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2012年2月

2012年2月29日 (水)

わしの、山口両議員が本会議で、「河村市長発言」を追及します

「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と日本政府が認めている事実に背を向け、南京事件は「なかった」などというのは政治家としての資質が問われる問題です。日中国交正常化40周年の今年を、真の日中友好の年にするためにも、歴史を直視しない政治家の発言は、市議会の場でも厳しく追及されなければなりません。

3月2日の代表質問で、わしの恵子市議団長が、3月5日の個人質問で、山口清明議員http://yamaguchikiyoaki.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-1e35.htmlが、「南京事件」否定発言について河村市長に質問します。河村市長の発言は、本会議の質問者名の通告締め切りの後だったため、私は本会議で質問することができません。残念です。

河村市長が「南京事件」否定発言を撤回しないワケは

 河村たかし市長は一昨日の記者会見で、「南京事件はなかった」との発言を撤回しない考えを述べました。昨日の中日新聞は「社説」で、「苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか」と書きました。撤回しない背景には何があるのでしょう。

河村市長は昨年9月の名古屋市議会で、自民党議員の質問に対して、南京大虐殺などは「一方的な自虐史観」と決めつけ、「正しい歴史観を持つ勇気ある発言をすべきときが来ている」と答弁しています。それが、今回の「南京事件」否定発言として表に出てきたわけです。

「自虐史観」とは、〝日本人は自分の国のやった戦争を間違っていたと、自分を痛めつけることばかりしている〟という歴史観です。しかし、他国に対して実際に侵略戦争を行った国が、そのことについてきちんと反省することは、国際的な責任です。日本がアジアでやった戦争は、最初から、他国の領土を取ることを目的にして戦われた戦争であり、ドイツ、イタリアがヨーロッパでやった戦争とともに、いかなる大義ももたない侵略戦争だったということは、国際社会が、第二次世界大戦という悲惨な経験の中から一致してくだした結論です。アジア諸国にたいする侵略戦争と植民地支配についてきびしく反省してこそ、日本と私たち国民が、平和と民主主義の精神で、世界に堂々と胸をはって生きてゆけると、私は確信しています。

 河村市長の今回の発言は、「自虐史観にもとづいた、何でも謝っておけばいいという国家像」(前述の本会議答弁)は捨てよう、という考えが根底にあると思うのです。しかし、他国を侵略した歴史を偽って、〝誇りある歴史〟につくりかえようとすることは、真実にも正義にも背を向けるものであり、国際社会で日本が生きていく土台を掘り崩してしまうでしょう。現実にいま、河村市長の発言は、中国との関係において取り返しのつかない損害を与えようとしているのです。

2012年2月28日 (火)

国民年金の納付期間が不足して、年金がもらえな方へ

 「国民年金保険料の納付期間が足りなくて、年金がもらえない」という相談が、私の事務所にありました。社会保険労務士のTさんの知恵と力をお借りして、解決にあたりました。Tさんから次のような情報が寄せられましたので、紹介します。

 納付期間が不足している場合、未払いの国民年金保険料を遡って納められるのは、現在は過去2年分までですが、年金確保支援法が公布され、今年の10月からは過去10年分まで遡って納められるようになります。ただし、3年以上遡って保険料を納付する際は、加算金がかかります。

 納付期間が不足して、年金がもらえていなかった人も、遡り納付ができるようになり、年金の受給権が発生する可能性があります。また、国民年金の納付を忘れていたり、納付できなかったりして、2年が過ぎてしまい、未納になっている人も追納が可能になります。

 Tさんは、「年金のことも、お気軽に田口かずと事務所にご相談ください。調査、届出も協力させていただきます」と話しています。

2012年2月27日 (月)

「研究所」から「調査センター」へ――環境科学研究所の名前を変えていいのか

 名古屋市の環境科学研究所の名称を、環境科学調査センターに変更する条例案が提出され、市議会総務環境委員会で審議しています。「研究」という看板を「調査」という看板に掛け変える条例案です。

名称変更の背景には、環境科学研究所の見直しがあります。見直しは、①公的関与が必要な業務は引き続き実施、②生物多様性の保全など新たな行政課題への対応に重点化、③民間でできる業務は外部委託する、という3つの観点で検討されてきました。この見直しは、同研究所の研究員削減と業務の外部委託化として来年度予算案に反映されていますが、予算案の委員会審議は来週から。予算審議の前に名称変更の条例案を審議するというのは、名は体を表すといいますが、「体」の議論を控えながら、「名」の議論をすることになるので、やりにくいものがあります。

今日の委員会では、私の質問に当局は、「調査も研究も、どちらも充実させていく」と答えました。「それならどうして研究から調査へと名前を変える必要があるのか」と質しましたが、要領の得ない答弁しか返ってきませんでした。「研究」という看板は掛け変える必要はないと思います。

2012年2月26日 (日)

消費税増税反対 「提言」語り、署名と「赤旗」のおすすめ

Photo  昨日から今日にかけて、日本共産党の池土、相生、野並の各支部のみなさんといっしょに、消費税増税中止署名などで対話しながら、「しんぶん赤旗」をすすめて回りました。

 高齢者の方からは、「わずかな年金がさらに減らされ、そのうえ消費税が上がったら暮らしていけない。税率引き上げはやめてほしい」。「政権交代に期待した」という人も、「消費税の増税なんて、自民党といっしょ。期待はずれだった」と署名。「財政が厳しいからしかたがないのでは」という人もいますが、「ムダづかいを続けながらの増税はおかしいでしょう。増税するというなら、がっぽりもうけている大企業や富裕層に応分の負担をしてもらいましょう」などと話し合い、署名してもらいました。「消費税増税の問題点と消費税増税に頼らない道を示す『しんぶん赤旗』を」とすすめて、購読の約束をしてもらっています。

 「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開へ」の日本共産党の提言http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.htmlは、「消費税の増税は困るが、それではどうすればいいのか」と考えているみなさんに、ぜひ読んでいただきたいと思います。

2012年2月25日 (土)

戸笠公園の公園灯が移設 夜道が明るくなりました

 Photo 戸笠公園の中の戸笠池に沿った南北の園路の公園灯4基が、池側に(写真では園路の左手から右手に)移設されました。今夜見てきたら、歩道がずいぶん明るくなっていました。

 昨年、地下鉄相生山駅が開業し、この園路は、相生山駅を利用する人たちの通り道になりました。ところが、公園灯が桜並木に隠れてしまい、夜道が暗くて、防犯上の心配の声が上がっていました。相生学区連絡協議会(私は事務局長を務めています)では、地下鉄開業前から、天白土木事務所にたいして、公園灯を池側に移設するよう要望してきました。天白土木事務所は、「予算が厳しい」と二の足を踏んでいましたが、くり返し要望することで、土木事務所も予算を確保してくれ、実現に至ったのです。

 写真の公園灯の背後の団地が、私が住んでいる相生山団地です。

2012年2月24日 (金)

日中友好協会が河村市長の「南京事件」否定発言に抗議

Photo_2  日中友好協会愛知県連合会の石川賢作会長と鳥居達夫、富田好弘両副会長などが、河村たかし市長の「南京事件」否定発言に抗議する申し入れを名古屋市に行いました。写真は、申し入れ後の記者会見の様子です。抗議文(全文)などは、山口清明市議のブログhttp://yamaguchikiyoaki.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d09e.htmlを開いてみてください。

志段味図書館への指定管理者導入案の本会議質疑

 本日の名古屋市議会本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員が、志段味図書館に指定管理者制度を導入する条例案にたいして質疑しました。

 名古屋市立図書館は、鶴舞中央図書館をはじめ各区に14分館、支所管内に6分館あります。岡田議員は、「なぜ志段味図書館1館だけに指定管理者を導入するのか。地域住民の意見を聞いたのか」とただしました。教育長は「試行的に導入する。比較的小規模で貸出点数などが標準的だから選んだ」と答弁。地域住民への説明については、「条例が可決されてからやる」という姿勢。地域住民は置き去りです。

 図書館は、法律で「原則無料」と定めています。指定管理者が利益を上げようとすれば、人件費カットしかありません。国会でも「短期的な職員の入れ替わりによる弊害が生じている」との議論があり、当時の文部科学大臣も「公立図書館への指定管理者の導入は、長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまない」と答弁しています。全国的にも、指定管理制度を導入した後、再び自治体の直営に戻す図書館も増えています。岡田議員は、「指定管理者は図書館になじまない」とただしました。

 市教育委員会が、図書館への指定管理者導入にあたって、「試行的」と言わざるをえなかった背景には、手放しで進めるわけにはいかない事情があったからだと思います。この議案は、引き続き来週の教育子ども委員会で審議されます。

「平針の里山」の北部も開発!?

 私のブログのアクセス件数は、一昨日は511件、昨日は2108件と大幅にアップ。河村市長の「南京事件はなかった」発言にたいする私の批判記事が注目されているようです。コメントもたくさんいただきました。

 ちょっと一休みして、私の地元の話題を提供します。

Photo 天白区平針南学区にある「平針の里山」は、造成工事によって無残な姿になっています。雑木林の中にため池や湿地、田畑もあったのに、いまでは地肌がむき出しになっていることが、ヤフーの航空写真でもよくわかります(写真)。残念でなりません。

ところが、こんどは「平針の里山」の北部に、開発業者の手が伸びています。昨年9月、不動産業者が平針南一丁目17街区の数軒を訪れ、その後、説明会が何度か開かれているそうです。開発予定地には愛知県の保有地もありますが、その土地は、お椀を縦半分に切ったような谷状の形をしており、住民からは「開発されたら地滑りが心配」などの声があがっています。

私も、この新たな開発予定地を尾根伝いに歩いたことがあります。このままでは、「平針の里山」の全体が丸坊主になってしまいます。民有の樹林地を残す手立てを急いで講じなければなりません。

2012年2月23日 (木)

日本共産党と中国との関係

 日本共産党は、中国との関係で深刻な経験をしてきました。

 1960年代から70年代にかけての中国の「文化大革命」の時代に、中国の毛沢東を中心とする勢力から、無法きわまる干渉と集中攻撃を受けました。日本共産党は、断固としてこれに反撃し、たたかいましたが、この干渉によって中国共産党との関係は、中国側から断たれ、中断状態が32年間にわたって続きました。

 1998年、中国の党指導部が、過去の干渉の誤りについての「真剣な総括と是正」の態度を明らかにし、両党関係が正常化されました。その時、当時の不破哲三委員長が、「日中関係の五原則」を提唱しましたが、その一番目の原則が、「日本は、過去の侵略戦争についてきびしく反省する」という点だったのです。

 日中両党関係が正常化されて以降も、中国の側に見過ごすことのできない問題が起こったときには、日本共産党は、率直に問題を提起してきました。尖閣諸島問題もその一つです。201010月、日本共産党は「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき」と題する見解(http://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/10/post-22.html)を発表しましたが、その中心点は、「日本の尖閣領有は日清戦争に乗じてかすめ取ったものだ」という中国側の主張が成り立たないことを明らかにしたことでした。見解では、尖閣諸島の領有は、日清戦争で強奪したものではなく、平和的に領有したものだということが厳密に論証されています。

この点に関して志位和夫委員長は、「(侵略戦争への)反省がないと、戦争で奪ったものと、平和的に領有した領土との白黒の区別もつかなくなります。日清戦争は領土拡張のための最初の侵略戦争だったという見方にしっかりたたないと、この問題で中国に堂々と主張することができなくなる」(2011年新春インタビュー)と語り、日本政府の姿勢を批判しています。

中国など近隣諸国との間には、領土・領海問題をはじめとする様々な問題が起こっています。その場合の対応について不破哲三議長(当時)は、「日本が過去の誤りをきっぱり清算する態度を取ることによって、あれこれの問題を歴史認識とは切り離してしかるべき場所におくことができるし、そういう位置づけのもとで道理と事実にもとづく話し合いを進める条件も開かれ、たがいに解決の道を探ることも可能になる」(『日本外交のゆきづまりをどう打開するか』)と述べています。こうした大局の立場に立つことが必要ではないでしょうか。

南京大虐殺は歴史の事実

 南京大虐殺が歴史の事実であることは、当時の日本政府・軍の当局者の証言でも明らかです。一例を紹介すれば、

◆外務省東亜局長だった石射猪太郎は、3816日の日記に、「上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る。略奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か」と記している。

◆中支那方面軍司令官だった松井石根は、南京入城の際、「幾多我軍の暴行奪掠事件を惹起し、皇軍の威徳を傷くることせん少ならさるに至れるや」と日誌に記している。

◆佐々木到一陸軍中将は、「(38113日)俘虜ぞくぞく投降し来り、数千に達す、激昂せる兵は上官の制止をきかばこそ、片はしより殺戮する……」(『南京攻略記』)と書いている。

 日本政府の公式見解も、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」(外務省ホームページ)と述べています。ところが、河村市長「発言」は、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったこと」自体を否定しているのです。歴史の事実に背を向けることは、政治家としての資質が問われる問題です。

2012年2月22日 (水)

「南京事件」は「討論」問題などではない

 「南京事件」で問われているのは、戦闘の結果として「民衆にも多数の死傷者が出た」という次元の問題ではなく、捕虜と一般民衆にたいする大規模な殺戮行為があったかどうかの問題です。この基本点に関しては、関係者の無数の証言が実証していることであり、論争の余地はありません。日中両国の研究者による「日中歴史共同研究」報告書(20101月)でも、「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」と記されており、決着がついている問題です。

 河村市長は、旧日本軍による大量虐殺があったかどうかという基本点そのものを「討論」材料にしようとしており、「南京事件」など存在しなかったという見方に道を開く意図があります。大量虐殺などなかったと考えているのなら、事実をあげて示すべきでしょう。父親が中国で親切にされたという話では、歴史の検証にはまったく耐えないと思います。

「土下座外交」の打破どころか、外交の道を閉ざす河村市長発言

「南京の(大量虐殺)事件はなかった」という河村たかし名古屋市長の発言を受けて、南京市は、名古屋市との交流を当面の間、停止すると発表した。これにたいして河村市長は、「発言は、真の日中友好のために、互いに広く心を開いて話し合っていこうという思いからだ。……真意が(中国側に)伝わっていないのではないか」(「中日」)と述べたという。

しかし、河村市長の真意は、「互いに広く心を開いて話し合う」ことにあるのではない。彼は、衆議院議員時代に体系化した『河村ビジョン・庶民革命』の「外交論」で次のように述べている。

「『平和外交』の名の下に、何も言わない、争わない外交」=「土下座外交」を展開しており、「首相が靖国参拝もできないでいる」。この現状を打破し、「『南京大虐殺記念館』……などにも行き、言うべきことは言う」「直接ものを言う外交を展開する」。

今回の発言も、この持論に立脚したものである。

どんな大国であれ、堂々とものを言う外交姿勢は重要だが、それは、道理と大義に立ったものでなければならない。日中関係においては、日本が、過去の侵略戦争についてきびしく反省することが大原則である。尖閣諸島の領有問題でも、日本政府は侵略戦争に対するきちんとした反省がないから、日本に領有権があると堂々と言えないのである。

ところが、河村市長は、日本の戦争を侵略戦争だったとは認めていない。『河村ビジョン』でも「侵略戦争、自衛戦争はさておき」と脇に置いている。日本の侵略戦争を認めたくない河村氏は、「南京事件」についても、捕虜と住民に対する大規模な殺戮行為があったという歴史事実を否定し、一般的な戦闘行為にすり替えるのである。侵略戦争を反省せず、美化する立場に立つかぎり、真の日中友好関係は築けない。「土下座外交」どころか、外交の道さえ閉ざしてしまうことになる。現に、名古屋市と友好都市提携を結んでいる南京市との交流が断たれようとしているが、これは、名古屋市民と地域経済に重大な否定的影響を与えるものである。河村市長には猛省を求めたい。

2012年2月21日 (火)

河村市長の「南京事件はなかった」発言に抗議と撤回を申し入れ

 河村たかし市長が昨日、中国共産党南京市委員会常務委員の表敬訪問に際して、「南京での(大量虐殺)事件はなかったのではないか」と発言した問題で、日本共産党名古屋市議団は、市長にたいして抗議と発言の撤回を申し入れました。

Photo 1937年、南京市において、旧日本軍が非戦闘員を含めて虐殺行為を行ったことは、否定できない歴史的事実です。日本政府も2006年、衆議院議員だった河村たかし氏が提出した質問趣意書に対する政府答弁書の中で、「1937年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できない」と認め、日中首脳会談で合意された両国の研究者による「日中歴史共同研究」報告書でも、犠牲者数については両論を併記しつつも、「南京虐殺事件」の事実は認めています。このように、「「南京(大虐殺)事件」があったか、なかったかは、議論の余地のないものです。

 河村たかし氏が特異な歴史観を持っているとしても、名古屋市長という公式の場で、歴史的事実とも政府見解とも異なる発言を行うことは許されません。友好都市提携以来30年以上にわたる名古屋市と南京市の友好関係を著しく損ない、平和と繁栄を願う両市市民の草の根の努力を踏みにじるものです。名古屋市を歴史認識をゆがめる震源地にさせてはなりません。

2012年2月20日 (月)

市営駐車場の指定管理でチェーンストアを優遇

Photo 2月議会開会日の今日、私は、市営池下駐車場の指定管理者にチェーンストアのオークワを指定する議案について、質疑を行いました。開会前に、名フィルのミニコンサートが行われたので、議場の傍聴席は満員でした。

池下駐車場は、広小路通りの地下に約60億円を費やして名古屋市が建設した市営駐車場です。隣接する再開発ビル「サンクレア池下」の民間駐車場と相互乗り入れができます。2010年度から利用料金制度による指定管理者制度が導入された際に、サンクレア池下駐車場を管理してきたパレが、市営池下駐車場と一体的な管理ができるからとの理由で、非公募によって指定管理者に指定されました。

パレは、サンクレア池下ビル内でショッピングセンター「パレマルシェ池下」を営業し、サンクレア池下駐車場だけでなく、市営池下駐車場も、パレマルシェPhoto_3池下の駐車場のように扱ってきました。また、池下駐車場は千種区役所の駐車場にもなっており、池下駐車場の利用者は、4割余りが千種区役所の利用者です。この駐車場の指定管理でパレは、年間900万円余りの儲けをあげています。

 私は河村市長に質問しました。

 「市長はよく、ラーメン屋の話をされます。ラーメン屋さんは、お客さんのために駐車場を借りたり、近所の民間駐車場の駐車券をサービスしたりと、自腹を切って駐車場を確保されている。ところが、池下のショッピングセンターは、名古屋市が60億円もの税金をつぎ込んで造った駐車場を、あたかも自分の店の駐車場のように使い、そればかりか、名古屋市の駐車場の管理でも儲けている。パレを吸収するオークワが、自腹を切らないどころか、市の施設で儲けるというのは、どうしても腑に落ちない。優遇しすぎているのではないか」

 河村市長は、「市の駐車場の管理が、赤字から黒字に転換したから、ありがたい」と開き直りました。これにたいして私は、「名古屋市は、千種区役所の駐車場代分として9百数十万円も指定管理者に払っている。指定管理者からの市への納付金は200万円だから、結局、市の持ち出しになっている」と批判。チェーンストアを優遇する指定管理者の指定に、日本共産党だけが反対しました。

2012年2月19日 (日)

総選挙躍進へ 愛知県の共産党と後援会が決起集会

Photo  総選挙躍進めざす全県決起集会に参加しました。比例東海ブロック予定候補の佐々木憲昭衆議院議員、河江あけみさんと県下の小選挙区候補(上の写真)、参院選をたたかう井上さとし参議院議員、もとむら伸子さんが、参加者の激励を受けました。愛知3区の石川ひさしさんも元気いっぱいです(下の写真)。

 大幡基夫選対局長が講演。民主、自民の「2大政党」の基盤の大崩壊が始まっているという劇的な情勢の変化のもとでたたかう総 選挙は、日本の民主主義革命、民主連合政府の樹立に向けた本格的なスタートを切る選挙にしなければならないし、奮闘いかんではそれができるという思いを強くしました。

Photo_2  今日の決起集会を前後して、地域を回っていても、消費税増税への怒りや民主党政権への失望の声などをたくさん聞きます。一方で、橋本・「維新の会」への幻想もあります。希望ある未来を開くために、日本共産党が比例東海ブロックで2議席へと前進することは、国民への責任だということを痛感しています。

2012年2月18日 (土)

市議会開会日に議案質疑をします

20日が名古屋市議会・2月定例会の開会日。通常は、市長の提案理由説明で終わるのですが、今回は、「指定管理者の指定」という議案が上程され、委員会に付議せずに議決されます。本会議での質疑もなし、というのもいかがかと思い、私が質疑に立つことにしました。

この議案は、市営池下駐車場の指定管理者だったパレ(前身は名鉄パレ)が、近畿地方を中心に店舗展開をしているチェーンストアのオークワに吸収合併されることから、合併したオークワを指定管理者として指定するものです。吸収合併の前に議決が必要ということで、開会日に上程されます。

調べてみると、池下駐車場の指定管理者制度には、見過ごすことのできない問題があることがわかりました。私の質問は20日午前11時から10分間です。

2012年2月17日 (金)

中京独立戦略本部――破たんしたトリクルダウン理論にしがみつくのか

 市議会総務環境委員会で、2月9日に開かれた中京独立戦略本部の第1回会議の報告がありました。中京独立戦略本部は、大村県知事と河村市長が提唱する「中京都」構想などを推進する司令塔です。

第1回会議では、「韓国・中国と闘っていける競争環境が整備された地域にしていかなければいけない」(トヨタ自動車副社長)、「愛知・名古屋版の成長戦略が必要であり、製造業が国際競争に勝ち・・・」(JR東海副社長)など、大企業の国際競争力の強化という視点からの意見が出されました。私は、「中京都」構想の狙いは、大企業の国際競争力の強化のために、巨大インフラ整備に集中投資する体制づくりにあると指摘してきましたが、その方向が明らかになりつつあります。

中日新聞(2月5日付)に掲載された河村市長と大村県知事の座談会記事に、同紙の社会部長が「強い都市よりも」というコメントを寄せていました。「『企業や富裕層が経済を引っ張れば全体が潤う』なんてウソだと人々は知っている。庶民を幸せにしている強い都市が世界のどこにあるのか」「人に尽くす公平な社会の実現は、強い都市に勝っている」と述べておられます。

私は、同委員会でこの記事を紹介し、「『大企業が潤えば、やがて中小企業や家計にも利益がしたたり落ちて経済がうまくいく』というトリクルダウン理論は破たんしている。しかし、中京独立戦略本部会議の議論には、トリクルダウン理論に立った発想が前面に出ている」と指摘しておきました。

2012年2月16日 (木)

NPO名難聴の会報に私の質問も

 NPO法人「名古屋難聴者・中途失聴者支援協会」(名難聴)から会報が送られてきました。会報には、私が昨年の11月議会で質問した「磁気ループの設置・活用」についての議事録が掲載されていました。また、先月、私と山口市会議員が名難聴の役員の方と懇談した内容も紹介されていました。

 これまでお付き合いのなかった名難聴のみなさんと、このような交流ができるようになったのは、名難聴のある会員の方が、私の事務所に磁気ループの重要性を訴えに来られたことがきっかけでした。

会報に掲載されたあいさつの中で、荒川清美代表理事は、「名難聴としては、身障手帳をもたない聴覚障害(児)者など広い範囲で、自立した地域生活が後退することのないよう、さまざまな福祉活動を進めていきたい」と語っておられます。私たちも市議会の中で応援していきたいと思います。

2012年2月15日 (水)

予算議会にどういう姿勢で臨むのか

Photo  2月20日に開会する名古屋市の予算議会にどういう姿勢で臨むのか、愛知県の日本共産党地方議員研修会で、私の思いを次のように発言しました。

 一つは、河村市政の「構造改革」=公的福祉解体路線と正面から対決します。

 守山市民病院の廃止・民間売却や志段味図書館への指定管理者の導入、保育所への営利企業の参入解禁など、市民のための公共サービスを民間に丸投げする動きを許さず、「住民福祉の機関」としての自治体の役割を果たすよう求めます。「金持ち減税」のために福祉・暮らしを削るな!という市民の声を引き続き届け、敬老パスの見直しなど、「事業仕分け」判定結果をお墨付きにした市民サービスの削減にストップをかけるためにがんばります。

 もう一つは、福祉と防災のまちづくり、市民の家計を温める経済政策などを積極的に提案したいと思います。

 改選後の市議会では、河村「減税」に振り回されて、市民生活を応援する積極的な提案が十分にできなかったと思っています。名古屋市職労などが中小企業アンケートを行っていますので、その成果も活用させていただいて、地域経済の振興政策も提案したい。市民生活を支える日本共産党ならではの建設的な論戦を行いたいと思います。

2012年2月14日 (火)

中区栄四丁目の場外舟券売場の請願は保留

 市議会総務環境委員会で、中区栄四丁目における小規模場外舟券売場(ミニボートピア)の請願審査を行い、保留(継続審査)になりました。このミニボートピアについては、昨年度も反対、賛成の請願がそれぞれ提出され、今年1月の総務環境委員会では反対の請願が採択されましたが、異議の申し立てがなされ、その後の市議会解散によって、審議未了となりました。今年度は、賛成の請願が11件、反対の請願が10件提出され、今回で3回目の審査でした。

 場外舟券売場の設置にあたっては、地元の町内会などの同意が要件の一つです。地元の町内会が一昨年12月に開いた総会では、形式的には賛成が多数でしたが、町内会の顧問の方などから採決の仕方に瑕疵があるという声が上がり、その後、町内の住民の過半数を超える反対署名が集まったといいます。私の質問に市当局も、「地元町内には賛成、反対の両方の意見がある」と答えました。地元住民の中に根強い反対意見があるのに、議会がミニボートピアの建設にゴーという判断を示すのは問題だと思います。

 今日の委員会では、採決を求める意見も一部の委員から出されましたが、休憩中に各派代表者会議、正副委員長会を開き、「地元において意見が拮抗している中、慎重に審査していく必要がある」との理由から保留となりました。

2012年2月13日 (月)

大企業・富裕層応援、庶民への負担増と公的福祉解体の河村「減税」予算案

来年度の名古屋市予算案が発表されました。市民税5%減税の実施を前提にした予算案です。この「減税」で恩恵を受けるのは、大企業(最高で1億円減税)や富裕層(最高で500万円減税)です。一方、庶民には、介護保険料の1.3倍もの値上げなどの負担増や、守山市民病院の廃止・民間売却など公的福祉の解体が押し付けられます。

介護保険料(65歳以上)は、基準額が年間49,785円から65,282円へと15,497円も値上げされます。後期高齢者医療の保険料も一人あたり平均4,439円の値上げが決まっており、年金が減らされる一方の高齢者に、75歳以上では合わせて平均2万円もの負担増がのしかかります。「減税」の財源づくりのために、学童保育所への助成金の緩和措置の縮減や民間保育所への給食費(牛乳・おやつ)補給金の廃止など、子育て予算にも切り込んでいることは問題です。

 「区役所の民営化」まで唱える河村市長のもとで、予算案では守山市民病院の廃止・民間売却のほか、緑市民病院の指定管理者開始、志段味図書館への指定管理者の導入、保育所への営利企業の参入解禁など、民間委託・民営化が推進されます。これに拍車をかけるために、「民間活力の導入に関する調査費」が新たに計上されました。「福祉の増進」という地方自治体の役割を放棄し、行政を「営利企業化」する動きが進むことは重大です。

 昨年秋の「事業仕分け」判定結果をテコにした市民サービスの削減にも踏み出します。来年度予算案ではまず、子育て支援手当(第3子以降の3歳未満児に月額1万円支給)や生活衛生センターの展示室「ムーシアム」が廃止されます。来年度は、休養温泉ホーム松ヶ島と高年大学鯱城学園については「存廃」を含めて検討し、女性会館と男女平等参画推進センターについては「統合」も含めた検討を行い、野外学習センターのあり方や生涯学習センターへの指定管理者の一部導入についても検討し、いずれも「来年度中に方針を決定」するとしています。敬老パスについては、見直しの検討を進め、「2014年度からの反映」をめざすとしています。「金持ち減税」が恒久実施されるなら、福祉・市民サービスに大ナタが振るわれることは、火を見るよりも明らかです。

 大企業応援は「減税」だけにとどまりません。大企業の国際競争力強化の巨大インフラ整備を主眼とする「中京都」構想を進めるとともに、予算案には、リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりの推進、財界の意向に沿った名古屋大都市圏戦略の検討調査、「特区」指定を受けての航空宇宙産業国際拠点化支援事業などが盛り込まれています。また、名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査費が計上されていますが、市民生活への支援が必要なときであり、急ぐべきではありません。

 予算案には、小・中学校の普通教室の冷房化、住宅用太陽光パネル設置の補助件数の拡大、民間木造住宅の耐震改修助成の拡充などが盛り込まれており、わが党市議団や市民の要望も若干は反映されています。

2012年2月12日 (日)

消費税大増税ストップ!宣伝署名行動や「集い」

20120212  高坂のサンビレッジ店前で、共産党の高坂支部・しまだ支部の人たちといっしょに消費税増税の中止を求める署名・宣伝行動を行いました。「社会保障の財源は、ムダづかいを一掃し、増税というなら富裕層や大企業に応分の負担を。消費税増税の必要はありません」と訴えながら、買い物客に署名をお願いしました。

 相生後援会の「集い」では、日本共産党の「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」のポイントを、「赤旗」日曜版を使って学びながら懇談。「ヨーロッパでは消費税率が20%程度と高く、社会保障も充実している。消費税を上げないでやっていけるのか」「ヨーロッパの消費税は、非課税品目や軽減税率が設けられている。社会保障の財源としての消費税の割合は、日本と比べてそんなに高くない」「日本では社会保障を切り捨てながら税率を上げようとしていることが問題だ」などと議論に。大企業がため込んいる260兆円もの内部留保を国民の暮らしに還元させて、経済を内需主導の健全な発展の軌道にのせることや、「少子化」という日本社会の危機を打開することの重要性についても意見が出されました。

2012年2月11日 (土)

「巨大地震発生!相生山団地ではどうする」

20120211_004  「巨大地震発生!相生山団地ではどうする」と銘打って、相生自治会自主防災会で防災講習会を開きました。天白消防署の職員の方が、集合住宅用のパワーポイントを作ってきてくれて、わかりやすく話してくれました。

 「地震で玄関扉が開かなくなったらどうするの?」「ベランダの間仕切りを破って、隣の家に助けを求めましょう。間仕切りの前に大きなプランターなど障害物を置かないようにしてくださいね」

 防災では、「公助」「共助」「自助」が大切だと言われていますが、大災害が起こったときは「近助」も大切だと。転出入の多い賃貸住宅では、隣近所の付き合いが希薄になりがちですが、良好なコミュニティを築いておくことが、いざ災害となったときに力を発揮します。自治会の大きな役割の一つがここにあると思います。

2012年2月10日 (金)

広域連合議会 余話

 「保険料を上げなくてもいい制度にしてもらいたい」。昨日開かれた後期高齢者医療広域連合議会の閉会あいさつで、柴田紘一連合長(岡崎市長)の口から出た言葉だ。午後6時過ぎまで、保険料値上げ問題を中心に議論をたたかわせたことを受けての率直な思いを吐露されたのだろう。

 昨日の最後の議題は、保険料値上げ中止などを求める請願4件の審査だった。私の前に佐藤修議員が筋の通った賛成討論を行ったので、私は、用意した原稿を読むのをやめて、質問してきて感じた思いを賛成討論で訴えた。

「当局は、保険料値上げ率は『適切な水準』というが、だったら高齢者の方々に、『あなたの保険料は、適切な水準に値上げしました』と通知を出したらどうだ。『適切』だと受け止める高齢者がいるのか。『適切な水準』というは高齢者の生活実態を踏まえないものだ」

当局が「適切な水準」と言っているのは、5.86%の保険料増加率が、一人あたり医療給付費と後期高齢者負担率という国が示す2つの増加要因による上昇率とほぼ同じだからだ。しかし、後期高齢者医療制度の問題点はここ――高齢者の医療費や人口の増加が保険料負担に直結し、2年ごとに保険料が上昇する――にある。国は、この制度の見直しを検討しているが、大元のところは今の制度と変わりがないようだ。国には「保険料を上げなくてもいい制度」をつくってもらいたい。

2012年2月 9日 (木)

後期高齢者医療 5.86%の保険料値上げが「適切な水準」だって!?

20120209  愛知県後期高齢者医療広域連合議会が開かれました。私は、4つの議案にたいする質疑、2つの議案にたいする反対討論、2つの請願にたいする賛成討論と、8回登壇しました。

 焦点となったのは20122013年度の保険料の値上げ。広域連合は、一人あたり平均で年額4,439円、5.86%の値上げを提案しました。私は質疑の中で、「名古屋市内に住んでいる夫の年金収250万円、妻は80万円以下の夫婦世帯の場合、介護保険料の値上げ額は夫婦合計で年間3万3千円程度、これに後期高齢者医療の保険料の値上げ額10,200円を合わせると、年間4万3千円もの負担増となる。名古屋市では来年度、市民税5%減税が実施される予定だが、この世帯の減税額は年間1,600円程度にすぎない。減税分の27倍もの負担増が、二つの保険料値上げによってのしかかり、減税の恩恵は木っ端微塵に吹き飛んでしまう」と告発しました。

 「保険料の増加率は適切な水準」という連合長の答弁にはあきれました。年金の支給額が減らされる高齢者の生活実態を踏まえない冷たい答弁です。私は、財政安定化基金の残高(約24億円)をさらに取り崩して、保険料を抑制するよう求めました。

保険料値上げに反対したのは、私と佐藤修議員(共産・知立市)、柴田安彦議員(無所属・蒲郡市)、加藤芳文議員(無所属・みよし市)の4人。賛成多数で保険料値上げが可決されてしまいました。

共産党市議団が市政懇談会

20120208  昨夜、日本共産党市議団の主催で市政懇談会を開きました。山口清明議員が、河村「減税」予算と2月議会の焦点について報告し、懇談しました。

 参加者からは、「介護保険料の3割もの値上げの根拠が不明確だ」「守山市民病院の民間売却に反対する運動を強めている」「市街地再開発事業による超高層ビル建設に、名古屋市が数十億円もの補助金を投入することはおかしい」「自然エネルギーを普及するために、マンションが設置する太陽光パネルにも市が補助してほしい」「事業仕分けで廃止と判定された女性会館はどうなるのか」などの意見・要望や質問が出されました。

 2月20日に開会する2月議会では、懇談会で出された意見などを市政に反映させるためにがんばります。

2012年2月 8日 (水)

市大病院の改築にともなう風害問題

Photo 名古屋市立大学病院が建て替えによって高層になり、病院の東側の地域で風害問題が起こりました。市大側は、住民のみなさんとの話し合いを重ね、防風フェンスを追加で設置(写真)。これで一定の緩和ははかられましたが、住民は、「離れた場所に新たな強風域が生じるなど、根本的な解決には至っていない」と、昭和区の地域環境審議会に調査審議申立書を提出しています。

この問題を市議会公社対策特別委員会で取り上げました。防風フェンスの設置を前後して測定した風速結果をもとに、「風速は一定の水準に下がった」というのが、市大側の言い分。住民の体感とはかけ離れています。しかも、風環境を判断する法的基準がありません。だから数値一つとっても、見方によってその評価は異なってくることがあります。同委員会で市大側もこのことを認めました。

私は同委員会で、「住民の体感をふまえて対応することが必要だ。住民のみなさんとの話し合いの機会を今後も設けていくのか」と質問。尾崎副理事長は、「お互いご近所なので、話し合いを続けたい」と答えました。私は、「『魅力ある地域社会づくりに貢献する』という基本理念を掲げている市立大学が、すぐ隣の地域社会の住民とトラブルを起こしているようではいけない。市大と住民のみなさんが英知を結集し、必要があれば専門家などの力も借りて、対応策を検討してほしい」と求めました。

公社住宅「高坂センター」のエレベーター設置費用 公社・市も負担せよ

 市議会公社対策特別委員会で、名古屋市住宅供給公社にたいして、「高坂センター」などの賃貸住宅へのエレベーター設置費用の一部を負担するよう求めました。

 公社は、エレベーターの設置計画をもっていますが、工事費や維持管理費は全額居住者の負担。そのため、「高坂センター」の場合、エレベーター設置にともなう家賃上昇分は月額6800円になるという試算を、公社は示しました。現行の家賃の1.2倍から1.3倍もの大幅値上げになります。「大変な負担増になるという認識があるか」と私が尋ねたら、「現在の家賃が安い」と公社の幹部職員。高齢者や低所得者が多いという公社住宅の実態を踏まえない答弁に、私は「居住者の身になって考えなさい」と厳しく指摘しました。

 公社側は、「借金の返済などで経営が厳しい」「積み立てた資金(9億円余)は、耐震改修や外壁修繕、防水対策などに使うので、エレベーター設置に回せない」の一点張り。私は、「居住者にもある一定の負担はお願いしなければならないが、費用負担を全部居住者に押し付けて、公共住宅といえるのか。家賃が大幅に値上げされたら、エレベーター設置の居住者合意は得られない。高坂センターなど4団地にはエレベーターを設置するという方針を掲げても絵にかいた餅になる。公社も設置費用の一部を負担せよ」と強く求めました。

 残念ながら、今日の委員会では前向きな答弁はありませんでしたが、居住者の費用負担を軽くするために、居住者のみなさんと、あきらめないでがんばります。

2012年2月 7日 (火)

子育てサークルが営利団体?

 名古屋市内の支所管内にある地区会館で、子育てサークルや音楽サークルなどが「営利団体」と見なされて、通常の利用料金の1.5倍の料金を払わされる事態が起きました(わしの恵子市会議員のホームページhttp://jcp.sakura.ne.jp/sub1.htmlを参照してください)。

 地区会館は、名古屋市の直営から指定管理者制度という民間委託に移されました。問題となった西区山田支所管内の地区会館は、富田・南陽・志段味の地区会館とともに、中部互光・コスモコンサルタントが管理しています。地区会館には利用料金制が導入され、利用料金は、指定管理者の収入になっています。

 指定管理者にとっては、営利団体の利用が増えれば、通常の1.5倍の料金が入るので、儲けがあがるでしょう。しかし、新婦人の会の子育て小組や、市民の自主的な音楽サークルなどが、会費を徴収するからといって「営利団体」と見なされたら、営利を目的とする行為が禁止されているコミュニティセンターは、使用できなくなります。

関係者の抗議によって、名古屋市は、新婦人の子育て小組を「営利団体」と見なす行為を是正させましたが、指定管理者制度と利用料金制の弊害が表れたといえます。

2012年2月 6日 (月)

保育所への営利企業の参入に反対する請願が不採択に

 市議会教育子ども委員会で、天白区保育団体連絡協議会(天保連)など保育関係の市民団体から提出された請願の審査が行われ、「保育所に営利企業を参入させない」との請願項目は、賛成は日本共産党委員だけで不採択になりました。

 天保連からの請願については、「公立保育園の廃止・民営化をやめること」「待機児童の解消は認可保育園の増設で対応すること」「保育所で病後児デイケア事業を実施できるようにすること」「自園の正規職員がつくる給食を守ること」も不採択になりました。「天白区内で休日保育事業を実施できるよう条件整備をすること」など他の請願項目は、保留(継続審査)になりました。

 同委員会では、日本共産党の岡田ゆき子委員が請願の採択を求めてがんばりました。岡田委員以外は、愛知県保育団体連絡協議会が請願した「子ども・子育て新システムに反対すること」を求める項目も不採択にしてしまいました。名古屋市議会は昨年の11月定例会で、「子ども・子育て新システムに関する意見書」を全会一致で採択しています。その意見書では、「新システムの導入は……福祉としての保育制度が維持されない」などの懸念を表明し、「利用者に不利益を及ぼすことのないよう慎重であること」を国に求めています。それなのに、新システムの導入に反対する請願に、安易に反対する他の委員の態度は理解できません。

2012年2月 5日 (日)

日本と名古屋の政治、日本共産党を語る「集い」

Photo Photo_2  今日は2会場で「集い」が開かれ、日本と名古屋の政治や日本共産党について語り合いました。

 新婦人の会天白支部有志後援会の「集い」では、小選挙区愛知3区予定候補の石川ひさし党地区委員長も、決意を語り、参加者の質問・疑問に答えていました(写真右)

 個人宅で開かれた八事東・表山地域の「集い」では、「消費税が10%に上がったら、店をたたむしかないと近所の文房具屋さんが話していた」「国会議員が〝身を切る〟というのなら、政党助成金こそ廃止すべき」「民主党政権も河村市長も、大企業や大金持ちにどっさり減税。貧乏人は介護保険料や医療費などの負担が増える政治はおかしい」など次々と意見が出され、こんどの総選挙で日本共産党を躍進させたいという思いが広がりました(写真左)。

2012年2月 4日 (土)

自治会はよろず相談所

 自治会で「団地生活なんでも相談会」を開き、私や自治会役員が応対しました。

 「足踏みミシンのベルトが切れた」といって相談に来た一人暮らしのおばあさん。自治会の役員が、その場からその方のお宅に伺い、切れたベルトを修復してあげました。

 「近所の人から、ひどいことを言われた」と駆け込んできた女性。こうした人間関係のこじれは解決がむずかしい。話しを聞いてやるのが精一杯です。

 「夏に夜遅くまで花火をしている人がいるが、花火の音がうるさいのでなんとかしてほしい」という相談から、「地下鉄が延伸してバス路線が変更になり、不便になった。改善してほしい」という名古屋市にたいする要望もありました。

 自治会には居住者から日常的にさまざまな相談や苦情が寄せられます。会長の私が忙しくしていて対応できなくても、他の役員が親身に対応してくれています。自治会に相談しに来る人はいいですが、来れないでいる人もたくさんいると思います。そういう人たちが、気軽に自治会に相談や意見を寄せてくれる自治会にしたいものです。

2012年2月 3日 (金)

衆議院愛知3区予定候補に石川ひさしさん

Photo  日本共産党愛知県委員会は、衆議院愛知3区の予定候補者として、石川ひさしさんを記者発表しました。

石川ひさしさんは、党昭和・天白・緑地区委員長。過去2回、愛知3区から衆院選に立候補しています。愛知大学Ⅱ部卒業。46歳。天白区在住で、学童保育運動でも活躍しています。

次期総選挙は、「民主・自民の二大政党による政権交代」という動きが破たんに直面し、国民のなかに新しい選択肢を探求する動きが大きく広がるもとでの選挙になります。日本共産党は、すべての小選挙区で候補者の擁立をめざしつつ、比例代表で議席を増やすことを目標にがんばります。

2012年2月 2日 (木)

全国から注目の名古屋市議会基本条例

20120202  日本共産党の世田谷区議団が、名古屋市の議会基本条例の調査に来られ、私たち名古屋市議団と懇談しました。

 20103月に制定された議会基本条例の特徴は、憲法が定める、議会と市長の二元代表制を堅持すること、市民の多様な意見の反映に議会の役割があることを明確にした点などです。議会基本条例を制定する過程で、政務調査費の全面公開や費用弁償(議員手当)の廃止、委員会のインターネット中継など議会改革が前進しました。議員報酬も暫定的ですが、半減になりました。

 世田谷区議会では、議会基本条例の制定に消極的な意見もあるそうですが、名古屋市の場合は、首長が議会にたいして報酬半減、定数半減などを迫り、これにたいして議会の自己改革が求められるという事情がありました。それぞれの地方議会には状況の違いがありますので、名古屋市の議会基本条例は、一つの参考にしていただければと思っています。

2012年2月 1日 (水)

保険証が手元にない後期高齢者が名古屋市内に55人

 2月9日に開かれる愛知県後期高齢者医療広域連合議会の準備をしています。

私が毎議会、取り上げている問題が、短期保険証の未渡し問題です。短期保険証は、期間が1か月、2か月など短い保険証で、保険料の滞納者に交付されます。名古屋市に聞いたところ、短期保険証の交付件数は241件、そのうち保険証が期限切れになっても更新されず、保険証が渡っていない被保険者が55人もいます(昨年12月末現在)。

保険証が手元にないということは、事実上の無保険状態です。国民健康保険では、こうした保険証の未渡し件数が桁違いに多いのですが、後期高齢者医療では、被保険者は75歳以上の高齢者ですから、とりわけ問題です。急に容態が悪くなる場合が少なくない高齢者の手元に、保険証がなかったらどうなるか。医者にかかれず、手遅れになりかねません。

保険証の未渡しという、あってはならない事態が生まれる根本には、短期保険証が保険料収納対策であることから、納付の催促をしても応答がなければ保険証を渡さなくてもいい、としているところにあると思います。この問題は、執念をもって引き続き追及していきます。

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