2019年5月15日 (水)

暴言問題の真相究明、ハラスメント防止を――議長に申し入れ

  日本共産党名古屋市議団は本日、丹羽ひろし議長にたいして議会運営委員会の視察先での暴言問題の真相究明とハラスメントのない市議会にするための申し入れを行いました。

 昨年11月19日夜、議会議会運営委員会の視察先での意見交換会(懇親会)で、自民党の藤田和秀市議が減税市議にたいして「クズ」等の暴言を浴びせたと報じられました。藤田市議は記者団の取材にたいし、「報道されたような言葉でお騒がせしたことは本当に申し訳ない」と語っています。ハラスメントは、被害者の尊厳と人格を傷つける人権侵害行為であり、藤田市議の行為は明確にハラスメントに値します。

 申し入れでは、①議会運営委員会の視察先での意見交換会における藤田市議の暴言行為について真相を究明すること、②「名古屋市議会政治倫理綱領」の中で「あらゆるハラスメント行為の禁止」について規定するとともに、政治倫理審査会の設置等も盛り込んだ政治倫理条例を制定すること、③市会議員を対象に人権やハラスメントについて学ぶ研修会を実施することを求めました。丹羽議長は「申し入れがあったことを議会運営委員会理事会に提示する」と答えました。

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2019年5月14日 (火)

議員の倫理確立、ハラスメントのない市議会に

 本日開会した5月臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革について述べた部分を紹介します。なお、私の得票は共産党議員数の5票でした。

 第一は、市会議員の政治倫理の確立についてす。
 本市会ではこの間、違法ブロック塀設置にかかる議員の不祥事や行政視察の意見交換会の場における暴言など、議会の品位と市民の信頼を損なう事案が相次いで発生しました。私たち市会議員は、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、良識と責任感をもって誠実かつ公正にその職務をまっとうすることが求められています。「議会政治の根幹」である政治倫理の確立のために、市会議員の政治倫理条例を制定し、いまある政治倫理綱領の実効性を担保するとともに、人権教育やハラスメント研修を実施するなど、すべてのハラスメントを防止する取り組みを進めます。

 第二は、議員報酬についてです。
 報酬額は、市長が自らの政治理念にもとづいて議会に押し付けるものではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2019年4月22日 (月)

公約実現へ――引き続き市議団長としてがんばります

私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が10月からの10%増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる6月議会では、10月からの消費税10%増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。

 選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やJRへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。

 河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港2本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。

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2019年3月15日 (金)

議員報酬 1450万円の継続には反対

 本日の市議会本会議で、自民・公明・民主が提出した議員報酬の1450万円の特例値を継続する議案が可決しました。私は、これには反対するとともに、河村市長の800万円恒久化条例案にも反対し、日本共産党が提出した「800万円に戻し、市民参加の第3者機関で新たな報酬額を検討する」条例案に賛成する討論を行いました。以下は討論の大要です。

 

議員報酬800万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。

 

市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できません。

 

わが会派が実施した市政アンケートでは、「800万円に戻す」が44%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が41%、「1450万円を認める」が6%でした。このアンケート結果からも、1450万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の800万円に戻し、そのうえで、第3者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。なお、800万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。

2019年3月13日 (水)

中部国際空港の二本目滑走路建設は急ぐ必要はない

 中部国際空港の2本目滑走路建設について今議会では、西山あさみ議員が本会議で、私が総務環境委員会で、建設を急ぐ必要性がないことを明らかにする質問を行いました。

 

 中部国際空港の2017年度の旅客数は1153万人。2018年度は1月までの速報値で1018万人です。過去最高の旅客数は、開港した2005年度の1235万人なので、そこに届くかどうかという状況で、仮に届いたとしても、開港時の旅客数に戻ったということにすぎません。発着回数は、那覇空港では166千回、福岡空港では17万8千回でも1本の滑走路で対応できていました。それぞれ現在、2本目滑走路の整備に入っていますが、発着回数が10万回余という中部国際空港の現状では、2本目を急いで造る必要性はありません。

 

 中部国際空港の着工前の19983月に出された「計画案」(最終まとめ)では、滑走路を1本とした第1期計画で、旅客数は国際線800万人と国内線1200万人の合計2000万人、発着回数は約13万回とされています。現状はこの需要にも及んでいません。「計画案」では、「将来的には航空輸送需要が滑走路1本の処理能力を上回る時期がくる」と想定されていますが、その場合の「将来構想」における航空需要は、旅客数では2500万人、発着回数では約16万回とされています。現在の那覇空港や福岡空港並みの発着回数になったら、2本目が必要になるという計画なのです。当初の計画に照らしても、現状は2本目滑走路を必要とする状況ではありません。

 

 総務環境委員会では自民党市議が、「2本目の整備を2027年のリニア開業に間に合わせろ」と質問。市総務局は、2027年に間に合わせるためには、2020年には着手する必要があると答弁しました。「そのメドは立っているのか」という自民党市議の質問に総務局長は「鋭意努力する」と決意を表明しましたが、メドがあるとは答弁しませんでした。これを受けて私が質問し、担当者は「国交省からは今後の需要を大きく増やすことが2本目の道を開くと言われている。空港法で2本目を位置づけてもらうことも必要」と答弁し、需要拡大などの課題があることが明らかになりました。

2019年3月11日 (月)

議員報酬800万円恒久化の根源にある河村市長の「政治ボランティア化」

 市議会総務環境委員会で議員報酬について議論しています。日本共産党市議団は、「800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第3者機関で検討する」条例案を提出しています。自民・民主・公明が提出した条例案の「1450万円の特例継続」は、市民の理解が得られていません。河村市長が提出した800万円恒久化条例案も問題があります。

 

800万円恒久化は、河村市長の「政治ボランティア化」という政治理念にもとづいています。2月5日付けの「朝日」のインタビューで河村市長は、「地方自治は、首長と議会の議員を選挙で選ぶため、『二元代表制』と言われますが、議会の方が上です」と語っています。市議会でもかつて、「議会は、長を遥かに凌ぐ大変強力で、圧倒的な権限が与えられている」と繰り返し発言していました。これが河村市長の「政治ボランティア化」論の核心です。地方自治の二元代表制を否定し、議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするところに狙いがあります。市長が提出した議員報酬800万円恒久化条例案は、単なる「市民並み給与にする」ということにとどまらない問題をはらんでいます。

 

 本日の同委員会で減税ナゴヤの委員から、「共産党は3年前に市長提案の800万円恒久化条例案に賛成したのではないか」と質問されました。私は、「議員報酬の特例値を800万円から1450万円に引き上げる条例案に反対した立場から、同じ定例会で800万円に反対はできません。しかし、市長の『政治ボランティア化』論に与するものではない」と答えておきました。

 

 共産党市議団が実施した市政アンケート(1万2千通超の回答)では、議員報酬について、「年額800万円に戻す」が43.7%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」が6.5%でした。このアンケート結果から、「1450万円」は市民の理解を得ていないと受け止めました。同時に、「800万円恒久化」も圧倒的な民意とはいえません。ですから、いったん引き上げ前の800万円に戻したうえで、新たな報酬額は市民参加の第3者機関で検討するというのが、いちばん理にかなっていると思います。

2019年3月 6日 (水)

相生山の道路廃止――一致しない意見は留保して、すみやかに都市計画変更を

代表質問では、弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画についても取り上げました。昨年12月、天白区役所講堂で「世界の『AIOIYAMA』」プロジェクトの住民説明会が開かれました。説明会では、相生山緑地の基本計画の素案が示されましたが、その中の「園路案」にたいして、会場からの意見や疑問が集中しました。「園路案」は、弥富相生山線の未着工区間には整備せず、弥富相生山線の南側に位置する「ふれあいの丘」として整備するエリアに、建設済みの道路部分から橋を架けて繋ごうという構想です。この案について説明会では、「防災面から、まずは園路を通すべきだ」という意見とともに、「園路は本当に必要なのか。将来、道路として利用するのではないか」、「園路を繋ぐことは、道路を造ることと同じで、大きく自然を改変するのではないか」といった批判や疑問の声も少なくありませんでした。

 

私は、「『ふれあいの丘』は、民有地なので、その中に園路を通そうとすると、用地買収しなければならない。このエリアは、長期未整備公園緑地の「整備プログラム」では「借地対応」とされており、事業着手するのは数十年先になるだろう。それまでは園路を整備することはできないと考えるが、どうか」と質問しました。これにたいして緑政土木局長は「緑地の計画づくりが進めば、整備プログラムをあわせて見直していくものと考えている」と答弁しました。いずれにしても、「ふれあいの丘」の用地買収をしなければ、園路を整備することはできません。

 

名古屋市は今後、市民意見を反映した修正案を作成するとしていますが、住民説明会では緑地基本計画について様々な意見が出され、園路案など意見の対立もあり、意見を集約するのは容易ではないと感じました。私は河村市長に、「市長の任期はあと2年余りしかない。この間に道路廃止などの都市計画変更を行おうとするなら、一致しない意見は留保し、都市計画変更後の将来に委ねたらどうか」と提案しました。市長の答弁は、「なるべく早く計画をつくるようにと言っているが、慎重の上にも慎重にやっていきたい」と、要領の得ないものでした。

2019年3月 5日 (火)

小学校給食費の無償化の財源はある

給食費を無償にすれば、名古屋市の場合、小学校6年間で約25万円の負担軽減になります。名古屋市教育委員会は今年度、有識者などでつくる「学校給食のあり方懇談会」で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。私は代表質問で、「教育委員会として給食費無償化についても引き続き検討していくのか」と質問。教育長は「懇談会での給食内容の充実や給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討していく」と答えました。 

教育長は答弁で、小学校全児童の給食費を全額無償とするためには約41億円の経費が必要なので、「きわめて難しい」と言いました。これにたいして私は、「法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで30数億円の税収が増える。基金をため込むばかりでなく、活用することも、私は提案した。リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しすれば、さらに財源は出てくる」と指摘しておきました。 

それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのはたいへんというのなら、部分的、段階的に実施すればいいと思います。第3子からの無償化だったら、3億円程度でできます。県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は4月の給食費を無償にしています。私は教育長に、「どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めてほしい」と要望しました。

2019年3月 4日 (月)

「公費1兆円投入」で、国保料の大幅引き下げを

「仕事の受注がゼロになり、国保料を払えなくなった。滞納の取り立てで、従業員の給料分も含めて預金のほぼ全額が差し押さえられた」――こんな訴えが、私たち市議団に少なくありません。国保料を滞納している世帯は、名古屋市内で4万1千世帯を超え、国保加入世帯の13%にのぼっています。私は代表質問で、高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、公費の1兆円投入を国に要請するよう河村市長に求めました。市長は、「知事会の会長だったか、1兆円と言ったようなので、連絡を取らしていただいて、共同歩調をとれるようだったら、そのようにがんばりたい」と答えました。

 

給与収入400万円の夫婦と子ども2人の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19万8千円ですが、名古屋市の国保料は年34万6440円。1.7倍以上の格差が生じています。公費を1兆円投入すれば、国保の均等割をなくすことができ、この世帯の場合、保険料は年13万3190円となります。均等割をなくせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。

 

 私は、子どもの均等割の減免も求めました。名古屋市の国保料の均等割は、39歳以下の人で1人あたり約5万3千円です。家族が1人増えるごとに、国保料の負担額が上がっていきます。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる。まるで古代の人頭税です。私は、「18歳未満の子どもの均等割を廃止するには17億円で可能。減らされ続けてきた一般会計から国保会計への市の独自繰入金を、2015年度の81億円まで戻せば実施できる」と求めましたが、健康福祉局長は「国と地方の議論を見守る」と答えるにとどまりました。

2019年3月 2日 (土)

名古屋城天守閣――復元の見通しもないのに壊していいのか

20192_2名古屋市の来年度予算には、天守閣解体のための仮設構台等の設置工事費が計上されています。私は代表質問で、「木造復元の見通しも立っていないのに、先に天守閣を先に壊していいのか」と追及しました。

 

名古屋市は文化庁から、天守閣解体の許可申請の提出にあたっての留意事項を確認しています。この中では、「石垣等保全の具体的方針」も提出が求められており、この点について「市の石垣部会の意見を付すこと」とされています。しかし、石垣保存の方針については、市と石垣部会との間で意見の一致をみていません。私は、「現状では、石垣部会と意見が一致しない石垣保存方針を文化庁に提出せざるを得ないが、それで解体の許可がおりるのか」と質問。観光文化交流局長は、文化庁が許可してくれる保証を示すことできませんでした。 

河村市長が、解体を先行させようとしているのは、木造復元については申請の見通しすら立っていないからです。文化庁からは、復元申請にあたって、天守台の石垣の保存方針について、石垣部会と認識を一致するよう求められていますが、石垣部会の了承が得られていません。市の復元計画は、木造復元した後に石垣の本格的な修復をするというものですが、石垣部会は石垣の保存について必要な措置をとることが最優先との立場です。上物の建て替えが先か、土台の石垣保存が先か――ここに認識が一致しない根源があります。私は、「石垣の保存方針について、石垣部会の了承を得られる見通しはあるのか」と質問しましたが、河村市長は願望しか述べることができませんでした。天守閣の解体は中止し、木造復元は市民の意見を聞いて再検討すべきです。

«リニア関連開発基金――小学校跡地をJR東海のために売却?!

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