河村減税 １０％も７％も否決

福祉削減の「金持ち減税」にかわりなし

市民税１０％減税条例案は、１２月７日の市議会本会議で、減税日本が提出した７％などへの修正案ともども否決されました。日本共産党は、１０％でも７％でも「大企業・金持ち優遇減税」であることなどから反対しました。
  庶民の生活支援ではない「富裕層・大企業誘致」減税
　河村市長の「減税」の目的は、庶民の生活支援や税の不公平の是正ではありません。
　目的の一つは、大企業や富裕層の名古屋への呼び込みです。河村市長は、今議会の提案理由説明で、市民税１０％減税の実現は、「上海やシンガポールといった世界の大都市とも闘える強さと魅力を兼ね備えた都市への、大きな一歩になる」と言いました。ここには庶民の苦しい生活は眼中になく、あるのは大企業・富裕層の誘致による「強い名古屋」づくりです。
　「公的福祉解体」減税
　もう一つは、減税で意図的に税収不足をつくり出し、「行革」と称して福祉・暮らしの予算を削減し、福祉は地域委員会や民間企業に任せるというねらいがあります。減税日本のホームページでは、減税政策の観点として、「政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視」する「小さな政府」づくりを掲げています。まさに「公的福祉解体」減税です。
　減税せずに浮いたお金は、介護保険料や国保料の引き下げなど福祉の充実、子育て支援、防災対策にふり向けるべきです。