中京独立戦略本部――破たんしたトリクルダウン理論にしがみつくのか

　市議会総務環境委員会で、２月９日に開かれた中京独立戦略本部の第１回会議の報告がありました。中京独立戦略本部は、大村県知事と河村市長が提唱する「中京都」構想などを推進する司令塔です。

第１回会議では、「韓国・中国と闘っていける競争環境が整備された地域にしていかなければいけない」（トヨタ自動車副社長）、「愛知・名古屋版の成長戦略が必要であり、製造業が国際競争に勝ち・・・」（ＪＲ東海副社長）など、大企業の国際競争力の強化という視点からの意見が出されました。私は、「中京都」構想の狙いは、大企業の国際競争力の強化のために、巨大インフラ整備に集中投資する体制づくりにあると指摘してきましたが、その方向が明らかになりつつあります。

中日新聞（２月５日付）に掲載された河村市長と大村県知事の座談会記事に、同紙の社会部長が「強い都市よりも」というコメントを寄せていました。「『企業や富裕層が経済を引っ張れば全体が潤う』なんてウソだと人々は知っている。庶民を幸せにしている強い都市が世界のどこにあるのか」「人に尽くす公平な社会の実現は、強い都市に勝っている」と述べておられます。

私は、同委員会でこの記事を紹介し、「『大企業が潤えば、やがて中小企業や家計にも利益がしたたり落ちて経済がうまくいく』というトリクルダウン理論は破たんしている。しかし、中京独立戦略本部会議の議論には、トリクルダウン理論に立った発想が前面に出ている」と指摘しておきました。