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2012年1月 5日 (木)

またもや民意切り捨ての市議定数半減か

 「外国型でいくなら(市議の)定数は半分ぐらいでしょう」――河村市長は毎日新聞のインタビューで言いました(昨年12月29日付)。「定数削減と政務調査費、議員のあり方についての議論をセットでやったらいい」とも語り、「定数を半分にして、国会議員のように自由に使える資金を渡し、その資金で複数の政策スタッフをつけるとの私案を披露した」と報じられました。

 河村市長が名古屋市会議員の定数半減を唱えだしたのは2009年の11月定例会。「政治ボランティア条例」なるものを提出し、その中で議員報酬の半減などとセットで定数半減も議会に押し付けようとしました。これにたいして著名な13氏が「議員定数半減に反対し、名古屋市政の民主主義を守り抜きましょう」というアピールを発表するなど、民主主義破壊を許さない市民の運動が広がりました。

 2010年の2月定例会では、河村市長が提出した「市議定数半減条例案」にたいして、私は質問に立ちました。市議定数を現行の75から38に半減させると、市内16区中9区が定数1か2になります。すると民主主義に反する3つの問題点が生じます。それは、①議席に結びつかない「死票」が大量に生み出されること、②無投票になる選挙区が増えること、③「1票の格差」を拡大することです。こうして定数半減が、少数者を議会から締め出して民意の反映を妨げる民主主義に逆行するものだということを事実に即して質しました。答弁に窮した河村市長は、「(定数半減で)1票の格差は縮小する」とウソの答弁までして後日、訂正するという一幕もありました。

 このように定数半減問題は、市民の運動と議会の論戦で決着がついているのに、河村市長は蒸し返そうとしているのですから、警戒する必要があります。

 議会改革というのなら、議会基本条例で定められている議会報告会の開催予算を河村市長は認めるべきです。また、慣例的な市議の海外視察(1人120万円)こそ中止すべきです。

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コメント

定数削減が「ムダを削る」議論と一緒に為されることに違和感を覚えます。市会議員も国会議員も市民国民の声を代弁して議会で「政策立案や予算をどう使うか、だれから税金をあつめるか」などを決めると同時に行政(政府・市長)のチェック機能を持っている、と思います。
市民の関心が「ムダな税金の使い方」に集まっているときに、そのチェック機能を弱める「議員定数削減」は絶対にやってはいけないことだと思います。市民・国民の声が正しく議席に反映する選挙制度と一定数の定数確保こそやるべきことだと思います。
今後も民意を切り捨てる定数削減には反対を貫いてがんばってください。応援します。

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