公社住宅「高坂センター」のエレベーター設置費用 公社・市も負担せよ

　市議会公社対策特別委員会で、名古屋市住宅供給公社にたいして、「高坂センター」などの賃貸住宅へのエレベーター設置費用の一部を負担するよう求めました。

　公社は、エレベーターの設置計画をもっていますが、工事費や維持管理費は全額居住者の負担。そのため、「高坂センター」の場合、エレベーター設置にともなう家賃上昇分は月額6800円になるという試算を、公社は示しました。現行の家賃の1.2倍から1.3倍もの大幅値上げになります。「大変な負担増になるという認識があるか」と私が尋ねたら、「現在の家賃が安い」と公社の幹部職員。高齢者や低所得者が多いという公社住宅の実態を踏まえない答弁に、私は「居住者の身になって考えなさい」と厳しく指摘しました。

　公社側は、「借金の返済などで経営が厳しい」「積み立てた資金（9億円余）は、耐震改修や外壁修繕、防水対策などに使うので、エレベーター設置に回せない」の一点張り。私は、「居住者にもある一定の負担はお願いしなければならないが、費用負担を全部居住者に押し付けて、公共住宅といえるのか。家賃が大幅に値上げされたら、エレベーター設置の居住者合意は得られない。高坂センターなど４団地にはエレベーターを設置するという方針を掲げても絵にかいた餅になる。公社も設置費用の一部を負担せよ」と強く求めました。

　残念ながら、今日の委員会では前向きな答弁はありませんでしたが、居住者の費用負担を軽くするために、居住者のみなさんと、あきらめないでがんばります。