市民団体が１万名分の署名を提出。学校給食無償化を要望

　「学校給食無償化を求める市民の会」のみなさんが１月１７日、小学校給食の無償化や中学校での全員制給食などを求める１万７０名分の署名を名古屋市教育委員会に提出し、懇談しました。みつなか美由紀共産党市議が同席しました。懇談では、「夏休みは給食がないので体重が減ったという声もあるくらい、学校給食は子どもたちの成長に欠かせない。子どもが安心して食べられる給食をぜひ無料にしてほしい」「名古屋城天守閣木造化よりも、子育てにもっとお金を使うべきでは」などの声が出されました。

　　河村たかし前市長は、「給食費を全部タダにすると金持ち優遇になる」といって、無償化を拒否してきました。広沢一郎市長も市長選挙のマニフェストでは、「給食無償化は金持ち優遇のため就学援助を拡充することで対応」すると書いています。ところが、昨年１１月議会で名古屋民主の議員が、「広沢市長も給食無償化は金持ち優遇と考えているのか」と質問すると、広沢市長は「金持ち優遇」とは言わなかったのです。「国の責任で恒久的な制度を創設すべき」と答えました。広沢市長は、頭から給食費無償化を否定する立場ではないと、私は受け止めました。市民の世論と運動がさらに広がり、議会が一丸となって求めれば、市長の姿勢を変え、名古屋でも給食無償化を実現できると確信しています。

国からの交付金を暮らし支える施策に活用を

　昨年１２月の臨時国会で成立した政府の補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」が、名古屋市には３２億８千万円余配分されます。これは、物価高騰に対応する施策に活用できる自由度の高い交付金です。日本共産党市議団は１月１４日、市民の暮らし支える施策に同交付金を活用するよう名古屋市に申し入れました。

　申し入れで求めた一つは、小学校等の給食費の無償化です。各地の自治体では、国からの交付金を活用して給食費を無償にしているところが少なくありません。水道料金の減免も求めました。国は同交付金の推奨事業メニューの中に、新たに水道料金の減免を追加しました。こんなときに名古屋市は、水道料金を値上げしようとしています。とんでもありません。

　申し入れではこの他、小規模事業者にたいする家賃やリース代など固定費への補助、医療機関、介護・障害者施設、保育施設などの水光熱費・燃料費・食材費への財政支援などを求めました。

市の負担を増やし、介護保険料の引き下げを

　１２月１８日に開かれた市議会財政福祉委員会で、「名古屋市の国民健康保険制度及び介護保険制度の改善を求める」請願の審査を行いました。この中で、「市の負担を増やし、介護保険料を大幅に引き下げること」については、私は採択するよう求めましたが、他の委員が賛同せず、不採択になりました。

　名古屋市の介護保険料は今年度値上げされ、基準額（第６段階）は月額６９５０円です。制度発足当時の２０００年度の保険料と比べて２．４倍にアップ。愛知県下の市町村で一番高い保険料になっています。私は、「物価の高騰が続いているのに、年金は上がらない。介護保険料の負担が重いという認識は当局も持っていると思うが、どうか」と質問。市健康福祉局は「物価高騰が続き、高齢者にとっては負担が重くなっている」と答弁しました。

　市健康福祉局は「一般会計からの繰り入れは、法令上予定されていない」との理由で、市の負担を増やして保険料を引き下げることを拒みました。しかし、一般会計からの繰り入れは、できないことではありません。私は、「一般会計から繰入をしてはいけないという自治体の義務になっているのか」と質問。市健康福祉局は「義務になっているということはない」と答弁しました。

　２００２年３月の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の井上美代参議院議員（当時）の質問にたいして、坂口厚生労働大臣（当時）が、一般財源の繰り入れなどについて「それは私たちの言うことからはみ出ているから絶対駄目だと、やめろということまで私たちは言っていない」と答弁しています。私はこのことも示して、一般財源を繰り入れて高い介護保険料を引き下げるよう求めました。

広沢市長と初論戦――市民税減税100億円を福祉・暮らしに

　１２月５日の本会議で、私は広沢一郎市長と初めて論戦しました。市長選挙で大きな争点となった市民税減税についてです。

　市民税減税は、住民税が非課税の人や控除対象となる配偶者や扶養親族など市民の約半数には１円も減税がありません。減税の恩恵を受けているのは、一握りの大金持ちであり、約９割の市民は減税額がゼロか、年間数百円、数千円です。その一方で、これまでの河村市政は、介護保険料や国民健康保険料などの値上げを繰り返してきました。今年度、介護保険料が年額３６９６円値上げされた保険料段階が第６段階の高齢者は、非課税ですから、市民税減税はゼロです。収入が年金のみで年間１５０万円の一人暮らしの高齢世帯の国保料は、年額１３７０円の値上げですが、この世帯も非課税ですから、減税の恩恵はありません。

　河村前市長も広沢市長も、「減税をやめれば増税になる」と言います。しかし、約半数の市民は、そもそも市民税を納めていないのですから、減税をやめても増税になりません。減税されている市民にとっても、減税をやめた方が、暮らしが楽になるケースが少なくありません。その一つが、小学校給食の無償化です。小学校給食が無償になれば、子育て世帯の負担が児童１人につき年間４万８４００円軽くなります。

　私は、「物価の高騰で苦しんでいる低所得者にとって、市民税減税は暮らしの支えにまったくなっていないことは明白ではないか」「年間数千円から１万円程度の減税よりも、約５万円負担が軽くなる給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と質問しましたが、市長は「市民税減税は、納税者の可処分所得を増やすことで市民生活を支援するもの」と市民税減税の目的を繰り返すだけでした。

　私は、「市民税減税は、減税政策としては本質的な欠陥がある。それは、税の公平性を損なう減税ということだ」と指摘。かつて東京都議会で、個人都民税の一律減税への認識を問われた小池百合子知事も、高額所得者ほど減税額が大きくなる、個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない、だから、税の公平性の観点から課題があるという認識を示したことを述べて、「市民税減税は、定率・一律の減税であるため、税の公平性の観点からは課題があるという認識はないか」と質問しました。

　広沢市長は、「一律の税率ということは、所得に比例して同じ割合で負担するということであり、公平な制度になっている」と答弁。私は、「税の負担という点では、公平かもしれない。しかし、減税という点では不公平ではないか」と指摘し、「高額所得者により多くの恩恵を施し、格差を拡大する不公平な減税はやめて、１００億円を市民の福祉・暮らしの応援に回せ」と求めました。

市立保育園の非正規職員１２００人が「雇い止め」――会計年度任用職員の「５年目公募」は撤廃を

　日本共産党名古屋市議団は１２月４日、広沢一郎市長に対して、非正規の会計年度任用職員の雇用継続を妨げる「５年目公募」を撤廃するよう申し入れました。

　名古屋市立保育園で働く会計年度任用職員のうち約１２００人が、今年度で雇い止めになります。会計年度任用職員の任期は原則１年。名古屋市では４回までは再任用が可能ですが、５回目は公募試験を受けなければならないことから、今回の大量雇い止めとなりました。国の人事院は「優秀な人材の流出につながる」として非正規職員の雇用継続の上限回数を撤廃。総務省も運用マニュアルから上限回数の表記を削除しました。名古屋市が上限回数を設ける根拠はなくなりました。

河村市長の辞職に不同意の討論

　河村市長が衆院選出馬のために辞職を申し出たことへの同意が、本日の本会議で議題となり、日本共産党など反対多数で不同意となりました。私が行った反対討論を紹介します。

　市長が退職するとした１０月１４日は、決算認定案を審査している市議会の最中であります。市長は１０月２日の本会議で、決算認定案の提案にあたって、「よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りたい」と議会にお願いされました。ところが、ご自身は、審議の結末を見届けることなく市長を辞するというのは、議会と市民に対してあまりに無責任であり、身勝手と言わなければなりません。

　河村市長は、市長としての４期１５年に関して「１３０％のできだった」と述べたと報じられていますが、わが会派に言わせれば、名古屋城天守閣木造復元事業が頓挫するなど市政運営に行き詰まった挙句、市長の座を投げ出すものにほかなりません。

　私は、河村市長とこの議場で様々な問題について何度も論戦してまいりました。数えてみましたら、河村市長と渡り合った質疑・質問は１５年の間にのべ３３回にのぼります。市長の私に対する答弁は、すりかえやごまかしなど多くはかみ合わないものであり、激しく言葉を交わした時もありました。ただ、河村市長は答弁書を棒読みするのでなく、自分の言葉で答えようとされたので、緊張感のある議論ができたと思っています。

　この市長ともう議場で論戦ができなくなると思うと、私は一抹の寂しさを覚えます。同時に、議論が尽くされていない重要課題が山積したまま去られることに、憤りを感じています。天守閣整備、相生山の道路、そして「減税したから名古屋の税収の伸びは日本一」という事実に反することでしか、その効果を語れない市民税減税などがそうであります。市民の代表である議会で議論が尽くされていないということは、市長が市民への説明責任を果たしていないということになります。それにもかかわらず辞職されるのは、職責放棄と言わざるをえません。以上から、この時期の市長の退職には同意できません。

再審法改正を求める意見書 全会一致で採択

　１０月２日の市議会本会議で、「刑事訴訟法における再審に関する規定の改正を求める意見書」が全会一致で採択されました。

　意見書では、「冤罪は、憲法が保障する基本的人権を脅かす、深刻な人権侵害である」が、「現行の刑事訴訟法では再審請求手続きに関する審理の在り方について細かな定めがなく……審理の適正さが制度的に保障されず、公平性も損なわれている」ことを指摘。大きな問題点として、「再審において捜査機関が持つ証拠を開示させる仕組みが整っていない」ことや、「検察官が抗告することなどにより審理が長期化していること」をあげ、国会と政府に対し、「冤罪被害者を一刻も早く救済するために、刑事訴訟法における再審の規定を速やかに改正するよう強く要望」しています。

　今議会前に国民救援会のみなさんが、市議会各会派に意見書提出を要請されました。共産党市議団は交渉会派（５人以上）でないため、意見書の原案を提出できなかったのですが、自民党市議団から提出されました。袴田事件などでの世論の高まりが、意見書の採択につながったと思います。

弥富相生山線の折衷案は道路計画廃止を棚上げ

　９月１９日の市議会本会議で私は、相生山の道路（弥富相生山線）の折衷案について質問しました。２０１０年から工事が中断している弥富相生山線をめぐって名古屋市は、未整備区間（約１８０ｍ）をつなぐ折衷案の検討をすすめています。私は、「折衷案は、弥富相生山線の都市計画の存続を前提にした道路なのか、それとも道路計画を廃止した上での園路なのか」と質問。緑政土木局長は、「道路か園路か」の明言は避け、「都市計画審議会に諮ることのできる案を現時点では持ち合わせていない」と答弁しました。折衷案は、道路計画を廃止した上での園路ではないということです。

　折衷案の検討は、道路計画を存続させたままで進めることになります。これは、速やかに都市計画審議会に道路廃止を諮問するという河村市長の方針と矛盾します。私は、「市長は道路事業廃止という方針を棚上げするのか。折衷案は撤回したらどうか」と市長の姿勢をただしました。これにたいして河村市長は、「私は全然変わっていない」「折衷案の成案をつくることをまずやる。その上で、早く都計審にかけて道路を廃止せよと、私は言っている」と答弁しました。

　しかし、道路計画を存続させたまま、折衷案として道路をつなぐとどうなるか。相生学区で開かれた意見聴取会で、学区の委員から「『緊急車両だけ通す』といっていても、道路をつなげば、一般の車へとだんだん広がっていくんじゃないか」という声が出ていました。私は、「都市計画は残っているので、繋げてしまえば、一般車を通す方向にいってしまう」と指摘しました。

　河村市長は、道路事業廃止を表明して以降、一度も地元に足を運んでいません。重大な決断をしながら、自らの言葉で住民の理解と合意を得ようとしない。方針をぶち上げて、あとは役所任せ。「これでは行政の長としての責任が問われる」と指摘し、折衷案を撤回し、速やかに弥富相生山線の都市計画を廃止することを求めました。　

マイナ保険証保有していない人に現行の国保証と同様の資格確認書を自動送付

　今年１２月１日で新規発行が終了する健康保険証の存続を求める意見書の提出を求めて、愛知県社会保障推進協議会などから提出されていた請願は、９月３日の財政福祉委員会で「審査打ち切り」になりました。

　市健康福祉局は「今年１２月２日以降は、マイナ保険証を保有していない方すべてに申請によらず資格確認書を交付する」としています。名古屋市の現在の国民健康保険証は来年７月末まで使えます。私は同委員会での請願審査で質問し、健康福祉局は「来年７月末までに資格確認書を郵送する」と答えました。有効期間は、現行の国保証と同じく１年更新です。資格確認書の様式は、現在と同じ２つ折りのカード型。「資格確認書」という名称になるだけで、記載事項は現在の保険証と同じであることも明らかになりました。

　マイナ保険証を保有していても、認知症高齢者や重症者、車イスの利用者がカードリーダーで資格確認することは容易ではありません。暗証番号を忘れたとか、顔認証ができないなど。「こうしたマイナ保険証では受診が困難な高齢者や障害者が資格確認書の交付を求めた場合にも交付されるのか」という私の質問に、市健康福祉局は「申請があれば交付は可能。一度申請してもらえば、その後は1年ごとに自動的に更新する予定」と答弁しました。だったら今まで通りの保険証を交付すればいいのではないでしょうか。

　マイナ保険証の利用率は、７月単月で１１％で、国民の９割近くが利用していません。「中日」の社説（９月２日付け）では、「利点が実感されないためだが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきだ」と述べています。私は、「マイナ保険証を使いたい人は使えばよくて、現行の健康保険証を廃止する必要はない。マイナ保険証のごり押しはやめさせ、現行の健康保険証を残すよう、国に求めるべき」と主張し、請願の採択を求めました。

水道料金大幅値上げへ――単身世帯など少量使用者ほど負担増

　名古屋市上下水道事業審議会は８月１９日、上下水道料金を来年１０月から平均で１１．８％値上げするよう市に答申しました。答申では、いくつかのパターンの値上げ案が示されましたが、「事業運営の安定の面からは、より基本料金収入割合を高めた水道案①、下水案①とすることが妥当」とされています。

この案によると、平均使用水量が１か月８㎥の単身世帯の場合、現行料金から５０５円の負担増で、４１．９％の大幅値上げになります。少量使用者ほど負担増が大きくなるのは、１か月の基本料金が水道６２５円＋下水道５６０円から水道８００円＋下水道７９０円へと、３４．２％引き上げられるとともに、１か月６㎥までは基本料金のみという基本水量制を廃止するためです。ただし、この金額は、「税抜」の「１か月分」です。上下水道料金の請求は、２か月分の税込み（消費税１０％）ですので、この単身世帯のケースでは、実際の支払いの際には１１１１円（５０５円×２か月＋消費税）の負担増になります。

　水道料金の値上げは、物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いるものであり、容認できません。人口減少による給水収益の減少が値上げの理由の一つとされていますが、その一方で〝揖斐川の水も必要〟といって徳山ダム導水路建設に参画することは辻褄が合いません。値上げ案は、市議会１１月定例会に提出されるようですので、値上げストップに向けて論戦していきます。