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2011年12月14日 (水)

5%減税 市民不在の「談合政治」で決めていいのか

 本日開かれた議会運営委員会で、河村市長から臨時市議会を21日に招集する発言がありました。市民税5%条例案の議案は今朝、私たち議員のところに届いたばかりです。ところが、昨夕から今朝にかけてマスメディアは、「5%減税案可決へ」といっせいに報じました。公明党市議団がいち早く賛成方針を打ち出した背景には、「自ら仕掛けた市長との対立解消の主導権を民主に取られ、流れに乗り遅れた焦りがあった」(「中日」)と言われています。河村市長と公明党市議団の妥協には、大村秀章県知事も仲介に動いたと報じられています。

公明党市議団が賛成方針を表明し、減税日本と合わせると、賛成が市議会の過半数になるから、「5%減税案は可決」。しかし、臨時議会での審議は来週です。これでは、議会外の密室で結論を決めてしまう「談合政治」ではないでしょうか。河村・「減税日本」と公明・民主・自民が、こぞって互いにすり寄るならば、「『半歩』でも前進」どころが、かつての「オール与党」なれ合い政治への逆戻り。民主主義の後退だと言わなければなりません。

日本共産党市議団は、臨時議会で5%減税案の問題点を正面から質します。

年金250万円の夫婦の減税額1800円

 市民税5%減税で1万円以上減税になる人は、年収700万円以上の世帯で、納税義務者の2割程度にすぎません。均等割のみの納税者(約5万人)の減税額は200円。庶民の減税額はますます“ちょっぴり”です。もちろん非課税者には何の恩恵もありません。一方、減税額トップの人は500万円の減税になります。

 法人市民税の場合も、トップの大企業は1億円を超える減税になる一方で、赤字の中小企業は2500円しか減税になりません。

 河村「減税」は、「大企業・大金持ち減税」であり、庶民減税ではありません。

<市民税5%減税が実施された場合の減税額>

サラリーマン(夫婦と子ども2人)   

世帯収入

5%減税額

300万円

1800円

500万円

5800円

700万円

10100円

年金生活者(夫婦)                     

世帯収入

5%減税額

250万円

1800円

300万円

3200円

350万円

 4400円

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