弥富相生山線の環境影響評価を求める請願 採択求めて本会議で討論

　９月８日の市議会本会議で、市民団体から提出された「弥富相生山線工事再開のための自然環境・生活環境への環境影響評価を行い、市民の意向を確かめることを求める」請願の審査打ち切りに対し、反対する立場から討論を行ないました。討論時間はわずか２分間。その内容を紹介します。

　（弥富相生山線の環境への影響について）緑政土木局は、「環境アセスメントにおける手法に沿って予測・評価をしている」といいますが、自動車騒音の予測については、環境アセスにおいて評価基準とされている環境基準を超えているにもかかわらず、それよりも基準が緩い要請限度を持ち出して、それを超えていないという恣意的な評価を行っています。ですから、天白区の地域環境審議会からも、環境基準ではなく要請限度に基づいて評価した理由の説明を求める要望書が、広沢市長宛てに提出されたのであります。

　さらに、天白区地域環境審議会の要望書では、「車両走行に伴い、騒音及び振動が生態系にどのような影響を及ぼすのか」など不足しているデータの提出も求めています。ヒメボタルなど生態系に及ぼす影響について当局は、橋りょう構造の採用などによって、「影響を軽減することができる」と説明していますが、その根拠は示されておらず、希望的観測にすぎません。これまでの当局による影響評価は明らかに説明不足であり、厳密な環境影響評価を行い、市民に説明し、意見を聞くことが必要であります。以上から、本請願の採択を求めます。

　本会議では共産党市議団（３人）と１人会派の新生会の議員が反対しましたが、請願は審査打ち切りになりました。

移動の権利の保障――中高生への交通費支援と高齢者タクシー料金助成

　８月３１日の市議会本会議で、日本共産党の、みつなか美由紀議員は中学・高校生への交通費支援について質問しました。市バス・地下鉄の子ども料金は小学生（１２歳）までですが、この規定が定められたのは７５年前。名古屋市の「子どもの権利条例」では、子どもは１８歳までと定義されています。同議員は、「交通費がかかるため、志望校をあきらめた」という高校生の声を紹介し、「子どもの『移動する権利』を保障するために財政上の措置を行う考えはないか」と質問。子ども青少年局長は、「子どもの権利を保障することは大変重要だが、交通費補助のあり方については、事業の目的、効果や予算規模等を総合的に勘案した上で政策的に判断する事柄」と答弁しました。

　広沢市長はマニュフェストで、「１８歳までの子どもが定額で市バス、地下鉄、市内私鉄に乗れるようにする子どもパスの創設」を掲げています。みつなか議員がその理由を質問すると市長は、「子どもたちが自由に遊び学べる環境を整えたいと考えており、子育て世帯への負担軽減も含め、マニフェストに掲げた」と答弁しました。同議員は、「中学・高校生（１８歳まで）の交通費を半額補助して、子ども料金で利用できる制度の創設」を提案しました。

　みつなか美由紀議員は、身体的な事情で敬老パスを利用できない高齢者のために、タクシー料金助成制度を創設することも提案しました。敬老パスの交付率は約54％。名古屋市が昨年度実施した市民アンケートでは、敬老パスを更新しない理由として、「家族が車で送迎してくれるから」（8.6％）、「タクシーを利用しているから」（5.4％）、「駅やバス停までが遠いから」（1.1％）などもあります。

　同議員は、パーキンソン病の方から、「タクシー券は使えないでしょうか」という声が寄せられたことを紹介。この方は、歩くことはできるが、バスのステップが上がれない、地下鉄は上下移動が多くて利用できないので、敬老パスは持っていません。同議員は、「タクシーなら自宅の玄関から目的地まで直接移動できる。敬老パスを利用できない方がタクシーを利用するための高齢者タクシー料金助成制度が必要ではないか」と質問。「敬老パス制度を今後も暫定上限額の枠内で実施していく必要があるなど課題がある」との健康福祉局長の答弁にたいして同議員は、「敬老パスとは別の制度として創設を」と求めました。

国保料の子どもの均等割 １８歳まで全額免除を求める請願を審査

　名古屋市の国民健康保険料は、被保険者数に応じて計算する均等割額と所得額に応じて計算する所得割額があり、子どもの数が増えるごとに保険料の負担が増えます。２０２６年度の子ども一人の均等割額は年額６６３７５円です（未就学児は半額）。

　８月６日の市議会財政福祉委員会では請願の審査を行ないましたが、その中で私は、「１８歳までの子どもの均等割を全額免除すること」を求める事項について質疑しました。日本共産党市議団はこれまでも、「子どもの均等割は子育て支援に逆行する」と減免を求めて論戦してきました。全国では独自に減免を行なう自治体が、２０２２年には１１８自治体へ広がり、国を動かして２０２２年度から公費による未就学児の均等割５割軽減が実現。さらに、２０２７年度から１８歳まで拡大されることになりました。

　その一方で厚生労働省は、自治体独自の減免の拡大にブレーキをかけようとする「事務連絡」を発出し、市健康福祉局もこの「事務連絡」を楯に取って独自減免に踏み出そうとしません。私は同委員会で、「自治体が条例で減免について定める仕組みを活用して子どもの均等割の減免を行うことは、法令には違反しないのではないか」と質問。当局も「法令違反とは言えない」と答えざるをえませんでした。私は、「市としても子どもの均等割の減免を拡充するべきだ」と求めました。同請願は保留（継続審査）になりました。

市営住宅 空き家が20％。なのに応募倍率は5.8倍

　名古屋市の市営住宅の空き家が約１万１８００戸、空き家率は２０％にのぼっています。８月５日に開かれた市議会公社対策特別委員会で、私の質問にたいして市住宅供給公社の職員が答えました。

　高坂荘自治会長の道下清美さんは、「昨年末に自治会で調査したところ、２割を超える１６０戸余りが空き家だった」といいます。「空き家が多いので、棟費の収入が減り、草刈りなどの業者委託の費用が賄えない棟もあり、棟費を値上げせざるをえなくなっている」と話していました。１６０戸を超える空き家がある高坂荘ですが、今年５月の市営住宅の一般募集で募集した戸数はわずか２戸です。空き家戸数にたいして募集に出す戸数が少なすぎるのはどうしてか。私は、同特別委員会で市住宅供給公社に尋ねました。

　同公社側は、「近隣トラブルで空き家にしている住戸がある」などと答えましたが、それにしては空き家が多すぎます。道下さんから、「退去修繕をしないでそのままになっている住戸も少なくない」と聞いた私は、「退去後に速やかに修繕していない住戸があるのではないか」と質問しました。公社側は、「残置物があって速やかに退去修繕ができない住戸がある」と答えましたが、残置物だけではないと思います。

　市営住宅の応募倍率は昨年度、5.8倍です。空き家は増加し、募集戸数は減少傾向。これでは市は家賃収入が減り、市民は市営住宅に入居しづらくなります。私は、「退去修繕の予算が足りていないから、速やかに修繕がされない現状があるのではないか」と質問。同公社側は明確に答えませんでしたが、ここに空き家が増加している要因の一つがあると思います。

５歳児健診の実施では健診後の支援体制が重要

　日本共産党の岡田ゆき子議員は、６月２６日の市議会本会議で５歳児健診の実施について質問しました。５歳児健診の対象は、４歳半から５歳半の幼児。子ども家庭庁は５歳児健診について、「発達障害が認知されやすい時期に、『子どもの特性』を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援」につなげることにあるとしています。名古屋市議会ではこれまで、他会派の議員の質問にたいして子ども青少年局は「検討していく」と答弁してきました。

　５歳児健診は、いくつかの実施方法があります。「実施にあたって現段階でどのような課題があるのか」という岡田議員の質問にたいして子ども青少年局長は、「発達障害に見識のある医師と保健師、心理士の確保や健診後に適切な療育や教育につなげるための支援体制の構築が課題」と答弁しました。

　岡田議員は、実施している川崎市では保育士や幼稚園教諭を対象に「発達相談支援コーディネーター研修」を行い、健診後のフォロー体制をつくっていることを紹介。実施に向けて、療育センター、保育所、幼稚園などの現場や教育委員会などと議論していくことを求めました。子ども青少年局長は、「関係機関や教育委員会とも連携して、健診後の体制のあり方についても一体的に検討を進めていく」と答弁し、実施にあたっての方向性を示しました。

議会改革で議長に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は６月８日、小出昭司市会議長にたいして議会改革推進のための申し入れを行いました。申し入れでは、政務活動費の領収書を速やかにインターネット公開する◆本会議の質疑・討論の発言時間を十分に保障する◆議会運営委員会への少数会派の参加および発言を認める◆保留分の請願を審査する際、請願者の口頭陳情を認める◆委員会資料等のデータ化をすすめ、インターネット公開する◆市民参加の第三者機関を設けて議員報酬（制度値）を見直すことを求めました。

　請願審査では、請願人による口頭陳情が実施されていますが、保留分の再審査では口頭陳情は行われていません。一方、審査する側の委員は１年で改選されるため、再審査が行われる場合、新たに選任された委員は口頭陳情を聞くことなく審査にのぞむことになります。申し入れでは、「請願書の文面だけではわかりずらい詳細な内容や、請願提出時点からの変化を踏まえた内容を委員が把握できるよう、再審査でも口頭陳情を認めること」を、今回、新たに要請しました。

弥富相生山線の請願審査 ヒメボタルへの影響も事業費も??

　５月１３日に開かれた市議会土木交通委員会で、相生山緑地を考える市民の会から提出されて、私たち３人の共産党議員が紹介議員になった請願の審査が行われました。この請願では、弥富相生山線の工事再開による自然環境などへの環境影響評価を明らかにすること、また、事業に対して得られる便益の総額を費用の総額で割った費用便益比を算定し、事業の妥当性を評価することを求めています。

　同委員会には共産党の議員がいませんが、もう一人紹介議員になった千種区の無所属議員が、がんばって質問していました。たいする市当局の答弁は、従来の見解の繰り返しに終始していました。「工事再開によってヒメボタルの数はどうなるのか」という質問には、「過去には工事中に一時的に減少したが、その後は増加傾向にある。今後は夜間の通行制限を検討する」という答弁。工事が中断しているからヒメボタルは増加しているのであって、工事中は減少することは明らかです。開通後の対応も「今後検討する」というだけで、ヒメボタルの生息環境が保全できる保障はありません。

　費用便益比について市当局は、「折衷案の事業費は、調査・設計後にしか示せない」、「便益は、折衷案に期待されている効果が多面的なので金額で示せない」と、算定するつもりがありません。でも、事業費の概算ぐらいは示せるでしょう。名古屋城天守閣の木造復元でも、詳細設計は済んでいないが、５０５億円という事業費は示されています。折衷案の効果は「期待」にとどまっており、費用に見合う効果があるのか定かではありません。

　こんな状況なのに、折衷案の調査・設計の予算が通ったとして、請願は審査打ち切りになりました。

公の施設の使用料値上げ――日本共産党市議団の論戦と市民運動が議会を動かす

　名古屋市議会の２０２６年２月定例会で焦点となった市の施設の使用料値上げにかかる来年度予算案と条例案は、自民・民主・公明・減税などの賛成で一部修正されて可決しました。修正は、駐車場料金だけを上限５００円までの値上げに抑えるというもので、これによる値上げの抑制額は７千万円余と、原案の１２億６千万円（今年１０月からの半年分）からすればわずかです。日本共産党市議団は、予算案と修正案にたいする反対討論で、「市民の負担が増えることには違いがない。使用料値上げは撤回を」と求めました。

　今回の使用料改定は、７５２にものぼる施設が対象となる軒並み値上げであり、１月９日に予算の財政局案でその内容が示されると、１９日までの意見募集の期間に６００件を超える批判や疑問の意見が寄せられました。しかし、議会の中では当初、修正の話が出てくるような雰囲気はありませんでした。本会議の質問でこの問題をとりあげたのは、公明党だけでした。議会が開会すると文化団体が団体署名にとりくみ議会の各会派に値上げ中止を要請しました。革新市政の会も市役所前で宣伝行動を行い、会派回りを行う。そして報道などで値上げを知った市民の反対の声が急速に広がりました。

　共産党市議団は所属委員会でこの問題を、①物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いる、②それぞれの施設の設置目的に照らして使用料に受益者負担の考え方を適用することの問題点という角度から追及しました。財政福祉委員会では、③富裕層優遇の「減税」の財源づくりのために、福祉の後退を招くという角度からも追及しました。

　「公の施設」は「住民の福祉の増進」を目的とすると、地方自治法で定義されています。財政福祉委員会で私が「公の施設はどのように定義されていますか」と質問すると、課長が要領を得ない答弁をしたので、「地方自治法ではどう定義されていますか」と聞くと、財政局長が「公共の福祉のため」と答えました。「公の施設」のそもそも論を踏まえず、とにかく値上げで財源をかき集めようという姿があらわになりました。

　駐車場の料金は、千種スポーツセンターや女性会館では３００円を１０００円にするという値上げ案でした。「周辺駐車場と同程度の料金とする」との受益者負担の考え方にもとづくものです。共産党市議団は、「公の施設の駐車場は、施設を利用する市民の利便性を向上させ、施設の利用を促すためのものだ。儲けをあげるためのコインパーキングと同程度の料金とすることは、公の施設を収益施設に変質させるものではないか」と追及しました。

　こうした本質をつく共産党市議団の論戦と市民世論の高まりが、自民党などを動かして修正に追い込んだと思います。広沢「オール与党」市政による市民犠牲の政治には堂々と反対の論陣を張る共産党市議団の存在意義が発揮されたと思います。

５億円を生活保護世帯から水道料金で吸い上げて、高額所得者にどっさり減税

　広沢市政は、生活保護世帯の上下水道料金の減免を、２０２７年度から廃止する予定です。「上下水道料金は生活扶助に含まれている」などがその理由ですが、それならそれを承知で、どうして７０年近くも続けてきたのか。「福祉の増進を図る」ためという減免制度の目的が、市議会財政福祉委員会の審査を通じて明らかになりました。生活困窮者の命と生活を支えてきた減免制度の廃止は、福祉の後退そのものです。それにもかかわらず、広沢市長は本会議で、「福祉政策を転換していくというものではない」と答弁しました。弱者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんでした。

　名古屋でやっている市民税減税は富裕層、高額所得者優遇の減税です。今年度、減税額がトップの方は４９２万円も減税に。私が同委員会で当局に尋ねたら、この方の推計収入額は「約１６億４５００万円」と答えました。その一方で、半数近い市民は減税ゼロ円です。減税額が２０万円を超える推計収入で７千万円余を超える高額所得者は、１２００人余にすぎませんが、このわずかな高額所得者には総額約５億円の減税をばらまく。その一方で、減税の恩恵がまったくない生活保護を受けている約２万５千世帯からは、減免制度の廃止によって５億円余りを水道料金として吸い上げる。富裕層優遇で生活困窮者に冷たい市政ではないでしょうか。

　減免制度廃止まで１年間の経過措置がありますので、この間に再検討し、制度を継続するよう求めます。

名古屋市の施設使用料の軒並み値上げはストップを

　文化小劇場、スポーツセンター、生涯学習センター、テニスコート・野球場、東山動植物園、名古屋城…。名古屋市の７５２にものぼる施設の使用料が値上げに。文化団体や革新市政の会などが「値上げストップ」の声をあげています。

　私は、市議会財政福祉委員会で使用料値上げについて３つの点から問題をただしました。第1は、軒並み値上げであり、物価高騰で苦しんでいる広範な市民に、今年度半年分では１２億６千万円、平年度ベースで３４億４千万円もの負担増を強いることです。文化施設の使用料値上げは、利用する文化団体にとどまらず、文化・芸術を鑑賞する市民も、入場料の引き上げとなって影響を受けるでしょう。「市民の急激な負担増とならないよう上限を原則５０％」にしたといいますが、「１．５倍は急激な負担増ではないのか」と追及すると、当局は大きな負担になることをしぶしぶ認めました。

　第２は、「住民の福祉の増進」を目的とする「公の施設」に受益者負担論を導入したことの問題です。スポーツセンターなどの駐車場では、料金が２倍、３倍に値上げされるところが少なくありません。「周辺駐車場と同程度の料金とする」との受益者負担の考え方にもとづくものですが、公の施設の駐車場は、施設を利用する市民の利便性を向上させ、施設の利用を促すためのものです。その料金を、収益をあげるためのコインパーキングと同程度の料金とすることは、公の施設を収益施設に変質させる考え方にほかなりません。

　第３は、今回の使用料改定は「行財政改革」として位置づけられており、富裕層優遇の「減税」の財源づくりのために、福祉を後退させることです。河村前市長も広沢市長も、市民税減税の財源は「行革」で生み出すと言ってきました。財政局は、「減税の財源はこれまでの行財政改革で生み出している」と言いますが、財源に色がついているわけではありません。「行財政改革」の一環である施設使用料値上げが、市民の負担増をもたらすことから、市民税減税が市民サービスの低下を招くものであることが、明らかになったと思います。