2021年4月17日 (土)

リコール不正の責任とらない河村市長に退場の審判を

 「自民党から共産党まで一緒になってワシを落とすと。そんな悪いことしたかね?」と開き直っている河村市長。自らが中心になって行った県知事リコール署名で、大規模な偽造不正が明らかになったとき、「僕も被害者」と言い逃れ、責任を取らない。こんな人物を市長の座に居続けさせたら、市政の私物化がいっそう進むのではないでしょうか。市長選挙で退場の審判を下しましょう。

 民主主義を取り戻し、まともな市政へと立て直そう――党派を超えて政党と市民が横井利明さんで大同団結。いまこそ名古屋市民の良識を示すときです。私も後援会の人たちと一緒に街頭で訴え(写真上)、電話で横井さんの支持を呼びかけています。天白革新市政の会に結集する民商、新婦人の会、年金者組合などの団体も、「河村市長の再選を許さない!」と宣伝行動。18日には雨の中、それぞれの団体が掲げる要求実現を訴えました(写真下)。

20210413

20210417

2021年3月24日 (水)

河村市長がリコール署名「受任者」募る――〝中心人物〟だ!

 大量の不正署名で民主主義を冒涜した知事リコール運動。河村市長は、署名を集めることができる受任者募集も主導しました。河村たかし事務所で保管している2010年の市議会リコール署名の受任者名簿のデータを「知事リコールの会」に提供しただけでなく、「名古屋市長 河村たかし」の名前で「受任者のお願い」文を作成し、これに「受任者募集はがき」を同封して約3万4千人に郵送しています。

 封筒の差出人は、河村事務所で市議会リコール受任者名簿を管理している「ネットワーク河村市長」です。さらに、「受任者のお願い」文の印刷の一部(1万枚)は河村たかし事務所で行ったそうです。市議会総務環境委員会での私の質問にたいして、河村市長が明らかにしました。

 リコール署名では、必要な署名数が集まるかどうかは、受任者をどれだけ集めるかにかかっています。リコール署名運動の成否を握る受任者を組織するために、自らの事務所で管理している名簿を使い、自らの名前で協力を呼びかけた河村市長は、まぎれもなくリコール運動の中心人物です。河村市長には、署名運動で不正が起こったことへの政治的責任、市民の多くが賛同したかのように装われて市民の名誉を傷つけた道義的責任が問われています。

2021年3月 8日 (月)

高坂小の統廃合計画――河村市長「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」

 3月4日の代表質問で私は、高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について質問しました。

 昨年12月15日、「高坂小学校を存続させる会」のみなさんが、河村市長にたいして4100筆を超える署名を提出し、「高坂小学校を残してください」と要望しました。高坂小の統廃合方針は、保護者や地域住民の理解が得られていません。それにもかかわらず、教育委員会は有識者の審議会に統廃合計画案を諮問しました。審議会が答申すれば、それをお墨付きにして半年後には統廃合を決定する構えです。

 私は、「こんな拙速なやり方でよいのか。統廃合計画案は白紙に戻すべき」と求めました。河村市長は「学校を一つなくすかどうかということは、地域の問題にものすごく深くかかわっている。よく考える」と答弁。私がさらに「4100筆を超える署名に示された民意をを受け止めるなら、地域住民の理解が得られないままでは、統廃合計画案の策定は進められないのではないか」とたたみかけると、河村市長は「教育委員会に勝手に決めるなということは言ってある」と答えました。
 

2021年3月 5日 (金)

リコール問題めぐる発言で減税市議に対して猛省決議

 昨日の名古屋市議会では、本会議で具体的な根拠を示すことなく、「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」と発言した減税日本ナゴヤの大村光子議員に対し、「猛省と発言の撤回を求める決議」を賛成多数で採択しました。私は賛成討論に立ちました。

 大村議員の発言は、2月25日の本会議での日本共産党の江上ひろゆき議員の議案質疑に対して行われたものです。江上議員は、選挙管理委員会による大村知事リコール署名簿の調査に関する補正予算の専決処分についての質疑の中で、「市長は、応援団どころか中心人物であることがはっきりした」などと河村市長を批判しました。これは、河村市長がリコール運動の中心人物の一人であることを指摘したものであって、河村市長が署名の偽造に加担したかのような発言はしていません。ところが、大村議員は、「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言は、市長の政治姿勢に対し、侮辱、もしくは名誉棄損になりかねない発言」だとして、議長に議事録の精査を求めたのです。

 この発言をめぐって、その後の総務環境委員会が混乱し、議案の質疑が進まなくなったので、3月1日、大村議員を参考人として同委員会に招致し、発言の真意をただしました。大村議員は、江上議員の発言のどの部分に「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言」があったのか問われても、何ら示すことができず、「江上議員の発言の全体を通じて感じた」と繰り返すばかりでした。発言全体が市長に対する「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」とされれば、名古屋市議会が、リコール運動への河村市長の関与や不正署名問題での河村市長の政治的責任を問うことなどできなくなります。大村議員の発言は、「自由闊達な議論を行うべき議会に対する重大な侵害行為」(決議)です。

 減税ナゴヤの団長が決議に対する反対討論で、「言論の封殺になる」と述べましたが、私は、「議会における言論の自由を封殺するものでは断じてない。自由闊達な議論を擁護するものだ」と反論。そのうえで、減税ナゴヤに対して、「市長の胸中を忖度することばかりに腐心するのでなく、本市会が全会一致で可決した真相究明決議を踏まえて、今回の前代未聞の事態の解明に力を尽くすことこそ、二元代表制における議会の責務である」と申し上げておきました。

2021年2月24日 (水)

リコール不正署名――河村市長の責任逃れは許されません

 大村県知事のリコール運動をめぐる不正署名問題で、河村たかし市長の事務所からリコール運動事務局に対し、約3万人分の名簿が提供されていたことがわかりました。河村市長が22日の記者会見で明らかにしました。河村市長は2010年に自身が主導した市議会解散請求のときの受任者(署名を集める人)名簿約3万4千人分のうち、重複を除く約3万人分を受任者募集に使ってほしいとリコール運動事務局に貸与したとのべました。

 リコール運動団体会長の高須克弥院長は、22日の記者会見で、「河村市長から『知事が名古屋市を訴えてきた。リコールしたいので手伝ってほしい』と頼まれ、承諾した」(「中日」)とのべました。知事リコール署名運動の首謀者は河村市長だったことが明らかになりました。

 愛知県選挙管理委員会が昨年末、仮提出されたすべてのリコール署名の調査を実施すると発表した際に、河村市長は、「不正な署名が多数含まれるとの県選管の指摘を『むちゃくちゃだ』と批判」(中日)、『法令上の根拠はなく、問題があるだろう』との見解を示した」(「毎日」)などと、選管の調査に後ろ向きでした。自らが主導したリコール署名運動で、不正疑惑が持ち上がっても事実を解明しようとせず、不正の事実が否定できなくなると、「僕も被害者」という。こんな責任逃れは許されません。市議会で市長の責任を徹底追及します。4月の名古屋市長選挙では河村市政に終止符を打ちましょう。

2021年1月26日 (火)

高速道路の橋脚が歩道に林立――名高速の西・南渡り線計画

 私は、名古屋市の都市計画審議会の委員も務めています。1月26日に開かれた同審議会では、名古屋高速道路の丸田町JCTに「西渡り線」と「南渡り線」という東山線と都心環状線をつなぐ路線を追加するなどの都市計画変更について審議しました。

 「渡り線」計画では、丸田町交差点から西に向かう若宮大通の南北の歩道に橋脚を立てる。空港線も丸田町交差点から北に向かう西側の歩道、および南に向かう東側の歩道に橋脚を立てることになっています。いずれも300メートル以上にわたって、歩道上に数本の橋脚が立ち並び、高速道路の高架がかけられるのです。丸田町交差点の南では、高架の高さが30メートル。10階建てに相当します。私は、隣接するマンションの住民の方からお話を伺いました。「目の前に渡り線が架けられると、眺望が損なわれる。圧迫感がある。日陰になる」と訴えておられました。

 名古屋市は「透光性の遮音壁を採用する」といいますが、遮音壁を透かして目の前の高速道路を車がビュンビュン通るのです。私は、同審議会で、「歩道に橋脚を立てて、高架をかけるという渡り線の計画が、沿線に住んでいる住民に与える影響について、もっと深刻に認識しなければいけない。こんな見解で、沿線住民の理解と納得が得られると考えているのか」と追及しました。市側は、沿線住民の理解が得られていないことを認めました。

 名古屋市の『総合計画2023』では、「公共交通を中心とした快適なまちづくりを進めます」という施策を掲げ、「豊かな道路空間を人が主役の『みち』へと転換」する「みちまちづくり」を推進するとしています。歩道上に何本も高速道路の橋脚を立てる計画は、この方針に逆行するものです。歩道空間まで自動車道の付属物を構築するというのは、「人が主役」ではなくて、「自動車が主役」のみちづくりにほかなりません。

「渡り線」などの完成時期は2027年度とされています。2027年はリニアが名古屋駅まで開通する予定とされてきましたが、大井川の流量減少をめぐる静岡県との調整が難航し、JR東海は「2027年の開業は難しい状況となっている」と公言しています。私は。「リニアの2027年開業が難しくなっているのですから、2027年にこだわらないで、住民の意見を聞きながら、慎重に検討すればいいのではないか」と求めました。

 この都市計画変更いは、私と2人の学識者の委員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

20210125

2021年1月15日 (金)

コロナ対策で河村市長に直談判――来年度予算編成で要望

 日本共産党市議団は本日、2021年度予算編成の市長査定にあたって、河村市長に重点要望を行いました。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県にも「緊急事態宣言」が発出され、感染拡大を何としても抑え込まなければならない重大な局面を迎えています。そこで、新型コロナ対策として、①無症状の感染者を把握するため、感染集積地を明確にし、地域の住民や働く人の網羅的検査を行うとともに、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」を行う、②感染追跡・感染防止指導ができるよう保健所・保健センターの人員体制を強化する、③感染者を受け入れていない医療機関への市独自支援を行う、④休業要請・時短要請にあたっては十分な補償が必要であり、関連する業者も含めて市独自の応援金を交付することを求めました。河村市長は、「保健所職員の努力で疫学的調査を徹底している」「(疫学医的調査もPCR検査も)両方とも大事だ」と答えました。

 また、財政局査定段階では「市長査定で対応を検討」とされた「子ども医療費助成の通院も18歳まで拡充」を予算に計上するよう強く要望。河村市長は「実施するつもりだ」と明言しました。小学校3年生以上への30人学級の拡大なども要望し、来年度予算が、コロナ危機を乗り越え、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割をしっかり果たすことができる予算となるよう求めました。

210115

2021年1月12日 (火)

区役所に「おくやみコーナー」の試行設置へ

 来年度の名古屋市予算案に、区役所に「おくやみコーナー」を試行的に設置する経費が計上されます。死亡後に必要な手続きについての案内や申請書作成の手助けを行う案内人が、2つの区に配置される予定です。日本共産党の藤井ひろき市議(当時)が、2019年2月議会の本会議質問で提案していました。

 家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。2週間程度の間に、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証の返納、国民健康保険の葬祭費請求、遺族基礎年金の請求など、場合によっては10以上の手続きが必要になります。藤井市議は、死亡関連手続きに一元的に対応する総合窓口を2017年に開設した松坂市、専任の案内人を配置して行政手続きを支援することを試行的に始めた他の政令市のとりくみを紹介。「おくやみコーナー」の導入を求めました。

2021年1月 8日 (金)

医療機関・高齢者施設等での社会的検査の実施を要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、名古屋市にたいして、新型コロナ感染抑止のために、医療機関・高齢者施設等の職員や入院患者・入所者等にたいする一斉・定期的な社会的検査の実施を求める申し入れを行いました。

 東部医療センターや名古屋記念病院など市内医療機関で集団感染が続いており、重症化リスクの高い高齢者施設では、昨年10月末以降の2か月余りの間に、市内の10施設で集団感染が起きています。名古屋市消防局の12月1日~1月3日の救急出動件数は、前年比で85%ですが、搬送先の医療機関が決まらず現場待機を余儀なくされる搬送困難件数は、同期間で105件、前年の2倍に増えています。新型コロナ感染者が急増し、医療現場は危機的な状況になっているのです。救える命が救えないという事態は、絶対に防がなくてはなりません。

 名古屋市のPCR等検査件数は、人口あたりで大都市の中では低い水準にあります。従来の姿勢を根本的に転換し、集団感染になりやすい医療機関・高齢者施設等で無症状・軽症の感染者を発見するために、一斉・定期的な社会的検査を行うことが必要です。神戸市、北九州市、広島県、福岡県等の自治体では、こうした社会的検査が始まっています。

2020年12月23日 (水)

敬老パスの利用回数制限の撤廃を――市民の「会」が市に署名提出

 名古屋市は、2022年2月から敬老パスの利用をJR・名鉄・近鉄に拡大する一方で、利用回数を年間730回に制限すると決めました。バスと地下鉄を乗り継いで往復すると4回。これを毎日続けると、半年で730回になります。

 「ボランティアにも行けなくなる」――年金者組合など団体・個人が「敬老パス・地域交通充実の会」を結成。利用制限の撤回などを求めて署名運動を進めています。12月23日には14694名分の署名を市に提出。田口かずと市議も同席しました。同会では、引き続き署名に取り組みます。

20201223

«高坂小の統廃合計画の中止もとめる住民が河村市長に署名提出

フォト
2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

他のアカウント

無料ブログはココログ