2018年11月 8日 (木)

名古屋市次期総合計画 天白区でタウンミーティング

 昨日、天白区役所講堂で次期総合計画の中間案に関するタウンミーティングが開かれ、私も出席しました。会場は空席も目立ちました。

 

 フロアからの意見では、相生山の緑地と道路に関わる意見が多く出されました。「緑地内の階段が朽ちている。散策する人が少なくなっているが、これではいけない」「緑地整備の計画づくりは原案の段階から市民参加で」「相生山の自然は今のままでいいという声が多い」などなど。道路(弥富相生山線)は廃止されますが、河村市長は「園路はつくる」といっています。園路をめぐっては、「緊急車両を通すための園路は早急に整備してほしい。火事などを防げる」という意見の一方で、「園路の予定ルートは廃止する道路のルートと同じにならないようにしてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は、「同じようなことをそこでやるのはいかん」と応えました。止めた道路をつないで園路にするのでは、自然を守るために道路を廃止するという理由が崩れます。河村市長は「12月に緑地整備の素案について市民に説明する」と表明しました。

 

 小規模校となり、統廃合の対象となっている高坂小について、「小学校を廃校すれば、ますます地域の子どもが減ってしまう。市営住宅の改善など子育てしやすい環境をつくっていくことが大事だ」「学区に小学校があるのは大きな力になる。小学校に保育園や老人介護施設を併設するなど総合的なまちづくりをすすめてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は「教育委員会は『1学年1クラスではクラス替えができない』といっているが、クラス替えができないことがいかんのか。少人数学級といいながら、『1クラスはダメ』というのは齟齬がある」と答えました。私も同感です。

2018年11月 7日 (水)

天白養護学校で起きた事件の全容解明について申し入れ、ヒヤリング

9月12日に放映された天白養護学校での男性教員による生徒に対する暴行事件に関して、日本共産党名古屋市議団は本日、市教育委員会に事件の全容解明を求める申し入れを行い、担当者からヒヤリングを行いました。市教委側は、放映された事案については、男性教員も「体罰ととらえられてもしかたがない」と認めていると答えました。しかし、他の事案については、生徒に対する不適切な言葉がけや威圧的な指導があったことは認めているものの、それが体罰に当たるかかどうかは、男性教員と関係する教職員との間で「聞き取り内容に食い違いがある」と答えました。

 

市教委は本日、「特別支援学校における体罰等に関する有識者会議」を設置することを明らかにしました。3名の弁護士にによって構成し、市教委が行う市立特別支援学校における体罰等の調査に関し、法的な助言を受けるとしています。ヒヤリングの中で市教委側は、「有識者会議の助言を受けながら、全容を明らかにしていきたい」「他にも体罰がなかったのかが調査の対象になる」と述べました。

2018年10月17日 (水)

10か月間も100時間超の残業時間――人員増へ舵を切れ!

昨年度、名古屋市職員で残業時間数が最も多かった職員は、10か月間100時間を超える残業を続けていたことが、市議会総務環境委員会での決算審査で明らかになりました。総務局は、「年間600時間を超える超過勤務を命ずることがないよう」に指導していますが、昨年度、600時間を超える残業をした職員は、305人にのぼっています。「働き方改革の流れに逆行する異常な事態ではないか」という私の指摘に総務局は、「健康管理からも長時間労働は望ましくない」と答えました。

 

名古屋市は長時間労働の是正に取り組んでいますが、私の質問に総務局は、「十分に効果が発揮されているとは言えない」と答えざるをえませんでした。市の人事委員会の勧告では、「業務量に応じた定員の見直しについても検討する必要がある」と指摘されています。総務局は、「部内や局内で定員配置の見直しを行う」と答えましたが、私は「それでも長時間労働は是正されない。定員管理の枠があるので、増やせばそれ以上に減らさなければいけない。現場では必要な人員増が行えないのではないか」と追及。「人員増へと舵をきるべきだ」と求めました。

 

市職員の長時間労働の問題については、私の後に自民党のベテラン市議も質問しました。年間1000時間を超える長時間残業者が観光文化交流局、子ども青少年局、教育委員会などで継続していることを指摘し、適切な定員配置を要求。職員部長は「新規事業に取り組まざるをえない局や局内の定員配置では吸収しきれない小さな局もあり、全庁的な人員配置も念頭に置いて、定員も含めて協議していきたい」と答弁しました。

2018年10月12日 (金)

プラスチック製容器包装 分ければ1万7千世帯分のCO₂削減

昨年度の名古屋市のごみ量は61万1千トン。「ごみ非常事態宣言」が出された1998年度と比べると約4割減少していますが、ここ数年は横ばいです。プラスチック製・紙製容器包装の資源分別率が低下しています。プラスチック製容器包装の分別率は45%で、ピーク時の3分の2程度、紙製容器包装は23%で同じく3分の1程度です。

私は、9月議会の市議会総務環境委員会で、「容器包装以外のプラスチックが、不燃ごみから可燃ごみに分別区分が変更されて以降、『プラスチックは燃やすもの』という意識を市民の中に広げてしまい、市民の分別・リサイクル意識を後退させたてしまったのではないか」と質問。環境局は「区分が分かりにくいという声をいただいた」と答えました。

ごみに混ざっているプラスチック製容器包装がすべて資源に分けられれば、CO₂の排出量を7.4万トン減らせることも、私の質問で明らかになりました。これは、1万7千世帯分のCO₂排出量に相当します。ごみ減量は地球温暖化防止にも効果があるのです。

2018年10月11日 (木)

マイナンバー制度 市のシステム経費は20億円、情報漏えいが3件

 名古屋市議会では昨年度の決算審査が行われています。私は、総務環境委員会でマイナンバー制度への対応について質問しました。昨年11月から、マイナンバーに関する他の自治体との情報連携が開始されました。転出入の際に申請に必要な添付書類の一部が省略されることがメリットとされていますが、市が転出入者を対象に実施したアンケートでは、「添付書類を省略できる方がよい」と答えた人は51.5%で、「どちらとも言えない」25.0%、「わからない」14.7%でした。期待感は高くなく、「国民の利便性の向上」というマイナンバー制度のメリットは実感されていません。

 

 名古屋市が情報連携などに投入したシステム経費は、2014年度から17年度までの4年間で20億6千万円です。マイナンバー制度のメリットとして、「行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられる」とされていますが、私の質問に総務局は、人員を他に振り向けたケースは「ない」と答弁しました。私は「マイナンバー制度は巨額の費用に対して効果が乏しい」と追及しました。

 

 昨年度、名古屋市でマイナンバーを含んだ個人情報の漏えい事案が3件発生しました。いずれも区役所の窓口での誤交付や誤送付です。マイナンバー制度では、さまざまな機関や事務所などにちらばっている個人情報を、番号を使って名寄せができるようになっています。生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積されていけば、膨大なデータベースが作られる可能性が常にあります。私は「マイナンバーを含んだ情報の漏えいは、プライバシーの重大な侵害だ」と指摘しました。

2018年9月26日 (水)

名古屋城天守閣 木造復元の許可申請メド立たず

名古屋城天守閣の木造復元は、文化庁の許可を得るための申請段階で足踏みしています。市は10月に開かれる文化審議会までに基本計画書案を提出する予定ですが、「時間的に大変厳しい状況」と市議会で答弁しました。文化庁の許可は早くとも来年5月にずれ込む見通しで、「2022年完成の工程見直しにもつながりかねない状況」(「中日」)です。

 

申請のメドが立っていないのは、「石垣の保存方針について、地元有識者と認識の一致をみていないことを文化庁から指摘された」(市答弁)からです。名古屋市の石垣保存方針は、緊急性の高いものについては優先的に対応し、本格的な石垣の修復は天守閣木造復元後に行うという二段階方針です。一方、市の石垣部会の有識者からは、一般論として建物復元よりも石垣保全が最優先という意見が出されています。昨日の本会議では、日本共産党の江上博之議員がこの点を追及。市観光文化交流局長は、「石垣部会は、『天守台石垣が深刻な状況にあり、石垣の保全について検討し必要な措置を取ることが最優先であり、名古屋市の示した石垣の保全方針では不十分である』と考えている」と答えました。

 

石垣部会の有識者と名古屋市が、石垣の保存方針で一致する見通しは立っていません。エレベーター問題もあります。それでも河村市長は、「2022年12月復元完成」にこだわっています。江上博之議員は、「2022年完成にこだわることが、すべての問題の原因だ。いったん立ち止まって市民の意見を聞くために、計画を見直すべきだ」と追及しましたが、河村市長は「見直すつもりはない」と答弁。木造復元計画は混迷に陥っています。

2018年9月21日 (金)

太陽光、地中熱など自然エネルギーの導入促進を

本日の名古屋市議会で日本共産党の高橋ゆうすけ議員は、地球温暖化対策として自然エネルギーの導入拡大を求めました。名古屋市は日照条件に恵まれていることから、市は太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入を進めています。太陽光発電設備の導入容量は約19万4千キロワット(昨年12月末時点)で、市内の世帯の年間電気使用量の約6%に相当します。市の「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」では、2030年度までに37万キロワット(市内世帯数の約11%相当)とする目標を掲げています。環境局長は「太陽光発電設備は、災害時の非常用電源としても利用できる防災上のメリットも啓発して、導入容量を増加させていきたい」と答弁しました。

 

高橋議員は、1年を通して安定した温度となっている地中の熱をヒートポンプでくみ上げて建物の冷暖房に利用し、電力消費とCOを削減する地中熱の活用についても質問。移転改築が予定されている中村区役所への地中熱ヒートポンプの設置を提案しました。中村区役所の改築をめぐっては、設計・施工を一括で担う事業者を公募中です。市民経済局長は「環境配慮の観点も含め、最適な提案を選定したい」と答えるにとどまりました。高橋議員は、市の施設への導入を積極的に進める方針を具体化するよう要求。環境局長は「本市施設の新築・改築を行う際には、関係局に対し、地中熱を含めた自然エネルギーの活用を働きかけていきたい」と答弁しました。

2018年9月14日 (金)

防災対策の改善・強化など河村市長に予算要望

Img_6515 本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。

 

河村市長は、子どもの医療費無料化の18歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。

2018年9月11日 (火)

北海道地震などの救援募金

Photo北海道で震度7を記録した地震では、土砂崩れや家屋の倒壊などで大きな被害が発生しました。被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い生活再建・復旧のために、日本共産党も国会議員団を先頭に全力をあげています。台風21号の暴風では、相生コミセンの屋根の雨樋も、一部が風でめくれ上がってしまいました。台風の翌朝、私からも区役所に修理を依頼しました。

 

今朝、私は高橋まきこさんたちと地下鉄八事駅前で北海道地震と台風21号災害の救援募金を呼びかけました。中学生も募金してくれました。私も募金を送る予定です。名古屋市会議員の報酬が、800万円から1450万円に引き上げられて以降、日本共産党市議団は、増額分は使わないで寄付することにしていて、私は7月と8月の増額分は豪雨災害で被害を受けた下呂市と関市に寄付しました。

 

 今年の夏は、地震、台風、豪雨と大きな災害が相次いでいます。共産党市議団は9月議会で、名古屋市の防災対策の改善・強化も提案していきます。

2018年8月 8日 (水)

社協の生活福祉資金貸付でエアコン設置――審査が迅速になった!

 「知り合いのAさんが熱中症で緊急入院した。生活保護を受けていて、壊れたエアコンを買い替えるお金がないと困っている」――「赤旗」読者から話を聞いた遠藤隆一さんは、さっそくAさん兄妹から事情を聞き、私に相談してきました。私は、「Aさん世帯は今年3月以前から生活保護を利用しているので、エアコン購入費の支給対象にはならないが、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付は利用できる」とアドバイスしました。

 

 遠藤さんは天白区役所保護係に出向いて社協の貸付について相談。職員はその場で天白社協に連絡を入れてくれました。そこで遠藤さんはAさんの兄と一緒に天白社協を訪ね、貸付を申し込みました。生活福祉資金の貸付は、愛知県社協で審査されて決定されるので、当初、エアコン設置は9月最初になると言われました。しかし、県社協の審査が9月末までエアコン設置については毎週開催されることになり、申し込んでから10日間ほどで決定が下りることになりました。Aさん兄妹と遠藤さんは、迅速な対応に喜んでいます。

 

 社協の生活福祉資金の中には、受付から概ね1週間以内に送金される「緊急小口資金」があります。ところが愛知県の社協では「エアコン購入に緊急小口資金は使えない」という判断をしていました。日本共産党名古屋市議団は8月3日、厚生労働省に出向いてエアコン設置に関する申し入れを行い、社協の貸付についても運用の改善を求めました。厚労省は「誤った運用を是正するために通知を出した。エアコン購入費用は、福祉費または緊急小口資金の対象になる」と回答しました。党市議団は、県社協にこのことも伝えて手続きの迅速化を要望していました。

«生活保護利用世帯へのエアコン設置で名古屋市に申し入れ

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