと名古屋市議会に与えた影響を自覚してほしい」と言っておきました。市民からは、「薬事法違反だということを知らなかったで、許されるのか。議員辞職にあたいする」という声も出ているぐらいですから、「減税日本」にはことの重大性をもっと感じてほしいものです。
議員総会では、全員（といっても「減税日本」市議が１人欠席）で犠牲者の冥福を祈って黙とうした後、東日本大震災の犠牲者の追悼と被災地の復興支援に関する決議を採択しました。名古屋市は、陸前高田市への職員の派遣を来年度も継続することにしていますが、被災地が一日も早く復興するよう、力の限り支援を行うことを誓い合いました。
平針北学区の後援会員のお宅で、１０人ほどの集いが開かれました。石川ひさしさんが、日本共産党の「提言」を紹介しながら、消費税に頼らず社会保障を充実させ、財政危機を打開する展望について語りました。私は、名古屋市政の現状と日本共産党の立場について話をさせていただきました。
少人数の集まりですから、参加した人たちが、日ごろ思っていることや市政・国政への要望などをざっくばらんに語り合うことができます。共産党への期待とともに注文も出されました。初めて顔を合わせた人たちも、集いが終わったときには、すっかり打ち解けていました。
名古屋市は、留学生への経済的な支援として、これまで月額１万円を１５０人に支給してきた「留学生支援金給付事業」を見直して、月額１０万円の奨学金を支給する「留学生フレンドシップ事業」を実施する予算を提案しています。奨学金の支給者は毎年度新規２名以内で、支給を受けた留学生は、親善大使となって国際交流事業などに参加してもらいます。
昨日の市議会総務環境委員会で、私はこの「留学生フレンドシップ事業」について質問しました。市市長室は、支給対象者のうちの１名は、５つの姉妹友好都市から来名して、名古屋市内の大学等で学んでいる留学生とすることを明らかにしました。「奨学金と合わせて、渡航費用や日本語学校の費用も支給するなど手厚くもてなす。将来的には母国と日本との架け橋になってもらうことを期待している」と答弁しました。そのうえで、２０１２年度が中国との国交正常化４０周年になることから、「来年度は南京市からの留学生を対象にしたい」と答えました。
名古屋市と南京市との関係は、河村市長発言で冷え込んでいます。南京市から留学生が来てくれるのか、心配はありますが、新しい「留学生フレンドシップ事業」を通じて、南京市との友好関係が修復し、発展することを期待します。
名古屋市議会の全会派の代表でつくる議会改革推進会議は、５月中下旬に市内２か所で議会報告会を開催することを確認しました。
名古屋市議会基本条例では、「議会は、議会報告会を開催」すると定められ、一昨年４月に市内５か所で初めて開催されました。ところが、その後は、河村市長が議会報告会の開催経費の予算化を認めなかったことから、開催できずにきました。「議会報告会は、政党、個人が行うべき」というのが河村市長の主張ですが、政党や個人が政務調査費を使って開く議会報告会は、私たちも行っています。議会基本条例に定める議会報告会は、二元代表制の一方の機関である議会が、議会の主催で行うところに意義があるのです。
議会改革推進会議では、議会事務局職員の人件費（超過勤務手当）以外は議会予算を使わず、まずはモデル実施として開催することになりました。その後の開催については、モデル実施の結果や市民の意見を聞きながら、判断していきます。
本日の名古屋市議会で、減税・自民・公明・民主の４会派が提出した事業仕分け条例の一部改正にたいして、反対討論を行いました。この条例は、一昨年の６月定例会で議員提案され可決されましたが、河村市長が再議にかけ、その後、裁判に訴えていたものです。今回の改正は、審査人（仕分け人）に議員も入ることになっていた条項を、「広く市民の意見が反映されるよう配慮して」と、ぼやかすものです。
私の反対討論は以下の通りです。
事業仕分け条例が、一昨年の６月定例会で議決された際に、わが党は、事業仕分けという仕組みが、大企業・金持ち優遇減税の財源づくりのために、市民サービスの削減にお墨付きを与えるものになりかねないとして、反対しました。
昨年、河村市長のもとで実施された事業仕分けは、私たちの懸念が現実のものとなりました。仕分けの対象となった事業の多くは、敬老パスや高年大学鯱城学園、小学校１・２年の３０人学級、女性会館、そして子育て支援手当など、市民の福祉や暮らしを支える事業でした。今回の事業仕分けは、市民生活にとってかけがえのない事業までやり玉にあげ、利用者・受益者の意見が反映される機会がまったくないまま、財政負担の観点を優先する仕分け議論が行われ、「廃止」「見直し」「継続」という３区分で機械的に判定を下す、という粗雑なやり方だったと言わなければなりません。
「廃止」あるいは「見直し」という判定結果にたいして、市民のみなさんから「異議あり」の声が上がっている事業が少なくありません。しかし、その判定結果は、来年度以降の予算に反映されようとしており、事業仕分けは、まさに市民サービスの削減にお墨付きを与えるものになろうとしているのです。
公開事業審査実施条例には、事業仕分けへの議会の関与が盛り込まれています。これは、市長の独断に一定の歯止めをかけるものとはなるでしょうが、議会の大勢は、「行財政改革」といえば民営化・民間委託、受益者負担という流れであり、市長と方向性を同じくするもとで、本条例にもとづいて実施される新たな事業仕分けが、市民サービス削減の引き金にならないという保障はないのです。
今回の改正は、こうした事業仕分けの問題点を払しょくするどころか、市長と議会が手を取り合って、ムダを削ると称して市民サービスを削る道を歩むことになるのではないかと、強く危惧するものです。
以上の理由から、本件に反対するものです。
昨日の名古屋市議会で、日本共産党の山口清明議員の質問に答えて、河村たかし市長が、南京事件についての政府見解を初めて認めました。
政府見解とは、2006年に衆議院議員だった河村たかし氏の質問主意書に対する政府答弁書のことで、閣議決定されたものです。そこでは「南京大虐殺」について、「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えている」というものです。河村市長は、「（政府見解は）私の言っていることとほとんど同じだ」と答弁しました。
政府見解を認めるなら、「南京事件はなかったのではないか」という発言を撤回しないと辻褄が合いません。しかし、河村市長は、「南京事件」＝「３０万人虐殺」はなかったのではないかと言って、発言を撤回しませんでした。しかし、何人が虐殺されたかが問われているのではありません。虐殺事件があったか、なかったかです。南京事件の存在を認めた政府見解と「同じ」というのなら、いさぎよく発言を撤回すべきです。
山口議員のブログもご覧ください。http://yamaguchikiyoaki.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-3bbd.html
平和市長会議は１９８２年に、広島市長が核兵器廃絶をめざす都市の連帯を呼びかけて、発足しました。現在では、世界１５３か国・地域の５１３６都市が加盟し、日本国内でも加盟は１１０５都市（全市区町村の63％）に広がっています（２０１２年３月１日現在） 。政令指定都市でも、全国１９政令市中１８市が加盟し、未加盟は名古屋市だけになってしまいました。日本の侵略戦争を正当化する市長のもとで、ついに名古屋市だけが、核兵器廃絶をめざす都市の連帯から取り残されてしまったのです。
本日の市議会の個人質問で、日本共産党の山口清明議員は、「いさぎよく南京虐殺否定発言を撤回するとともに、平和市長会議に加盟し、積極的な平和のメッセージを名古屋市から発信しましょう」と求めました。しかし、河村市長の答弁は、加盟に後ろ向きでした。
平針屋下公園から農業センターまで歩く、「天白なごやかウォーク」の出発式であいさつしてきました。このウォークは、秋葉山慈眼寺や針名神社を経て、名古屋市の農業センターまでの約4キロのコース。たくさんの方が参加されていました。
農業センターでは、しだれ梅まつりが今月11日まで開催中です。梅の開花状況はどうかなと、農業センターに行ってみました。しだれ梅園は、まだ、つぼみでした。これまで冷え込んだからなあ。でも、暖かくなってきたので、11日までには見ごろになるでしょう。このまつりの期間中、農業センターは物産展などもあり、楽しめます。
65歳以上の介護保険料は、3割余りの大幅値上げが提案されています。基準額は月額1291円、年間15500円の値上げ。これは、政令市の中で一番の値上げ幅です。保険料額は、19政令市の中で上から5番目、愛知県下では最高になるそうです。
昨日の市議会代表質問で、日本共産党のわしの恵子議員は、「全国一の大幅値上げに、市長は胸の痛みを感じないのか」と追及。河村市長からは、「たいへん感じている」と、思いがけない答弁が返ってきました。だったら、こんな保険料値上げはやめるべきですが、「やめる」とは言いません。
今回の保険料値上げでは、所得の低い第1段階の人でも、保険料率は基準額の0.45で、年間4480円も値上げされます。刈谷市では第1段階は0.1に、豊明市では0.2に抑えていることをみても、名古屋市の保険料は所得に応じたきめ細かな設定とはいえません。
河村市長の5％減税による来年度の減税額は78億円。介護保険料の値上げ額は71億円ですので、大企業・金持ちに手厚い減税をやめれば、値上げはしなくてもすみます。
名古屋市議会の代表質問で、日本共産党のわしの恵子団長は、河村たかし市長に「南京事件はなかった」発言の撤回を要求しましたが、市長は拒否しました。ただし、いつもは能弁な河村市長なのに、答弁では27日の記者会見のペーパーを読み上げるだけ。この問題では、たいへんデリケートになっているようです。
この件に関する主な問答は以下のとおり。
【わしの恵子】 市長は、「発言は撤回しない・議論は必要だ」を繰り返し、国際・外交問題にまで発展している。市長の発言は、名古屋市の国際的信用を失墜させるものであり、友好都市提携以来、３０年以上にわたる名古屋市と南京市の友好関係を著しく損ない、平和と繁栄を願う市民の草の根の努力を踏みにじるものだ。また、長引く不況と異常な円高のもと、必死でがんばっている国内の輸出産業や観光業の足を引っ張り、地域経済に重大な悪影響をもたらすことにもなる。市長の「南京事件はなかったのではないか」という発言は、２２５万市民を代表する市長として、資格が問われる発言であり、謝罪をして撤回すべきではないか。
【河村市長】 いわゆる南京事件について、私は30万人の中国市民を日本軍が大虐殺したということはないと思っており、「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と申し上げたことは撤回しない。しかし、いろんな意見、立場があることは理解しており、率直な議論ができる日が一日でも早く来るよう、日中友好関係が進むよう、心から願っている。率直な意見交換、話し合いがしたいと申し上げているのが、私の真意だ。
名古屋市として、34年間友好都市関係を続けているが、何とか形式的な交流促進でなく、もっと多くの日本人、名古屋市民が南京市に住んでもらい、観光に行ってもらえるように、その障害となっている、のどのとげを抜こうという気持ちで申し上げた。
【わしの恵子】 新聞報道によれば、市長は24日の記者会見では、「市民生活を守るのが市長の責任」と、軌道修正を示唆していたのに、27日の記者会見では一転して「謝らない」。市幹部には「信念を曲げたら、政治生命は終わりだ」と伝えて会見に臨んだとあるが、市長の態度が一転したのは、石原慎太郎都知事に「河村君は正しい」と擁護されたからなのか。市長は、市民生活を守るより政治信条を優先されるのか。
【河村市長】 全く事実と異なっている。今回のいろんな事態は残念で、早く真意をわかってもらって、南京と日本の交流がもっと深まるように願っている。
【わしの恵子】 違うのなら、個人の政治信条ではなく、南京と名古屋市民の友好を取り戻すために、きちんと謝罪をして撤回すべきだ。なぜ素直に「発言」を撤回できないのか、理解に苦しむ。市長が「発言」を撤回されないなら、中国との関係は取り返しのつかないことになるばかりか、国際社会で日本が生きていく土台まで掘り崩してしまうのではないか。河村市長の政治生命も終わりになると言わざるをえない。
本日、名古屋市議会の各常任委員会で、今年度の２月補正予算が全会一致で採択されました。補正予算の主な内容は以下のとおりです。
◆老朽化した小・中学校の校舎等の大規模改造（天白区では大坪小学校の体育館棟）。それに併せて、校舎の窓ガラスに飛散防止フィルムの貼り付け。運動場の改修。
◆市営住宅の外壁の点検・調査・危険個所の改修（今回の補正では40棟。天白区では一つ山荘西T-1～10）。
◆市営住宅エレベーターに、震災時における閉じ込め防止装置を設置（今回の補正では50基。天白区ではおおね荘2・3・17棟）。
◆消防団詰所の非常用電源として全消防団に発動発電機を配備。津波被害が想定される行政区の全消防団員に救命胴衣を配備。
◆障害福祉サービス費、任意予防接種費など義務的な経費の増額補正。
志段味図書館への指定管理者の導入条例案、および環境科学研究所の名称変更条例案については、日本共産党は反対しました。
＜本会議での日本共産党議員の質問＞
■３月２日（金）午後４時ごろから 代表質問 わしの恵子議員
■３月５日（月）午前１０時から 個人質問 山口清明議員
３月５日（月）午後１時３０分ごろから 個人質問 さはしあこ議員
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