２０１２年度名古屋市予算の財政局案

　本日、２０１２年度名古屋市予算の財政局案が公表されました。歳入は１兆２５５億円、歳出は１兆２３７億円、差し引き１８億円が今後の市長査定に委ねられます。市民税５％減税の実施による税収減は７８億円。財政調整基金を９４億円取り崩して、その穴を埋めています。

各局から要求された政策的な判断が必要な事業（一般財源で総額２８５億円）の多くは、現段階では「未計上」とされています。追加要求された地域委員会の３２か所での試行実施の予算も市長査定に委ねられました。「事業仕分け」＝外部評価の対象となった事業の取り扱いも、市長査定に先送りされました。

一方で、民間保育所への給食費補給金（国の基準に上乗せしている牛乳・おやつ補給金）の廃止、学童保育所への助成を国基準並みにした際の緩和措置の減額、スポーツ施設への利用料金制度の導入などが盛り込まれ、市民サービスの低下が懸念されます。介護保険料は、基準額が月額４１４９円から５３００円～５５００円程度へと約３割の大幅値上げ。市外居住者の火葬料の値上げ、市立幼稚園の預かり保育の有料化などの負担増も盛り込まれています。

市長査定に向けて、市民要求の予算への反映と市民サービスの引き下げの撤回を求めていきます。