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2011年12月22日 (木)

事実上の「オール与党」で5%減税案が可決

 本日の名古屋市議会で5%減税条例案が微修正のうえ可決されました。「高額所得者優遇で、低所得者への配慮がされていない」との理由から、先の11月定例会では反対した公明党が、トップの大金持ちは500万円も減税になる「金持ち・大企業優遇」減税であり、低所得者対策についても河村市長からは具体的な対応策はいっさい示されず、空手形に終わりかねないのに、一転して賛成。それに自民党、民主党も続いたのです。

「5%減税ではインパクトが弱い」と言い張って河村市長が、どうして10%の旗を降ろして5%にしたのか。“神や仏のお告げ”まで持ち出して、「政治的判断」というだけ。「『減税をやった』と名を上げたいからではないか」とある減税日本市議、「裏ではいろいろある」とある民主党市議――私にこっそり言いました。5%に引き下げたワケも、自・公・民が反対から賛成に転じた理由も、議会の表の議論でははっきりしないままの減税案可決。「市長と議会が矛を収めた」という見方も一部にありますが、事実上の河村「オール与党」体制がつくられつつあるように思います。

5%減税によって市の税収は平年度で110億円減少します。来年度予算の編成作業は、福祉などに使う扶助費も3%カットする方針で進んでいます。守山市民病院を民間に売り払う計画も浮上。新たな「行革」手法である「事業仕分け」で、「見直し」と判定された敬老パスや、「廃止」と判定された高年大学鯱城学園、女性会館、野外学習センターなどはどうなるか。「金持ち減税」のために、福祉が削られたらたまりません。市民の福祉を守る運動は続きます。

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