介護保険料の“３割値上げ”で５％減税が吹き飛ぶ

年間16200円(基準額)の値上げ?
　名古屋市は先月、65歳以上の介護保険料の基準月額を4,149円から5,300円～5,500円へと、１．３倍前後に引き上げる計画を示しました。月額5,300円の場合で年間13,800円の負担増、月額5,500円では16,200円の負担増になります。実施は来年度から。高齢者の暮らしを直撃する大幅値上げです。
　たとえば、年金収入が250万円の単身者（65歳以上）の場合、最大では年間２万円余の値上げになります。一方、市民税５％減税が実施されても、この人の場合の減税額は年間2,800円。介護保険料の大幅値上げで、減税の恩恵は木っ端みじんに吹き飛んでしまします。もちろん、市民税を納めなくてもいい非課税の年金生活者の場合は、減税の恩恵はまったくなく、介護保険料の大幅値上げだけが押し付けられます。
　保険料値上げを抑えるためには、市の一般会計から介護保険特別会計に財源を繰り入れることが必要です。しかし、市は財源の繰り入れを拒んでいます。お金がないならしかたがありませんが、河村市長は「大企業・金持ち優遇」の減税をやろうとしています。５％減税でも平年ベースで110億円の税収減。大企業や大金持ちへの減税のバラマキはやめて、税金は介護保険料の値上げ抑制にこそ使うべきではないでしょうか。