絆（きずな）

　東日本大震災と福島第一原発の事故という未曾有の大災害が起こった２０１１年も幕を閉じようとしている。この大災害は、甚大な被害と苦難をもたらしたが、それに国民が連帯して立ち向かうという助け合いの気持ち、人と人との〝絆〟が強まった年だったのではないだろうか。

　私が住んでいる天白区相生学区の今年の盆踊り大会も、地域住民の絆を深めるイベントになったと思う。私は団地自治会長をやっているので、今年の盆踊り大会では実行委員長のお鉢が回ってきた。実行委員会では「震災の被災者を支援する盆踊り大会にしよう」と話し合って、地域の団体が出店する夜店の利益の一部を義援金として寄付してもらったり、踊りに福島県の相馬盆歌を取り入れたりした。相馬盆歌は覚えやすく、郡上踊りしか踊れない私もすぐに覚えて、原発事故の被害にあわれた福島県相馬地方の人たちに心を寄せて、みんなで踊った。

　秋に開催された「相生コミセンまつり」でも、〝絆〟が今年のテーマだった。私は後片付けのとき、頭にちょとケガをした。「かすり傷だから」と病院に行くのをいやがっていた私を、みんなが心配してくれて、まつりの実行委員の一人が病院まで車で連れて行ってくれた。おかげで大事に至らなくてすんだ。個人的にも絆が深まったコミセンまつりだった。

　来年２０１２年は、国民の絆の力で、新しい政治を開く年にしたい。

民主党の消費税増税案と国会議員定数削減

　民主党税制調査会が消費税増税案を決めた。２年４か月後（２０１４年４月）に８％、３年１０か月後（２０１５年１０月）に１０％へと、連続的に２倍に引き上げるという。「４年間は上げない」という公約を踏みにじり、国民生活を破壊する大増税はとんでもない。私は、こんな消費税の増税には反対だ。

　野田首相は、民主党内の増税慎重派を抑え込むために、国会議員定数削減法案を来年の通常国会に提出すると明言した。「増税の前に国会議員も身を切る」というが、国会で民主党が削減しようとしているのは、衆議院の比例代表の定数だ（８０削減）。比例定数が削減されたらどうなるだろう。比例代表でしか議席を得ていない日本共産党など少数政党が締め出される。民主党も自民党も消費税増税勢力という国会で、「消費税増税反対」という民意が封殺されてしまうだろう。まず衆院の比例定数を削減して、消費税増税に反対する日本共産党を国会から締め出し、増税反対という国民の声を国会に届けるパイプを細くしてから消費税増税を実施する――これが民主党の消費税増税計画の筋書きではないだろうか。民意の切り捨てと増税を一体にすすめる最悪の計画だと思う。

「国会議員も身を切る」というのなら政党助成金こそ廃止すべきだ。３２０億円の政党助成金の廃止は、国会議員４００人分の削減に相当する。民意を削るのではなく、ムダを削るべきだ。

「中京都」構想を考える

　橋下大阪市長の「大阪都」構想にあやかって、大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長が共同マニフェストでぶち上げた「中京都」構想。これっていったい何なのか。私は次のように考えています。

　「中京都」構想のキーワードは、「世界と闘える愛知・名古屋」です。大村県知事がマニフェストの中で、「国際的な競争に打ち勝つようグローバル企業を誘致・育成」すると述べているように、「世界と闘える愛知・名古屋」の実現とは、愛知・名古屋圏域の大企業の国際競争力を強化することにほかなりません。愛知県は来年度の国家要望のなかで、「世界と闘える愛知・名古屋（中京都）づくりの推進」と銘打って、リニア中央新幹線の早期整備、名古屋港の機能拡充、中部国際空港の二本目滑走路の早期整備などを要望しています。「中京都」構想の狙いは、大企業の国際競争力の強化のために、巨大インフラ整備に集中投資する体制づくりであり、従来からの大型開発事業を新たな装いで推進するところにあると思います。

　「中京都」構想はまた、財界の要求にこたえた道州制の先取りでもあります。

  こうした「中京都」構想を推進するための司令塔である中京独立戦略本部は、本部員の半数をトヨタ自動車やＪＲ東海など大企業の取締役が占めており、河村市長の言葉を借りれば「名古屋・愛知株式会社の取締役会」です。「中京都」構想は、陣立てからも大企業・財界の利益のためのものといえます。

消防団の年末特別消防警戒

　火災や災害から住民の安心と安全を守る消防団。仕事や家庭を持ちながら、ボランティア精神で献身している消防団員のみなさんの活動には頭が下がる思いだ。

２５日から３０日まで全国いっせいに年末特別消防警戒が実施されている。消防団はこの期間、毎晩、防火の広報や警戒活動にとりくんでいる。

私も相生消防団の一員。といっても、普段は忙しさにかまけて、ほとんど活動できていないが、年末はできるかぎり消防警戒に参加している。相生消防団も名古屋市からの助成金で消防団車両を持つことができた。私もこれに乗って、広報したりしている。写真の左が私、真ん中が北沢広一相生消防団長。

住宅用太陽光パネルの設置を２０倍に――名古屋市の「実行計画」

　「名古屋市内の住宅用太陽光発電パネルの設置件数を現状の３１７２件から６４０００件へと２０倍に」「自然エネルギーによる発電設備容量を現状の約１．４５万kwから３７万kwへと２５倍に」――このほど公表された名古屋市の「低炭素都市なごや戦略実行計画」では、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を定め、その実現のために自然エネルギーを大きく普及する目標が示されました。

　私は、今年の３月議会の本会議質問で、福島第一原発の事故を踏まえて、「自然エネルギーを飛躍的に普及させる目標と計画を名古屋市でも持つ必要がある」と求めました。市環境局長は「実行計画の中で明らかにしたい」と答弁していました。６月議会の総務環境委員会でも私は、「住宅用太陽光パネルの設置目標を定めるべきだ」と求めていました。

　住宅への太陽光パネルの設置には二百数十万円の費用がかかります。飯田市が実施しているような、パネルの設置者の初期投資が０円で毎月一定額の電気料を負担するシステムも参考に、太陽光パネルの飛躍的普及のための新たな手法を検討することが必要だと思います。

※    名古屋市内で学区ごとに設置されているコミュニティセンターにも太陽光発電パネルの設置が進んでいます。写真は相生コミセン。

「地球温暖化対策計画書制度」がちょっと強化

国連気候変動枠組み条約の第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は、地球温暖化の防止に向けた世界的な対策の議論で重要な成果をあげました。すべての国が参加する新たな枠組みづくりに向けた道筋を示すとともに、新枠組みの発効まで「空白」を生まないよう、京都議定書を継続することも決めました。ところが、日本は「京都」の名を冠した議定書を自ら投げ捨て、その継続に不参加を表明。日本政府の孤立と逆行ぶりが鮮明になりました

　さて、「減税」議論に隠れてしまいましたが、先の名古屋市議会・１１月定例会では、名古屋市の地球温暖化対策がささやかですが前進しました。環境保全条例が改正され、地球温暖化対策計画書制度が強化されたのです。地球温暖化対策計画書制度とは、ＣＯ２排出量の多い事業所に地球温暖化対策の計画書と報告書の作成・届出・公表を義務づけるもの。ところが、これまでは、公表は事業者任せで名古屋市には公表を義務づけていませんでした。今回の条例改正では、国や地方公共団体も対象に加え、毎年度の実施状況の報告を義務づけるとともに、市が計画書と報告書を公表することになりました。

私は、２００８年の１１月定例会で地球温暖化対策について質問し、地球温暖化対策計画書制度を実効あるものへと抜本的に強化することを求めました。この質問にあたって私は、３００余りの対象事業所の結果報告書を市の情報公開制度を使って取り寄せ、調べました。そのうえで、①計画書および報告書を市のホームページで公表する、②計画書では総量での削減目標を持たせるよう指導する、③対象事業所にたいして総量削減を義務化する、という提案を行いました。このうちの①が、ようやく名古屋市でも実現したことになります。ＣＯ２の削減のためには、多量に排出している大企業にたいして、自主性に任せるのではなく、総量削減を義務化するなどの措置が引き続き求められていると思います。

相生山緑地の米軍の爆弾跡

相生山緑地のなかに、戦争中にアメリカ軍が投下した爆弾の破裂跡がある。このことを、相生山緑地に隣接する相生山団地に住んでいる私は、緑地のなかを何度も散策しているが、最近まで知らなかった。

「あいおい九条の会」の呼びかけで、11月20日に相生山緑地の爆弾跡を巡る催しがあった。爆弾跡を調査してこられた元中学校教師の三浦明夫先生に案内していただいた。相生山緑地の「オアシスの森」の散策路をしばらく歩いたとき、「そこが爆弾跡です」。三浦先生が指差した方向を見ると、雑木林のなかに「すりばち状」の穴があった。やぶをはらって穴のなかに降りた。この穴は、明らかに人為的につくられたものだった（写真は「あいおい九条の会」の松井立夫さんの提供）。

「直径が10ｍ程度、深さが２ｍ程度の爆弾跡です」と三浦先生。同じような穴が、三浦先生の調査では相生山緑地のなかに９か所ある。それを地図に落としたものが、右の地図の１～９である。

三浦先生は、どのようにして爆弾跡を発見されたのか。

「夏休みに中世の陶器を焼いた窯の跡を探していたとき、菅田のお年寄りに出会い、相生山緑地のなかに戦争中の爆弾の破裂跡があると教えられ、案内していただいた」。「案内してくれた人によれば、『野並の南の鳴海製陶の工場が戦争中は住友の軍需工場だったので、そこをアメリカ軍が爆撃したときに落とされたのではないか。子どもが一人死んでいる。250kg爆弾ぐらいの大きさだと思う。他にも二、三個の穴がある』とのことでした」。

その後、中学校の生徒たちと調査されたそうだ。

　戦争中に相生山緑地とその周辺も米軍機による空襲を受けたことは、『天白村誌』にも記されていることを、三浦先生は教えてくれた。『天白村誌』には、「（昭和20年）6月26日、名古屋市熱田船方の愛知時計電機会社爆撃の日、大型爆弾数十発落下により半壊住家三、爆死小児一の被害があった」など空襲状況が記されている。

　名古屋天白区は当時、田畑と山林・原野のなかに村落が点在する天白村だった。そんな田舎も米軍の空襲にあい、「稲架の稲藁の多量を焼失、又山火事を起した」（『天白村誌』）というような被害にあっていたのだ。

　民家やマンションが立ち並ぶ住宅地に一変してしまった当地に、60数年前の戦争の跡――相生山緑地の米軍の爆弾跡は、これからも残していかなければならないと思う。「区役所などで作成している相生山緑地のパンフレットにも爆弾跡があることを載せてほしい」と三浦先生はおっしゃった。

『佐見なつか誌』

　年末になると私のもとに『佐見なつか誌』というミニ新聞が送られてくる。今年も届いた。その表紙には、私が卒業した上佐見小学校（すでに廃校になっている）の校舎の一部が写った写真が載っていた（右の写真）。ページをめくると、佐見中学校で教えてもらった先生のなつかしい顔もあった。このミニ新聞の発行人は、同中学校ＯＢの茶工場の主人。私の故郷は、白川茶が特産品で、私の父も細々だが茶畑を営んでいる。ミニコミ誌に同封して、お歳暮用のお茶のパンフレットも入っていた。お歳暮用のお茶を注文したことはないが、ミニ新聞は毎年、楽しみにしている。

　今年の『佐見なつか誌』に、次のようなコラムが載っていた。筆者は「佐見川ザッコ」さん。

　「……中学校では演劇部に入りました。演劇部にはこれといった伝統もなかったので、まずは演目から決めなくてはなりませんでした。先生の指導や保護者の協力で、最初の演目は、人形劇で『夫婦杉』を上演することに。人形劇とはいえ、十三、四歳の部員たちで、駆け落ちだ、心中だ、なんて話を題材にして、よくもまあ脚本を書いたものだ」

　覚えている。中学１年生のときだったか、私も演劇部に入って、故郷に伝わる「夫婦杉」という伝説を脚色して人形劇を演じたことを。

　佐見川ザッコさんは続ける。

　「そして次の年、今年は何を題材にしようかと部員全員で話し合っても何も出てこない。文化祭の日は迫りくる。と、そこに『僕が書いてきます』と一人の部員が登場。この部員、勉学もとても優秀。なんと一晩で脚本を書いてきました。タイトルは『上杉君と武田君』。内容はクラスでトップの座を取り合っこしている二人のライバルの物語。ある時、勉強に疲れた武田君が脱落し始める。それに気づいた上杉君がライバルでありながら武田君を励まし、また一緒に戦おうと説得する話を歴史上の人物に重ね合わせた作品だった。へえ、佐見中学校にもこんな話が書ける子がいるんだ。なんとまあ垢抜けた話が書けるもんやなあ、と感心することしきり」

　誰のことかな？「上杉君と武田君」なんていう劇をやったかな？

　「この子はひょっとしたら、小説家とか脚本家とかの先生になるかもしれないな、なんて思ったものです。が、彼はその後、名古屋市の市会議員になられたそうです」

　えっ！ボクのこと。こんなシリアスな脚本を書いた記憶はないがなあ。脚本は二、三日で書いたことはあるけれども、内容は境正章の当時のヒット曲をタイトルにしたコミカルなものだったが・・。「上杉君と武田君」の真相は定かではないが、「佐見川ザッコ」さんの記憶の中には、私のことが鮮明に残っているのでしょう。

　「インターネットで田口一登って検索をかけると、中学時代とちっとも変らない顔で登場します。久しぶり、一登君」

　ありがとう。「佐見川ザッコ」さん。

郡上市石徹白の小水力発電を視察

　ちょっと前の話ですが、10月22日に東海自治体問題研究所が募ったエコツアーに参加し、岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）の小水力発電を視察しました。
　石徹白は、岐阜県と福井県の県境に位置し、国道から標高９５０ｍの峠とスキー場を越えた最奥にある集落です。昭和３０年代には１２００人を数えた人口が、現在では３００人を切っているそうです。地区内唯一の石徹白小学校は、全校児童が１２人と存亡の危機にあり、「３０年後も石徹白小学校を残そう」を合言葉に、様々な地域づくり活動が取り組まれています。その一つが、小水力発電だそうです。
　私たちを小水力発電に案内してくれたのは、「ＮＰＯ法人やすらぎの里いとしろ」理事 長の久保田政則さんでした。最初に見学したのは、農業用水路に設置された「らせん型水車」。関市の橋梁メーカーが開発したものですが、電気制御は、電気関係の仕事に携わっていた久保田理事長による手作りです。「部品はインターネットで購入した」と話してくれました。
　次に見学したのは、今年の３月に設置された上掛け水車です。発電した電気は、隣接する農産物加工所に送られます。加工所の電気代の負担を下げることと同時に、特産品開発を行い、加工所を稼働させるという地域おこしと一体にとりくまれています。
　ここの小水力発電は、日常的な管理を地元の人たちが行っており、水車が地域住民に近い存在になっています。また、「昨年は水車の視察に約５００人訪れた」（久保田理事長）とのことであり、石徹白の知名度を上げることにも貢献しているようです。
　石徹白の「らせん型水車」は、流量が多い水路で、落差が５０㎝以上あれば導入できるそうです。しかし、問題は河川の水利権。幸いにも、石徹白の水車が設置された農業用水路は、普通河川から取水しており、新規に水利権を取得する必要はなかったそうです。名古屋市内で小水力発電を導入するには、水利権がネックとなります。設置可能な水路はどこか、設置・管理する主体をどうするかが課題だと思いました。

事実上の「オール与党」で５％減税案が可決

　本日の名古屋市議会で５％減税条例案が微修正のうえ可決されました。「高額所得者優遇で、低所得者への配慮がされていない」との理由から、先の11月定例会では反対した公明党が、トップの大金持ちは500万円も減税になる「金持ち・大企業優遇」減税であり、低所得者対策についても河村市長からは具体的な対応策はいっさい示されず、空手形に終わりかねないのに、一転して賛成。それに自民党、民主党も続いたのです。

「５％減税ではインパクトが弱い」と言い張って河村市長が、どうして10％の旗を降ろして５％にしたのか。“神や仏のお告げ”まで持ち出して、「政治的判断」というだけ。「『減税をやった』と名を上げたいからではないか」とある減税日本市議、「裏ではいろいろある」とある民主党市議――私にこっそり言いました。５％に引き下げたワケも、自・公・民が反対から賛成に転じた理由も、議会の表の議論でははっきりしないままの減税案可決。「市長と議会が矛を収めた」という見方も一部にありますが、事実上の河村「オール与党」体制がつくられつつあるように思います。

５％減税によって市の税収は平年度で110億円減少します。来年度予算の編成作業は、福祉などに使う扶助費も３％カットする方針で進んでいます。守山市民病院を民間に売り払う計画も浮上。新たな「行革」手法である「事業仕分け」で、「見直し」と判定された敬老パスや、「廃止」と判定された高年大学鯱城学園、女性会館、野外学習センターなどはどうなるか。「金持ち減税」のために、福祉が削られたらたまりません。市民の福祉を守る運動は続きます。

「金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？」

　本日の臨時市議会で、河村市長が提出した市民税「５％」減税条例案について論戦がたたかわれました。日本共産党からは、さはしあこ議員（緑区選出）が本会議で質問しました。　

  １０％から５％へ減税率を変えたところで、一律減税であるかぎり、大金持ち・大企業優遇という本質的問題点は解消されません。さはし議員は、『金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？』と題するビラ――昨年９月、名古屋市議会の民主・自民・公明・共産が共同で作成したビラ――を掲げて言いました。　

  「私も配るお手伝いをさせていただきました。当時、私は、失業者の一人であり、心底働きたいと来る日も来る日も仕事を探していました。そのような時に市長の１０％減税です。残念ながら、無職の私には全く恩恵はありませんでした。税金をきちんと納めることができるように仕事に就きたいと思っていた私は、減税によって潤った地元企業が雇用を増やし、雇ってくれるものと思っていました。しかし、市長の減税では、めぐりめぐっても雇用は増えていません」。　

  河村市長は、「国は増税」だから｢市は減税｣と言います。しかし、一方で国は、大企業や大資産家には減税しています。さはし議員は、「河村『減税』は、何％にしても一部の大金持ち・大企業優遇であり、庶民には税減収をテコにして福祉の切り捨てを強いる――この点では、国と何ら変わらない」と厳しく指摘しました。　

   明日の採決で市議会の各会派に問われます。「金持ち、大企業優遇の減税に本当に賛成ですか？？」。

「くらし・福祉・医療・教育削るな」とアピール行動

　臨時議会の開会に合わせて２１日の昼休み、名古屋市役所前で「『金持ち減税』の財源づくりのために福祉・暮らしの予算を削るな」とアピール行動がとりくまれました。名古屋・革新市政の会が呼びかけたもの。私たち日本共産党市議団も、本会議閉会後に駆けつけました。

11月議会に請願34件 共産党はすべての紹介議員に

さきの11月市議会では、市民からの請願34件が受理されました。10月に行われた「事業仕分け」で「廃止」「見直し」と判定された事業にたいして、存続などを求める請願も多く提出されました。そのうち「高年大学鯱城学園の存続を求める請願」には全会派の議員が紹介議員になっています。「敬老パスの現行制度を守り、充実させることを求める請願」や「女性会館の存続と充実を求める請願」、「野外学習センターの存続を求める請願」などは、日本共産党だけが紹介議員となりました。「生涯学習センターへの指定管理者制度の導入に反対する請願」は市内の16区それぞれから提出されました。
　この他、国保料の引き下げなどを求める請願や公的保育制度の堅持・充実を求める請願なども提出されました。
　これらの請願は、議会閉会中の常任委員会（1月23日・2月15日は財政福祉委員会、2月6日・17日は教育子ども委員会、2月14日は総務環境委員会、2月9日は土木交通委員会）で審議されます。

介護保険料の“３割値上げ”で５％減税が吹き飛ぶ

年間16200円(基準額)の値上げ?
　名古屋市は先月、65歳以上の介護保険料の基準月額を4,149円から5,300円～5,500円へと、１．３倍前後に引き上げる計画を示しました。月額5,300円の場合で年間13,800円の負担増、月額5,500円では16,200円の負担増になります。実施は来年度から。高齢者の暮らしを直撃する大幅値上げです。
　たとえば、年金収入が250万円の単身者（65歳以上）の場合、最大では年間２万円余の値上げになります。一方、市民税５％減税が実施されても、この人の場合の減税額は年間2,800円。介護保険料の大幅値上げで、減税の恩恵は木っ端みじんに吹き飛んでしまします。もちろん、市民税を納めなくてもいい非課税の年金生活者の場合は、減税の恩恵はまったくなく、介護保険料の大幅値上げだけが押し付けられます。
　保険料値上げを抑えるためには、市の一般会計から介護保険特別会計に財源を繰り入れることが必要です。しかし、市は財源の繰り入れを拒んでいます。お金がないならしかたがありませんが、河村市長は「大企業・金持ち優遇」の減税をやろうとしています。５％減税でも平年ベースで110億円の税収減。大企業や大金持ちへの減税のバラマキはやめて、税金は介護保険料の値上げ抑制にこそ使うべきではないでしょうか。

敬老パスを守ろう 高坂学区のスーパー前で宣伝・署名

　１８日の朝、日本共産党高坂支部のみなさんといっしょに、スーパー前で敬老パスを守る宣伝・署名行動を行いました。買い物客や交通整理をしていた警備員さんも、「市民税減税といっても、年寄りにはほんのわずか。金持ち減税のために敬老パスが見直しされたら困る」などと署名してくれました。名古屋市の敬老パスは、６５歳からもらえる日本一の制度です。名古屋市版「事業仕分け」では「見直し」と判定されましたが、現行制度を守るためにがんばります。

　高坂支部は、このスーパー前での宣伝を月１回、何年も続けています。スーパー周辺のお店のみなさんとも顔なじみになり、「がんばってね」と声をかけてくれます。

議員報酬半減になって８か月 事務所募金に月平均８万円余

　 名古屋市会議員の報酬半減にともない、私の報酬だけでは事務所を維持できなくなったため、日本共産党昭天緑地区委員会は、今年５月から「田口事務所維持募金」をお願いしています。ひと月で平均８３０００円の募金が寄せられ、事務所のパート職員の人件費などを賄うことができています。毎月継続して２００円、５００円と募金してくださる方や、一度に１万円、５千円の募金を寄せていただいた方もあるなど、多くの人にご協力いただいています。感謝を申し上げるとともに、引き続きのご協力をよろしくお願いします。

　日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。その中で大きなウェイトを占めている「しんぶん赤旗」の購読者数が減り、日刊紙の値上げをせざるをえないなど苦労しているのですが…。

市議会の各会派には政務調査費が支給されていますが、政務調査活動以外の政党活動や後援会活動などには、これを充てることはできません。議員個人の事務所の家賃や調査研究活動を補助する職員の人件費にも、按分して政務調査費を充てることができます。しかし、私の場合、事務所は共産党地区事務所と同居しており、事務所の職員は後援会事務局長として後援会活動なども担っており、按分しようにも基準がはっきりしないため、税金である政務調査費は１円も充てていません。

講演会とお餅つき 「新春のつどい」においでください

　 天白区の日本共産党後援会が１月１５日に「新春のつどい」を企画しています。
　第１部（午前）は「いまの政治を語る講演会」です。かわえ明美さんは衆議院選挙の比例候補者で、東日本大震災後に現地に長期滞在して日本共産党の震災ボランティアを受け入れ活動した人です。私、田口かずとの市政報告もあります。
　第２部（午後）は「温かい鍋とお餅つき」。参加費400円が必要ですが、豚汁、チゲ鍋、焼きそば、ぜんざい、おでんと石臼と杵でつくお餅（大根、あんこ、きな粉）が頂けます。また、餅つきの前に天白区在住の人たちなどで結成されている「酔いどれ太鼓」の和太鼓の演奏があります。
とき　１月１５日（日）
第１部10：30～11：45　天白生涯学習センター第１集会室
第２部12：00～13：45　天白公園バーベキュー広場
　後援会員の人でなくても参加できます。福引もあります。

２１、２２日に５％減税案で臨時市議会

　本日開かれた議会運営委員会の理事会で、１２月臨時市議会の日程案が確認されました。同理事会は、各会派の幹事長によって構成されており、日本共産党市議団幹事長の私も理事の一人です。臨時市議会の会期は２１日（水）、２２日（木）の２日間。２１日午前１１時に本会議が開会し、市長の提案説明の後、市民税５％減税条例案についての個人質疑が行われます。日本共産党からは、さはしあこ議員（緑区）が個人質疑に立つ予定で、トップバッターで質問します。同条例案は、財政福祉委員会で２日間にわたる質疑を行った後、２２日午後３時から予定の本会議で、採決される予定です。

市民税減税の要望 １位から４位へ後退 中小企業アンケート

名古屋市内の中小企業者（製造業）を対象としたアンケート調査では、名古屋市に行ってほしい中小企業施策について、昨年は市民税減税がトップでしたが、今年は４位に後退していることがわかりました。このアンケート調査は、愛知県商工団体連合会や名古屋市職員労働組合などでつくる「名古屋の中小企業の元気を取り戻そう実行委員会」が実施したものです。

昨年のアンケート調査では、「市民税減税」が１位で２１．１％でしたが、今年は５．４％で４位に後退しました。ちなみに今年のアンケート調査では、市に行ってほしい中小企業施策の１位は「取引先のあっせん」で１７．７％、２位「仕事起し施策」１４．６％、３位「開発力・技術力の強化」８．５％となっています。

昨年は、河村市長が市民税減税などで市議会リコール署名を仕掛けていたときの調査であり、それがアンケート結果にも反映したと思いますが、１年を経て、市民税減税への期待が中小企業者の間でも急速に薄れていることがうかがえます。

「減税よりも障害者施策の充実を」　手をつなぐ育成会との懇談で

１２月９日に天白区選出の県会・市会議員と「天白区手をつなぐ育成会」との懇談会が開かれました。この懇談会には、名古屋手をつなぐ育成会の仁木雅子理事長も出席され、災害時における障害者児など要援護者への支援対策の充実、知的障害者児にたいするショートステイ事業の整備、福祉医療制度の拡充などについて、切実な要望を訴えられました。

その中で、仁木理事長は「名古屋市に要望しても、『財政が厳しい』と言われるが、市民税減税を行う財源があれば、市民への公共サービスに活かしてほしい。地域での障害者児にたいする必要な支援に回してほしい」と、減税日本の市会議員もいる前で語られました。障害者児団体のみなさんは、「手をつなぐ育成会」に限らず、切実な要求の実現を求めて名古屋市に要望しても、「財政難」という壁にはばまれて、歯がゆい思いをしておられます。５％減税のための７９億円というお金の一部は、障害者児施策の充実にこそ使うべきです。

５％減税 市民不在の「談合政治」で決めていいのか

　本日開かれた議会運営委員会で、河村市長から臨時市議会を２１日に招集する発言がありました。市民税５％条例案の議案は今朝、私たち議員のところに届いたばかりです。ところが、昨夕から今朝にかけてマスメディアは、「５％減税案可決へ」といっせいに報じました。公明党市議団がいち早く賛成方針を打ち出した背景には、「自ら仕掛けた市長との対立解消の主導権を民主に取られ、流れに乗り遅れた焦りがあった」（「中日」）と言われています。河村市長と公明党市議団の妥協には、大村秀章県知事も仲介に動いたと報じられています。

公明党市議団が賛成方針を表明し、減税日本と合わせると、賛成が市議会の過半数になるから、「５％減税案は可決」。しかし、臨時議会での審議は来週です。これでは、議会外の密室で結論を決めてしまう「談合政治」ではないでしょうか。河村・「減税日本」と公明・民主・自民が、こぞって互いにすり寄るならば、「『半歩』でも前進」どころが、かつての「オール与党」なれ合い政治への逆戻り。民主主義の後退だと言わなければなりません。

日本共産党市議団は、臨時議会で５％減税案の問題点を正面から質します。

年金２５０万円の夫婦の減税額１８００円

　市民税５％減税で１万円以上減税になる人は、年収７００万円以上の世帯で、納税義務者の２割程度にすぎません。均等割のみの納税者（約５万人）の減税額は２００円。庶民の減税額はますます“ちょっぴり”です。もちろん非課税者には何の恩恵もありません。一方、減税額トップの人は５００万円の減税になります。

　法人市民税の場合も、トップの大企業は１億円を超える減税になる一方で、赤字の中小企業は２５００円しか減税になりません。

　河村「減税」は、「大企業・大金持ち減税」であり、庶民減税ではありません。

＜市民税５％減税が実施された場合の減税額＞

サラリーマン（夫婦と子ども２人）　　　

世帯収入	５％減税額
３００万円	１８００円
５００万円	５８００円
７００万円	１０１００円

年金生活者（夫婦）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世帯収入	５％減税額
２５０万円	１８００円
３００万円	３２００円
３５０万円	４４００円

「大企業・大金持ち減税」やめて財源は防災・福祉の充実に回せ

マニフェストでは「市民税１０％減税恒久化」を掲げていた河村たかし市長が、２１日開会予定の臨時議会に「５％」減税案を提出することを表明しました。１０％、７％、そして５％・・・「バナナのたたき売りか」という声が上がっています。

　減税日本は、先の１１月議会に「７％」などの修正案を提出した際、財政福祉委員会での提案趣旨説明の中で、「半減の５％とする場合、……民間の可処分所得の増え幅が減り、経済効果が薄くなること、行革推進圧力が弱まり、減税の意義が損なわれる恐れがある」と言って、５％への修正は蹴っていました。それにもかかわらず、どうして河村市長は５％減税を提案するのか。とにかく「減税をやった」と“我が身を売り込みたい”だけとしか思えません。

　しかし、河村「減税」の本質は、１０％でも５％でも変わりません。「一律」減税ですから、大企業や大金持ちに“どっさり”、庶民にはますます“ちょっぴり”の「大企業・大金持ち優遇」減税です。「減税」で無理やり税収を減らし、それをテコに「行革」の名で福祉・暮らしの予算を削り、福祉は民間企業や地域委員会に任せるという「公的福祉解体」減税にほかなりません。

５％減税を実施する財源（来年度は７９億円）があれば、そのお金を、介護保険料や国保料、保育料の引き下げなど、福祉と子育て支援、そして防災対策にこそ振り向けるべきです。

　「展望なき妥協」に走るのか？自公民

　減税を実施した場合の収支不足は、５％に半減すると７９億円圧縮されますが、それでも「行革」によって福祉・暮らしの予算を削減し、東海地震などの大規模災害に備えて貯金している財政調整基金を大幅に取り崩さざるをえません。「減税の財源どころか、通常の予算も組めない財政状況」（自民党の１１月議会の反対討論）は、５％に下げても改善されないでしょう。「財政調整基金を減税財源に充てることは、基金の本来の目的を逸脱した大問題。……わかりにくい政治的判断ではなく、政治的良識を持って（７％修正にも）反対」（１１月議会の反対討論）した民主党の“政治的良識”なるものは、どうなるのでしょうか。公明党も７％などの修正案に、「高額所得者優遇であり、低所得者に配慮した減税措置に至っていない」として反対しましたが、５％減税案もこの点はまったく同じです。

　識者からも、「（市長と議会）双方の展望なき妥協で減税が行われたところで、市民にとって負の遺産となるだけだろう」（児玉克哉・三重大学教授。「読売」）、「減税は景気対策には一切ならない」（江口忍・共立総合研究所名古屋オフィス代表。同）という厳しい意見が出ています。１２月臨時議会で自民・公明・民主が賛成に回るならば、「展望なき妥協」との誹りを免れないでしょう。

日本軍「慰安婦」問題をめぐる名古屋市議会での論戦

１２月１１日、愛知・日本軍「慰安婦」問題の解決をすすめる会が結成されました。結成のつどいで私は、「慰安婦」問題をめぐる名古屋市議会での論戦について紹介しました。

「河野内閣官房長官談話」

「日本軍慰安婦問題について日本政府に誠実な対応を求める意見書提出に関する請願」が、名古屋市議会に提出され、９月２日の市議会総務環境委員会と９月議会（９月２８日）で議論が行われました。

私が議会で発言し、議論となったポイントは三つあります。一つは、「河野内閣官房長官談話」において、日本政府が旧日本軍の関与や強制性を認めていることについてです。

１９９３年に日本政府が公表した「河野内閣官房長官談話」では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と旧日本軍の関与を認めています。さらに、「慰安所における生活は、強制的な状況の下で痛ましいものであった」「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と強制性を認めています。私は委員会の審査で名古屋市当局に、「河野談話の内容が日本政府の一貫した基本的立場だと考えるが、どのように考えているか」と質問したのです。市側は答弁で、２００８年１０月、国連の自由権規約委員会からの質問に日本政府が、「（河野官房長官）談話に示されたこのような立場は、日本政府の一貫した基本的立場である」と回答していることを紹介してくれました。

ところが、自民党の市会議員が、「強制性については証明できていない」と発言したのです。この自民党の議員は、９月議会の本会議で私が請願の採択を求めて討論した際にも、議事進行を掛けて、「強制性の問題については、わが党に所属しておりました河野談話のことで、まことに私も残念なことでありますけれども、その後の研究の中で、強制性はなかったということが広く資料等により証明されておることは周知の事実だ」と発言しました。これにたいして私もすぐさま議事進行をかけて、「河野談話で日本政府として強制性があったことを認めている。その後の国会の論戦でも、あの安倍元首相でさえ、河野談話を継承すると言わざるをえなかった」と反論しておきました。

自民党の安倍晋三国会議員は河野談話を攻撃する急先鋒でしたが、首相になった直後の国会で、日本共産党の志位委員長の代表質問にたいして、「『従軍慰安婦』問題についての政府の基本的な立場は、河野官房長官談話を受け継いでいる」と答弁しています。強制性を認めた河野談話が、日本政府の基本的な立場であることは、安倍首相のときも、政府は否定できなかったのです。

　アメリカ、オランダ、欧州議会、韓国などで

二つ目は、慰安婦問題に関する世界の動きです。

私は、委員会の審査で、日本政府に公式の謝罪と歴史的責任の受け入れを求める決議を採択した国はどこか聞きました。市当局は、「アメリカ、オランダ、カナダ、欧州議会、韓国、台湾」だと答えました。

また、国連の人権委員会、人権小委員会、女性差別撤廃委員会などからも繰り返し勧告などが出されています。たとえば、２００８年の国連自由権規約委員会の最終報告では、日本政府に対して「『慰安婦』制度に対する法的な責任を認め、率直に謝罪し、……適切な補償を行なうための……措置をとり、本問題について生徒及び一般の公衆を教育」することなどの対応を求めています。女性を連行して監禁し、性の対象にするというようなことは到底容認できない違法行為・犯罪行為であることが、国際社会で共通の認識になっているからです。私は、政府が慰安婦問題で誠実な対応をとらなければ、日本が世界から取り残されると思っています。

　日韓基本条約で決着済みか

三つ目は、慰安婦問題は日韓基本条約で決着済みの問題なのかという点です。

自民党の市会議員が、委員会の審査でも、本会議の議事進行でもこの問題を持ち出しました。本会議の議事進行では次のように発言しています。「日本と韓国は日韓基本条約を結んでおります。日韓基本条約の締結交渉に関する外交文書の中で、韓国政府が協定締結により個人の対日請求権が消滅することを確認しております。……したがって、ただいま共産党の田口議員が申し上げられたことは、日韓基本条約、国と国とが結んだ条約に反する」。

これにたいしても私は議事進行の中で、「韓国では、請求権の問題について、最近、裁判で判決が出まして、韓国政府として日本政府に対して請求権問題については交渉をしたいという話があるわけですから、日韓では一致していない問題だ」と反論しておきました。韓国の憲法裁判所は今年８月３０日、韓国政府に対し、「慰安婦」問題は１９６５年の日韓請求権協定の対象外であり、韓国政府は日本政府と外交交渉すべきである、との決定を下しているのです。

「慰安婦」問題の請願は、委員会では私の他に民主党の一人の議員も賛成しましたが、本会議の採決ではこの民主党の議員も棄権しましたので、共産党以外に賛成はなく、否決されてしまいました。たいへん残念でした。被害にあわれた女性たちは高齢で次々にお亡くなりになっています。被害者が生きておられるうちに、日本政府としての心からの謝罪と補償を行なうことが急がれています。

天白区農産物品評会とＴＰＰ問題――農業後継者の立場から

　１２月１０日、天白区役所で開かれた天白区農産物品評会に来賓として出席しました。今年で３６回目を迎えた品評会には、天白区特産のニンジンをはじめダイコン、キャベツなどの野菜やミカン、カキなど、農家のみなさんが丹精を込めた農産物が多数出品されていました（写真）。また、きれいな手芸品や農産物加工品も出店されていました。区内の農地は年々減少し、農業者の方も高齢化していますが、区内の各所にある朝市などで、新鮮でおいしい農産物を私たちに提供していただいている農家のみなさんに感謝したいと思います。

　品評会での市長（代読）や区長のあいさつでは、いま大問題となっているＴＰＰ（環太平洋連携協定）にふれられていました。

私の故郷は、岐阜県の山村（白川町）です。実家では、８０歳になった父親がひとりで暮らしながら農林業を営んでいます。とはいえ、父親ひとりでは田植えや稲刈りなどはできません。集落の人たちが営農組合をつくり、トラクターなどを共同で所有し、農作業を共同で行っています。「ＴＰＰに参加しても、農家の耕地面積を拡大すれば両立できる」と推進派は言いますが、すでに集落営農による規模拡大によってやっと成り立っている山間地の農業が、アメリカなどからの安い農産物の輸入に対抗できるはずがありません。ＴＰＰ参加は絶対に阻止しなければなりません。

　私は、名義上は農業後継者になっていますが、農業の知識や経験はほとんどありません。農業雑誌を愛読し、私の実家の耕作放棄地に果樹の苗を植えている妻の力を借りながら、実家の田畑を守っていきたいと思っています。

名古屋市の保育所待機児童１９０９人 全国最多

名古屋市の保育所の待機児童が、１０月１日現在で全国最多の１９０９人となり、４月１日と比べて約１．５倍に増えました。行政区別では守山区が最も多くて２７６人。天白区は９８人で１６区中９番目です。

　「名古屋に引っ越してきたが、保育園に子どもを預けられなくて困っている」、「育休が明けたときに、保育園に預けられるか不安」などといった相談が、私のところにもあります。天白区の保育関係者でつくる天白区保育団体協議会からは今年度も、待機児童の解消など保育の充実を求める請願が、１６０００人を超える署名を添えて市議会に提出され、私も紹介議員になりました。

　今年度は市民税減税が実施されなかったため、待機児童対策の予算が増えました。天白区でも来年４月に新しい保育園（あおぞら分園の本園化。定員６０人）が開園し、野並保育園も増築で定員が２６人増えます。さらなる保育園の増設で待機児童を解消するために力を尽くします。

「磁気ループ」で難聴の人たちも“よく聞こえた”

　私は先日、難聴の人たちと一緒に、可搬型の磁気ループの貸し出しなどを行っている名古屋市身体障害者福祉連合会の聴覚言語障害者情報文化センター（中村区）を訪ねました。
　磁気ループは、スピーカーに音を出すかわりに、ループ状の電線に音の電流を流し、磁界として音の信号を空中に出す仕組みです。この磁界の音信号は、Ｔコイル付きの補聴器や専用受信機で聞くことができます。
　私たちが案内された聴言センターの会議室には、磁気誘導アンプにつなげたループ（電線）が机の周りをぐるり。受信機を耳にあてると、スピーカーからは音が出ていないにもかかわらず、マイクで説明する同センターの職員の方の声がはっきりと聞こえます。「３種類の補聴器を持っている」という難聴の方も、「補聴器だけでは聞きづらかったが、磁気ループだとよく聞こえる」と喜んでいました。 　

名古屋市の文化小劇場など２７か所にあります

　私は１１月２５日の名古屋市議会本会議で、磁気ループの設置の促進や設置している施設の市民への周知を求めました。
　名古屋市の「福祉都市環境整備指針」では、劇場などに磁気ループなどの集団補聴装置を設置することになっています。私が、市当局を通じて調べたところ、磁気ループがある施設が１９か所、赤外線装置が８か所、ＦＭ装置が１か所でした。文化小劇場や区役所の講堂、科学館のプラネタリウムなどですが、市民への周知が不十分なため、多くの施設では使用実績がありません。
　私は、「生涯学習センターなどの集会室、市民病院や区役所の窓口などにも磁気ループの設置を求めるとともに、磁気ループが設置されている施設については、市民への周知を徹底すべき」と求めました。市健康福祉局長は「集会室については設置のＰＲに努めたい。障害者施策の案内冊子に設置している施設を記載するとともに、施設の管理者にたいして館内掲示などの広報に努めるよう働きかける」と答えました。

河村減税 １０％も７％も否決

福祉削減の「金持ち減税」にかわりなし

市民税１０％減税条例案は、１２月７日の市議会本会議で、減税日本が提出した７％などへの修正案ともども否決されました。日本共産党は、１０％でも７％でも「大企業・金持ち優遇減税」であることなどから反対しました。
  庶民の生活支援ではない「富裕層・大企業誘致」減税
　河村市長の「減税」の目的は、庶民の生活支援や税の不公平の是正ではありません。
　目的の一つは、大企業や富裕層の名古屋への呼び込みです。河村市長は、今議会の提案理由説明で、市民税１０％減税の実現は、「上海やシンガポールといった世界の大都市とも闘える強さと魅力を兼ね備えた都市への、大きな一歩になる」と言いました。ここには庶民の苦しい生活は眼中になく、あるのは大企業・富裕層の誘致による「強い名古屋」づくりです。
　「公的福祉解体」減税
　もう一つは、減税で意図的に税収不足をつくり出し、「行革」と称して福祉・暮らしの予算を削減し、福祉は地域委員会や民間企業に任せるというねらいがあります。減税日本のホームページでは、減税政策の観点として、「政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視」する「小さな政府」づくりを掲げています。まさに「公的福祉解体」減税です。
　減税せずに浮いたお金は、介護保険料や国保料の引き下げなど福祉の充実、子育て支援、防災対策にふり向けるべきです。

富裕層・大企業にどっさり減税

昨年度に実施された市民税１０％減税は、富裕層や大企業には〝どっさり〟、庶民には〝ちょっぴり〟の減税でした。
◆減税額がトップの人は１０３５万円、　トップの大企業は２億２９００万円も　減税になりました。
◆納税者の過半数は１万円以下、赤字の　中小企業は５千円の減税でした。

平針住宅に特養ホーム

市健康福祉局が来年度予算要求
　市健康福祉局は、来年度予算要求の中で、平針南二丁目において特別養護老人ホームの整備補助を要求。定員２９人、２年間で建設。

天白区役所に〝キッズひろば〟設置 小さな子ども連れでも安心です

新婦人の会のお母さんの要望みのる
　天白区役所２階の民生子ども課の向かいに、小さな子ども連れのお客様用待合場所として「キッズひろば」が設置されました。まだまだ少ないですが、絵本やおもちゃも置かれています。
　今年の３月、田口かずとさん（当時は市議選中で議員ではなかった）が、新日本婦人の会の親子リズム小組のお母さんたちと懇談したとき、「区役所にキッズスペースを設置してほしい」という要望が出されました。３月８日、新婦人ジャリンコ班の班長さんと幼児を連れたお母さんが、田口さんと一緒に、宮下天白区長に要望書を提出。区長は「絵本やおもちゃを置くとか、検討する」と答えていました。

　１月から１階の窓口もすっきり
　来年１月からは、区役所１階の市民課・保険年金課の窓口も、わかりやすい案内表示のある、すっきりと見渡せる窓口になります。詳しくは、「広報なごや」１２月号（天白区版）に掲載されます。