「金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？」

　本日の臨時市議会で、河村市長が提出した市民税「５％」減税条例案について論戦がたたかわれました。日本共産党からは、さはしあこ議員（緑区選出）が本会議で質問しました。　

  １０％から５％へ減税率を変えたところで、一律減税であるかぎり、大金持ち・大企業優遇という本質的問題点は解消されません。さはし議員は、『金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？』と題するビラ――昨年９月、名古屋市議会の民主・自民・公明・共産が共同で作成したビラ――を掲げて言いました。　

  「私も配るお手伝いをさせていただきました。当時、私は、失業者の一人であり、心底働きたいと来る日も来る日も仕事を探していました。そのような時に市長の１０％減税です。残念ながら、無職の私には全く恩恵はありませんでした。税金をきちんと納めることができるように仕事に就きたいと思っていた私は、減税によって潤った地元企業が雇用を増やし、雇ってくれるものと思っていました。しかし、市長の減税では、めぐりめぐっても雇用は増えていません」。　

  河村市長は、「国は増税」だから｢市は減税｣と言います。しかし、一方で国は、大企業や大資産家には減税しています。さはし議員は、「河村『減税』は、何％にしても一部の大金持ち・大企業優遇であり、庶民には税減収をテコにして福祉の切り捨てを強いる――この点では、国と何ら変わらない」と厳しく指摘しました。　

   明日の採決で市議会の各会派に問われます。「金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？」。