子育てサークルが営利団体？

　名古屋市内の支所管内にある地区会館で、子育てサークルや音楽サークルなどが「営利団体」と見なされて、通常の利用料金の1.5倍の料金を払わされる事態が起きました（わしの恵子市会議員のホームページhttp://jcp.sakura.ne.jp/sub1.htmlを参照してください）。

　地区会館は、名古屋市の直営から指定管理者制度という民間委託に移されました。問題となった西区山田支所管内の地区会館は、富田・南陽・志段味の地区会館とともに、中部互光・コスモコンサルタントが管理しています。地区会館には利用料金制が導入され、利用料金は、指定管理者の収入になっています。

　指定管理者にとっては、営利団体の利用が増えれば、通常の1.5倍の料金が入るので、儲けがあがるでしょう。しかし、新婦人の会の子育て小組や、市民の自主的な音楽サークルなどが、会費を徴収するからといって「営利団体」と見なされたら、営利を目的とする行為が禁止されているコミュニティセンターは、使用できなくなります。

関係者の抗議によって、名古屋市は、新婦人の子育て小組を「営利団体」と見なす行為を是正させましたが、指定管理者制度と利用料金制の弊害が表れたといえます。