「福祉の構造改革」の受け皿にしてはならない 地域委員会制度の骨子案を議論

　本日の市議会総務環境委員会では、「地域委員会制度の骨子案」について、1月10日に引き続いて議論しました。

骨子案は、これまで実施されたモデル実施内容から大きく変更された点があります。そのうち、地域委員会の役割に地域課題の洗い出しと絞り込みが追加されたことや、人口規模に応じた地域予算の限度額を200万円、300万円、400万円に低額化すること、地域予算案の対象から「市が定めた基準を超えるもの」は除外されることなどは、現実的な対応だと考えます。同委員会では、投票で選ぶ公募委員などの年齢要件を、地域の選択により、満16歳以上に拡大できるとしたことに疑問が集中しました。

　私は、地域委員会にたいする市の支援のなかに、「寄付」の協力に関する広報が入っている点をとりあげました。河村市長は、「市民市役所」論を唱え、地域委員会を「市民市役所」になぞらえてきました。「市民市役所」論とは、「減税で市民のみなさんに返したお金の一部が寄付に回り、市民自身でやるあたたかい福祉対策が実現する」（「中日」11年12月22日の市長インタビュー）というものです。質疑の中で市総務局は、「地域委員会は寄付の受け皿にはならない」「市役所としてやるべきこと（福祉など）がある」と答えました。

骨子案は、地域委員会を「福祉の構造改革」を進める受け皿にしようする河村市長のねらいとは、かけ離れた内容になっていると思います。

　市総務局は、今回の骨子案にもとづく「新たなモデル実施」を各区２か所で実施する予算を確保したいとしています。