2019年6月25日 (火)

「国の制度として就学前までの医療費無料化の早期実施」の意見書採択へ

 昨日開かれた議運理事会では意見書について協議が行われ、日本共産党市議団が原案を提出した「子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書」が、一部修正のうえ全会一致となり、7月1日の市議会本会議で採択される見込みとなりました。同意見書案では、①子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担における減額調整措置は全て廃止すること、②就学前までの医療費無料制度を国の制度として早期に実施することを求めています。

 就学前までの子どもの医療費は、国の制度としては2割負担となっていますが、ほとんどの市区町村では就学前までを対象とした独自の医療費助成を行っています。名古屋市では中学卒業まで無料にしており、入院については来年1月から18歳まで無料になります。国の制度として就学前までの医療費無料化が実施されれば、名古屋市が無料化のために使っている財源が浮きますので、通院医療費の18歳までの無料化はただちにできるでしょう。

 

2019年6月24日 (月)

引継ぎ法人の保育士不足で民間移管が中止に

 来年4月から民間移管される予定だった名古屋市立大永寺保育園(守山区)で、移管先の社会福祉法人の引継ぎ保育士が次々と退職する事態が発生。日本共産党市議団は6月24日、名古屋市に大永寺保育園の民間移管の中止を申し入れました。市は同日、法人にたいして来年4月からの移管の中止を通知したことを明らかにしました。

 民間移管にあたっては、その前年度に公立保育士と移管先の保育士との「引継ぎ共同保育」が実施されます。引継ぎ保育士は原則5人とされていますが、大永寺保育園では1名欠員のままスタートし、5月末には園長予定者が退職。6月にはさらに引継ぎ保育士1名が退職の意向を表明しました。6月8日の保護者説明会では、「異常な事態」「移管を白紙にしてほしい」との声が上がったそうです。

 保育士不足により保育所運営への困難が広がっているもとで、公立園の廃止・民営化を強引に進めてきたことが問題だと思います。

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2019年6月21日 (金)

議員報酬800万円――議会基本条例にもとづく根拠は?

 本日の市議会本会議で私は、減税ナゴヤが提出した議員報酬800万円恒久化条例案について質問しました。議員報酬について日本共産党は、1450万円の特例値を、引き上げ前の800万円に戻し、その上で新たな報酬額については、市民参加の第3者機関で民意を聴取しながら検討し決定することを求めています。一方、減税ナゴヤの条例案は800万円を制度値とするものです。

 名古屋市会議員の議員報酬については議会基本条例で、1本市の財政規模、2事務の範囲、3議員活動に専念できる制度的な保障、4公選としての職務や責任という4つのメルクマールを考慮して定めるとされています。私は、800万円でも議員活動に専念することは可能だと考えていますが、本市の財政規模や事務の範囲、公選としての職務や責任に照らしても、800万円がふさわしい額なのか、明確な根拠を持ち合わせていません。私は質問で、「議会基本条例の規定に照らして、800万円が適切な額というのであれば、その根拠を示してほしい」と求めましたが、減税ナゴヤからは明確な答弁がありませんでした。

 議会基本条例では、議員報酬に関する条例を提出する際には、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされています。「それでは今回の条例案の提出にあたって、公聴会など民意を聴取するための機会を設けたのか」との私の質問に、減税ナゴヤは「市議選での民意だ」と答えるにとどまりました。今回の条例案は、提出の手続きでも、議会基本条例に則っていない議案だと言わなければなりません。

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2019年6月20日 (木)

小学校給食の無償化もとめる請願が提出されました

 「名古屋市の小学校給食費の無償化を」――新日本婦人の会天白支部のみなさんが請願署名を集めて、本日、市議会に提出されました。私も紹介議員になりました。実現めざして、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

 憲法は、「義務教育は無償」と定めています(第26条)。しかし、給食費や制服、副教材などさまざまな負担があります。政府は、1951年の国会で共産党議員の質問にこたえて、「学校給食はできるだけ早く無償にしたい」と答弁しています。でも、70年たっても実現していません。日本共産党は参議院選挙政策で「学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残されている教育費負担をなくす」と公約しています。小学校給食が名古屋で無料になれば、保護者の負担が年間4万1800円軽減されます。

 国会では昨年12月、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、食材費の高騰で給食が貧困になっているとして、「せめて高騰分について助成していくこともできるはず」と指摘。これは、無償化に向けた第一歩だと思います。

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2019年6月19日 (水)

木材保管庫に3億円余――天守閣「まず解体」「まず木材調達」は乱暴

 6月議会に河村市長が提出した補正予算には、天守閣木造復元に使用する木材を保管・加工する施設を名城公園に設置する経費として、2か年計画で3億1700万円が盛り込まれています。文化庁に木造復元の許可申請すら出すことができないのに、すでに94億円余をかけて木材の調達を進め、こんどはその保管庫まで3億円余をかけて造るというのです。

 復元の許可申請が出せない状況の下で、河村市長は4月、天守閣の解体だけを先に申請するという奇策に打って出ました。これにたいして、有識者でつくる市の石垣部会は、「石垣や地下遺構の調査がまだ行われておらず、現況把握ができていない中での工事計画で、『石垣への影響が軽微』との結論は承服しがたい。天守閣解体の工事計画を推し進めることは容認できない」との意見を表明。文化庁にも伝えられています。文化庁が解体を許可する見通しもありません。

本日の市議会本会議で市観光文化交流局長は、解体許可について「いつの文化審議会に諮り、いつ結果が出るのか具体的なスケジュールは聞いていない」と、答弁しました。日本共産党の江上博之議員は、「2020年末完成に間に合わせようと木材の調達を急ぐから、保管庫が必要になる。しかし、復元の許可どころか、解体の許可さえ出ていない。復元の見通しがない中での木材の調達は中止すべきだ。そうすれば保管庫は必要ないではないか」と追及しました。江上議員はさらに、「木造復元の許可の見通しはあるのか」「2022年末の完成期限は守れるのか」と質問しましたが、河村市長は「精一杯努力する」とひと言、答えるのが精一杯でした。

2019年6月 6日 (木)

政治倫理条例案の骨子案(たたき台)を提示

 減税市議による違法ブロック塀の設置問題、自民党市議による議運視察先での暴言問題――。政治倫理をめぐる市会議員の不祥事が絶えません。政治倫理の確立のためには政治倫理条例の制定が必要です。日本共産党市議団が6月5日に開いた市政懇談会で、その条例の骨子案の「たたき台」を示し、私がポイントを紹介しました。

 第1は、市会議員が遵守すべき政治倫理基準を具体的に示していることです。この中では、ハラスメント行為や「口利き」も禁止しています。第2は、政治倫理審査会の設置です。審査会の委員は有識者や公募市民で構成し、疑惑の解明に必要な調査を行うことを任務とします。第3は、「市民の調査及び審査請求権」です。議員が政治倫理条例に反する行為をした疑いがあるときに、市民や議員が議長にたいして調査・審査を請求することができるようにしています。第4は、「市民の問責権と議員の説明義務」です。政治倫理条例に反する行為が審査会から認定された議員などにたいして、市民が議員に説明を求めることができるようにしています。

 私は、市政懇談会で「市民意見を踏まえて条例『骨子案』を練り上げ、他会派に共同提案を働きかけたい」と表明しました。

2019年5月15日 (水)

暴言問題の真相究明、ハラスメント防止を――議長に申し入れ

  日本共産党名古屋市議団は本日、丹羽ひろし議長にたいして議会運営委員会の視察先での暴言問題の真相究明とハラスメントのない市議会にするための申し入れを行いました。

 昨年11月19日夜、議会議会運営委員会の視察先での意見交換会(懇親会)で、自民党の藤田和秀市議が減税市議にたいして「クズ」等の暴言を浴びせたと報じられました。藤田市議は記者団の取材にたいし、「報道されたような言葉でお騒がせしたことは本当に申し訳ない」と語っています。ハラスメントは、被害者の尊厳と人格を傷つける人権侵害行為であり、藤田市議の行為は明確にハラスメントに値します。

 申し入れでは、①議会運営委員会の視察先での意見交換会における藤田市議の暴言行為について真相を究明すること、②「名古屋市議会政治倫理綱領」の中で「あらゆるハラスメント行為の禁止」について規定するとともに、政治倫理審査会の設置等も盛り込んだ政治倫理条例を制定すること、③市会議員を対象に人権やハラスメントについて学ぶ研修会を実施することを求めました。丹羽議長は「申し入れがあったことを議会運営委員会理事会に提示する」と答えました。

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2019年5月14日 (火)

議員の倫理確立、ハラスメントのない市議会に

 本日開会した5月臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革について述べた部分を紹介します。なお、私の得票は共産党議員数の5票でした。

 第一は、市会議員の政治倫理の確立についてす。
 本市会ではこの間、違法ブロック塀設置にかかる議員の不祥事や行政視察の意見交換会の場における暴言など、議会の品位と市民の信頼を損なう事案が相次いで発生しました。私たち市会議員は、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、良識と責任感をもって誠実かつ公正にその職務をまっとうすることが求められています。「議会政治の根幹」である政治倫理の確立のために、市会議員の政治倫理条例を制定し、いまある政治倫理綱領の実効性を担保するとともに、人権教育やハラスメント研修を実施するなど、すべてのハラスメントを防止する取り組みを進めます。

 第二は、議員報酬についてです。
 報酬額は、市長が自らの政治理念にもとづいて議会に押し付けるものではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2019年4月22日 (月)

公約実現へ――引き続き市議団長としてがんばります

私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が10月からの10%増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる6月議会では、10月からの消費税10%増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。

 選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やJRへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。

 河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港2本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。

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2019年3月15日 (金)

議員報酬 1450万円の継続には反対

 本日の市議会本会議で、自民・公明・民主が提出した議員報酬の1450万円の特例値を継続する議案が可決しました。私は、これには反対するとともに、河村市長の800万円恒久化条例案にも反対し、日本共産党が提出した「800万円に戻し、市民参加の第3者機関で新たな報酬額を検討する」条例案に賛成する討論を行いました。以下は討論の大要です。

 

議員報酬800万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。

 

市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できません。

 

わが会派が実施した市政アンケートでは、「800万円に戻す」が44%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が41%、「1450万円を認める」が6%でした。このアンケート結果からも、1450万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の800万円に戻し、そのうえで、第3者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。なお、800万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。

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