河村市長に来年度予算で重点要望

　日本共産党名古屋市議団は本日、河村市長にたいして、来年度予算編成の市長査定にあたっての重点要望を行いました。

　来年度予算は、市民税５％減税の実施による税収減のもとで、福祉や暮らしの予算に切り込んだ編成作業が進められています。一方、民主党野田政権は、消費税増税と社会保障改悪という「一体改悪」で、国民の暮らしを破壊しようとしています。こんなときだからこそ、「金持ち減税」よりも、「福祉と防災のまちづくり」を優先する予算編成が求められています。

　重点要望では、こうした立場から次の事項を予算に反映させるよう求めました。

■保育所への企業参入を認めず、公立保育園の新設などによって待機児童を解消する。

■介護保険料の３割値上げをやめる。低所得者への減免制度を創設する。

■敬老パスを現行のまま継続する。女性会館・高年大学鯱城学園・野外学習センター・休養温泉ホーム松ヶ島・ファーブル号を存続させる。

■児童相談所への経験を積んだ職員の配置などで児童虐待対応を強化する。

■守山市民病院の直営を堅持する。

■国保料を引き下げる。

■住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震改修助成などとの併用で、安全な住宅確保と中小業者の仕事起こしを進める。

■小・中・高の市立学校にクーラーを設置する。

■留守家庭児童育成会運営助成金の緩和措置は、満額支給する。

■住宅用太陽光発電助成を抜本的に拡充する。

■名古屋城天守閣の木造再建の調査費は計上しない。