議員報酬半減になって８か月 事務所募金に月平均８万円余

　 名古屋市会議員の報酬半減にともない、私の報酬だけでは事務所を維持できなくなったため、日本共産党昭天緑地区委員会は、今年５月から「田口事務所維持募金」をお願いしています。ひと月で平均８３０００円の募金が寄せられ、事務所のパート職員の人件費などを賄うことができています。毎月継続して２００円、５００円と募金してくださる方や、一度に１万円、５千円の募金を寄せていただいた方もあるなど、多くの人にご協力いただいています。感謝を申し上げるとともに、引き続きのご協力をよろしくお願いします。

　日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。その中で大きなウェイトを占めている「しんぶん赤旗」の購読者数が減り、日刊紙の値上げをせざるをえないなど苦労しているのですが…。

市議会の各会派には政務調査費が支給されていますが、政務調査活動以外の政党活動や後援会活動などには、これを充てることはできません。議員個人の事務所の家賃や調査研究活動を補助する職員の人件費にも、按分して政務調査費を充てることができます。しかし、私の場合、事務所は共産党地区事務所と同居しており、事務所の職員は後援会事務局長として後援会活動なども担っており、按分しようにも基準がはっきりしないため、税金である政務調査費は１円も充てていません。