５％減税 市民不在の「談合政治」で決めていいのか

　本日開かれた議会運営委員会で、河村市長から臨時市議会を２１日に招集する発言がありました。市民税５％条例案の議案は今朝、私たち議員のところに届いたばかりです。ところが、昨夕から今朝にかけてマスメディアは、「５％減税案可決へ」といっせいに報じました。公明党市議団がいち早く賛成方針を打ち出した背景には、「自ら仕掛けた市長との対立解消の主導権を民主に取られ、流れに乗り遅れた焦りがあった」（「中日」）と言われています。河村市長と公明党市議団の妥協には、大村秀章県知事も仲介に動いたと報じられています。

公明党市議団が賛成方針を表明し、減税日本と合わせると、賛成が市議会の過半数になるから、「５％減税案は可決」。しかし、臨時議会での審議は来週です。これでは、議会外の密室で結論を決めてしまう「談合政治」ではないでしょうか。河村・「減税日本」と公明・民主・自民が、こぞって互いにすり寄るならば、「『半歩』でも前進」どころが、かつての「オール与党」なれ合い政治への逆戻り。民主主義の後退だと言わなければなりません。

日本共産党市議団は、臨時議会で５％減税案の問題点を正面から質します。

年金２５０万円の夫婦の減税額１８００円

　市民税５％減税で１万円以上減税になる人は、年収７００万円以上の世帯で、納税義務者の２割程度にすぎません。均等割のみの納税者（約５万人）の減税額は２００円。庶民の減税額はますます“ちょっぴり”です。もちろん非課税者には何の恩恵もありません。一方、減税額トップの人は５００万円の減税になります。

　法人市民税の場合も、トップの大企業は１億円を超える減税になる一方で、赤字の中小企業は２５００円しか減税になりません。

　河村「減税」は、「大企業・大金持ち減税」であり、庶民減税ではありません。

＜市民税５％減税が実施された場合の減税額＞

サラリーマン（夫婦と子ども２人）　　　

世帯収入	５％減税額
３００万円	１８００円
５００万円	５８００円
７００万円	１０１００円

年金生活者（夫婦）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世帯収入	５％減税額
２５０万円	１８００円
３００万円	３２００円
３５０万円	４４００円