環境アセスメントに事前の「配慮書制度」導入へ

　本日の市議会総務環境委員会では、名古屋市環境審議会環境影響評価部会の「中間とりまとめ」の報告があり、環境影響評価制度のあり方について議論しました。

　「中間とりまとめ」では、国の法改正を受けて、事業計画の立案段階に配慮書を作成し、市長や市民の意見を求める配慮書制度を導入する、配慮書では複数案を検討するとしています。私は同委員会で、「複数案の検討を義務付けるべきであり、ゼロ・オプション（事業を実施しない案）も選択肢の一つにすべきだ」と求めました。市環境局は、「ゼロ・オプションも選択肢の一つになる」と答えました。

　今回の法改正では、政策や上位計画を対象とする戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の本格的な導入は見送られました。市が導入しようとしている配慮書制度でも、政策や上位計画は対象とされていません。私は、「ＣＯＰ10が開かれた名古屋市で、緑地などを保全し、生物多様性を維持し改善していくためには、環境への影響を回避できる段階、事業の実施を必ずしも前提としていない立案段階で、住民や専門家の意見を聞いて最終決定に反映させていく手続きが必要だ。ＳＥＡの導入についてどのように考えているのか」と質問。市環境局は、「導入について研究していく」と答えるにとどまりました。

「中間とりまとめ」では、環境影響評価の技術指針の見直しにも言及されています。名古屋市立大学病院の改築工事の環境アセスメントでは、ビル風による風害が問題になりました。住民の方々が、昭和区の地域環境審議会に調査審議申立書を提出し、「高層建築物のアセスメントにおける風のモデルを作成し、風に関する環境影響評価方法を新たに確立すること」を求めています。私は、「市大病院改築工事のアセスにおける風害の評価手法についても検証し、風害の評価にたいする技術指針を見直すべきだ」と求めました。市環境局は、「風害の技術指針についても見直しを行っていきたい」と答弁しました。