ＵＲ住宅（公団住宅）の民営化に異議あり

　野田内閣は、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅を「全額政府出資の特殊会社化」しようとしています。公団住宅「民営化」の第一歩であり、許せません。

　昨年秋、私が会長を務めている相生山団地自治会は、「団地の生活と住まいアンケート」を実施し、総戸数の53％の世帯から回答を得ました。その中では、「公団住宅に住んでいて不安に思うこと」という問いにたいして、「家賃値上げや高家賃」が56％、「団地再生・再編による移転の不安」が51％、「民営化されて公共住宅でなくなること」が49％と、家賃値上げや団地再生（一部建て替え）、そして民営化に多くの方が不安を抱いていることがわかりました。

　ＵＲ住宅の居住者は高齢化・低所得化しています。相生山団地でも、世帯主が65歳以上の世帯が50％、年収251万円未満の世帯が47％にのぼっています（前述のアンケート結果）。民営化され、さらなる家賃値上げや、住宅が売却対象になれば、居住者が追い出されてしまいかねません。

　居住者の不安や実態を省みず、どうして民主党政権がＵＲ住宅民営化の方向を打ち出したのか。消費税増税の露払いのために、「行政改革」に取り組んでいるという姿を見せたいからではないか。しかし、ＵＲ賃貸住宅は赤字ではありません。2010年度は276億円、それまでの6年間では合計2920億円の黒字経営です。ＵＲ賃貸住宅を民営化する理由はまったくありません。

　全国の公団住宅自治会は昨年の秋、約23万名分の署名を集め、居住者総決起集会を開くなど（12月7日。写真は全国自治協のＨＰより）、「公団住宅の売却・削減、民営化に反対。公共住宅として守ろう」と、運動を強めています。