市民税減税の要望 １位から４位へ後退 中小企業アンケート

名古屋市内の中小企業者（製造業）を対象としたアンケート調査では、名古屋市に行ってほしい中小企業施策について、昨年は市民税減税がトップでしたが、今年は４位に後退していることがわかりました。このアンケート調査は、愛知県商工団体連合会や名古屋市職員労働組合などでつくる「名古屋の中小企業の元気を取り戻そう実行委員会」が実施したものです。

昨年のアンケート調査では、「市民税減税」が１位で２１．１％でしたが、今年は５．４％で４位に後退しました。ちなみに今年のアンケート調査では、市に行ってほしい中小企業施策の１位は「取引先のあっせん」で１７．７％、２位「仕事起し施策」１４．６％、３位「開発力・技術力の強化」８．５％となっています。

昨年は、河村市長が市民税減税などで市議会リコール署名を仕掛けていたときの調査であり、それがアンケート結果にも反映したと思いますが、１年を経て、市民税減税への期待が中小企業者の間でも急速に薄れていることがうかがえます。

「減税よりも障害者施策の充実を」　手をつなぐ育成会との懇談で

１２月９日に天白区選出の県会・市会議員と「天白区手をつなぐ育成会」との懇談会が開かれました。この懇談会には、名古屋手をつなぐ育成会の仁木雅子理事長も出席され、災害時における障害者児など要援護者への支援対策の充実、知的障害者児にたいするショートステイ事業の整備、福祉医療制度の拡充などについて、切実な要望を訴えられました。

その中で、仁木理事長は「名古屋市に要望しても、『財政が厳しい』と言われるが、市民税減税を行う財源があれば、市民への公共サービスに活かしてほしい。地域での障害者児にたいする必要な支援に回してほしい」と、減税日本の市会議員もいる前で語られました。障害者児団体のみなさんは、「手をつなぐ育成会」に限らず、切実な要求の実現を求めて名古屋市に要望しても、「財政難」という壁にはばまれて、歯がゆい思いをしておられます。５％減税のための７９億円というお金の一部は、障害者児施策の充実にこそ使うべきです。