2018年1月16日 (火)

来年度予算編成で河村市長に重点要望

 Img_5153日本共産党名古屋市議団は1月16日、来年度の予算編成にあたって、河村たかし市長にたいして重点要望を行いました。各局が予算要求したが、財政局の査定段階では予算に未計上となっている事項のうち、「児童虐待対応支援員の配置」「新堀川の悪臭対策」「相生山の道路廃止と緑地整備計画の検討」「消防団の出場手当の充実等」などの予算計上を求めました。

 

 また、各局からは予算要求されていませんが、「学校給食費の無料化」「18歳までの医療費無料化」「敬老パスの私鉄などへの利用拡大」「介護保険料を値上げしない」「若宮商業の廃止計画の撤回」「小学校の給食調理の外部委託の拡大中止」などを求めました。

 

 この中で、〝大企業・富裕層優遇〟の市民税減税の廃止を求めると、河村市長は、法人税については国も減税していることを踏まえて、「どのようにやっていくのか考える」と述べました。また、若宮商業の廃校問題では、「OBの方などが集めている署名をワシのところに持ってくると聞いているが、まだ持ってきていない」と話していました。

2018年1月15日 (月)

リニア談合事件で名古屋市に申し入れ

 18011514561リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社(大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設)が関係する巨大談合事件に発展しています。本日、日本共産党市議団は名古屋市にたいして、①リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること、②リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めることを申し入れました。応対した光安達也住宅都市局長は、「東京地検の捜査を注視している」と答えるにとどまりました。

 

申し入れの全文はコチラ→「リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ」

2018年1月10日 (水)

客引き行為禁止条例の制定、住宅セーフティネットの強化など計上――市予算の財政局案

本日、来年度の名古屋市予算の財政局案について議会に説明がありました。この中では、藤井ひろき議員が本会議質問で2度にわたって求めた「客引き行為等の禁止等に関する条例」(仮称)の制定と禁止区域での指導、広報啓発事業等の実施(5800万円)◆西山あさみ議員が20176月議会で質問した「セクシャル・マイノリティ」に関する調査等も含めた「男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組み」(1000万円)◆くれまつ順子議員が201611月議会で質問した「ヘルプマークの配布」(400万円)◆高橋ゆうすけ議員が20169月議会で質問した「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化」=住宅確保要配慮者向けの住宅改修・家賃補助など(1900万円)◆さいとう愛子議員が20176月議会で質問した「保育所等待機児童対策」(241300万円)、◆さはしあこ議員が20142月議会で質問した「障害者差別解消条例の制定に向けた検討実施」(900万円)などが計上されています。

 

知的障害児施設「あけぼの学園」が2018年度~19年度の2年間で改築されます。私は、200611月議会の本会議質問で、改築計画を策定するよう求めました。それから随分経ちましたが、ようやく改築工事が行われることになります。

また、「学校司書の配置拡大」、「高校における発達障害の可能性のある生徒等への支援」などは、担当局に配分された財源で対応を検討することとされました。

 

一方で、財政局案では「新堀川における悪臭対策」、「留守家庭児童健全育成事業における事務職員配置等助成」、消防団の活動・出場手当を充実する「消防団を中核とした地域防災力の強化」、弥富相生山線の廃止と緑地の整備計画に関する「世界の『AIOIYAMA』プロジェクトに関する検討等」などは、予算計上が見送られました。来週、河村市長にたいして市議会各会派が予算要望を行う機会がありますので、市長査定で予算計上するよう求めたいと思います。

2018年1月 4日 (木)

市役所前で新年のあいさつ

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 今朝は市役所前で仕事始めの公務員のみなさんに新年のあいさつを行いました。日本共産党名古屋市議団12人全員と、わしの県議、本村伸子衆議院議員、すやま初美参議院愛知選挙区予定候補が勢ぞろい。写真に収まりきれない人数です。「市民と野党の共闘をひろげ、安倍九条改憲をストップする年に」などと訴えました。

 

「新春党旗びらき」での志位和夫委員長のあいさつを視聴しました。2018年をどうたたかうか。安倍九条改憲阻止と沖縄のたたかいは絶対に負けられないたたかいです。今日もこれから新年のあいさつ回りに中で、「3000万署名」への協力をお願いしてきます。「集い」を開き、共産党の積極的支持者を広げるとともに、「党勢拡大で後退から前進に転じる歴史的な年にしよう」という志位委員長の渾身の訴えに呼応してがんばりたいと思います。

2017年12月12日 (火)

天白保育団体連絡協議会が区役所と懇談

 今夜、天白保育団体連絡協議会(天保連)の保護者や保育士のみなさんと天白区役所との懇談会が開かれ、私もあいさつさせていただきました。

 

私は、20年ほど前からこの懇談会にほぼ毎年、同席しています。当時、天白区は市内の中でも保育園の待機児童が多い区だったので、「保育園を増やしてほしい」というのが一番の要求でした。天白区内の保育園の数は、この20年の間に公立、民間合わせて12か園から27か園へと2倍以上に増えました。これは、天保連の運動もあったからだと思います。

 

 一方で、保育所入所希望は増えていて、希望する保育園に入れない、いわゆる「隠れ待機児童数」は、10月1日時点で市内全体では1840人、天白区では195人にのぼっています。引き続き保育所の新増設が求められています。また、天保連は、今年も1万8千筆を超える請願署名を市議会に提出されました。その署名で要求されている保育や学童保育の質の充実も図らなければなりません。

2017年12月 8日 (金)

天守台石垣調査は中断。それなら天守木造化も中断を

本日閉会した名古屋市議会で、日本共産党市議団は名古屋城の天守台石垣の追加調査の補正予算に反対しました。天守台の石垣調査それ自体は必要なことですが、2022年12月を期限とする天守閣の木造化が前提になっているために、大きな混乱が生じているからです。

 

名古屋城整備に関する専門家の会議が紛糾し、11月半ばから石垣調査が中断。専門家の助言が得られず、調査再開のメドが立っていません。それにもかかわらず、名古屋市は、石垣の詳しい調査のために、来年5月7日から現天守閣を入場禁止にする、石垣の専門家のメンバー交代まで考えていることを明らかにしました。2022年12月木造化のスケジュールありきの強引な進め方です。これでは、現存している〝本物〟の文化財である石垣のまともな調査はできないでしょう。天守木造復元は慌てず、石垣調査も中断しているのですから、いったん立ち止まって、しっかり議論すべきです。

 

日本共産党市議団は、天守閣木造化についてのシンポジウムを開きます。12月16日(土)午後1時30分から。会場は、天守閣を臨めるKKRホテルです。パネラーには、大改修を経て国の登録有形文化財に登録された大阪城天守閣の元館長の渡辺武さんなどをお招きします。

2017年11月29日 (水)

名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の見直しを

 「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」という守山区大森に住んでいる人が、区役所に問い合わせたところ、「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるF35ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。くれまつ議員は、本日の名古屋市議会本会議で、こうした住民の声を届けて、名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の強化を求めました。

 

 名古屋空港における航空機の騒音測定は、名古屋市内では北区と守山区の2地点で、冬季に2週間、定期監視が行われています。今年の測定結果は、北区では環境基準の57デシベルを超える60デシベル、守山区では基準値の57デシベルでした。騒音測定は、国の「航空機騒音測定・評価マニュアル」にもとづき、飛行場の運用状況や主要な航空機の飛行経路などから測定地点や測定時期を定めることになっています。

 

 名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊機の離着陸回数が2倍以上に増えています。自衛隊機の騒音は、天白区の北部地域でもひどくなっています。山本環境局長も、「C130の低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が寄せられ、騒音が発生している」と認めました。しかし、「自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難」(山本環境局長)とされています。そのうえ、新たにF35戦闘機による騒音被害が広がろうとしているのです。

 

 三菱重工小牧南工場では、F35の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ(地域整備拠点)とされました。くれまつ議員は、「本格的にF35が配備されると、点検・整備などのために名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害が増えるでしょう。それでも、現状どおりの騒音監視体制でよいのか」と質問。山本環境局長は、「F35を含めた自衛隊機に限らず離着陸回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、適切な測定地点、期間となるよう騒音監視体制の見直しを検討したい」と答弁しました。

2017年11月28日 (火)

入学準備金 小学1年生も前倒し支給へ検討

 就学援助の入学準備金は、中学1年生については、来年度から入学前の2月に支給時期が前倒しされます。本日の名古屋市議会では、高橋ゆうすけ議員(日本共産党)とうえぞの晋介議員(民進党)が、「小学校でも早急に入学準備金の前倒し支給を実施すべきだ」と求めました。これにたいして杉崎教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁しました。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と指摘しました。

 

 小学1年生への入学準備金の前倒し支給は、指定都市では福岡市、北九州市、熊本市がすでに実施しています。来年度入学生からは京都市、神戸市が新たに実施。広島市、横浜市でも実施に向けた検討が行われているそうです。

2017年11月21日 (火)

名古屋城木造化 エレベーター議論はかつて市議会でも

 今夕の「中日新聞」夕刊に、「忠実復元か弱者配慮か」「名古屋城エレベーター議論白熱」という記事が出ていました。河村市長が〝本物〟にこだわる天守閣木造復元で、名古屋市がエレベーターを設置しない方針を示したことに、障害者らから「車いす利用者が上がれなくなる」と反発の声が上がっているといいます。

 

 私は、2013年6月議会の代表質問で、エレベーター設置について河村市長と議論したことがあります。「急な階段や段差が多く、バリアフリーとならず、お年寄りや体が不自由な方の観覧には支障があるが、どうするのか」と質問したところ、河村市長から突拍子しもない答弁が返ってきました。「背負子(しょいこ)があるでしょう。体の不自由な人は名古屋市立大学のみなさんに(背負って)上がってもらったらどうですか。〝あったかい〟名古屋城になると思います」。 その後の委員会質疑で、市当局は、名古屋城内で人力車を引いてくれた学生ボランティアに、高齢者などを背負って階段を上がってくれるか尋ねたところ、「やりません」というのが答えだったそうです。

 

 現在の名古屋城再建天守にはエレベーターが設置されています。それを急いで壊して、バリアフリーという時代の流れに逆行するレプリカを造ることが、市民に〝あったかい〟名古屋城になるのでしょうか。

2017年11月16日 (木)

長期未整備公園緑地の都市計画 きめ細かな区域の見直しへ

 Photo_2本日の市議会都市消防委員会では、「長期未整備公園緑地の都市計画の見直し方針と整備プログラム」(第2次)の案について報告がありました。この中では、宅地化が進行している区域をきめ細かく削除するために、都市計画の見直しに新たな視点が加えられました。それは、①縁辺部にあり、おおむね1ha以上かつ8割以上宅地化している区域、②樹林型の公園緑地において、おおむね1ha以上かつ50年以上非樹林地となっており、周辺樹林地への影響がない区域、③規模が大きく移転困難な施設がある区域を削除対象としたことです。 

 この新たな3つの視点がすべて適用されたのが、東山公園です(写真)。公園南部を横断する道路(山手植田線)の北側のエリアの中に、ポツンと削除検討区域が設定されています。このようにドーナツ状に都市計画区域から削除するというのは、これまでありませんでした。また、削除する区域と公園として残す区域との線引きが大変ジグザグしています。宅地化が進んでいる区域はできる限り削除しながら、樹林地は公園として残していくという線引きの苦労がうかがえます。同委員会での私の質問に市当局は、「道路がある場合は道路で区切り、ない場合は筆単位で区切った。市が先行取得している用地が相当多い区域は公園として残した」と答弁しました。 

 東山公園南部の天白渓地区では、住民のみなさんから「樹林地を残しながら住み続けたい」という声があがり、町内会ぐるみで公園計画の見直しを市に要望されてきました。私も、本会議(2016年9月議会)や委員会(今年10月の決算審査)で、見直しを求めてきました。今回の見直しは、住民のみなさんが運動してきた成果だと思います。

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