2018年7月18日 (水)

小学校の新たな統廃合計画 市教委が策定中

 名古屋市教育委員会は、小規模な小学校の統廃合を進める新たな計画を策定中です。7月2日の市議会教育子ども委員会で中間案が報告されました。小規模校は11学級以下とされ、市内では261校のうち73校にのぼっています。天白区内では、高坂小(6学級)、相生小(6学級)、平針北小(10学級)です。市教委は、2010年に策定した計画で、44校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の3校を統合した「なごや小学校」の1例にとどまりました。

 

 新たな計画の中間案では、小規模校について、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」などの課題(デメリット)だけをあげ、小規模校の利点(メリット)には言及していません。同委員会では、日本共産党議員の質問にたいして市教委は、小規模校のデメリットについて、学習面や人間性への影響に関する科学的な研究や調査が行われていないことを認めました。

 

 私は、今年の2月議会の代表質問で、「学校統廃合が計画通りに進まなかったのは、教育委員会が上から統合相手校を決めて地域に押し付けるやり方だったために、地域の合意が得られなかったからだ」と指摘し、小規模校のよさを生かした「小さくてもキラッと輝く学校づくり」計画の策定を求めました。地域の理解が得られなければ、小規模校として存続させる選択肢も計画に盛り込むべきです。

2018年7月 4日 (水)

文化庁が許可する見通しのない天守木造化のための木材契約に反対する

 本日の市議会で、名古屋城天守閣の木造復元のために、木材の調達などを竹中工務店と契約する議案が、日本共産党と自民党の2議員以外の賛成多数で可決されました。西山あさみ議員が反対討論に立ち、「文化庁が現天守閣の解体・木造化を許可する見通しがない中で、木材調達を先行させるという強引なやり方は、市民にさらなる負担をもたらす恐れがある」と批判。「2022年完成のスケジュールありきの木造化計画は、いったん立ち止まり、市民の声を聞くべきだ」と求めました。

 

有識者による「石垣部会」は、「江戸時代から残る価値ある石垣を、復元で傷める恐れがある」と警告し、文化庁の復元検討委員会も「天守解体および木造天守建築時における、天守台石垣に対する影響を考える必要がある」と名古屋市に意見しています。石垣調査について市は、目視による調査で十分としていますが、石垣の専門家は、穴倉の石垣根石・背面調査も必要だと指摘しています。これらの指摘にたいして市は、「理解してもらえるよう努力する」と繰り返すだけで、文化庁の現状変更許可が得られる保証はありません。

 

見通しのない中で木材契約をすれば、さらなる市民負担に繋がります。いま、契約をしなかった場合には損害賠償請求はありませんが、急いで契約し、許可が得られず計画が延びれば、木材の保管料に毎年1億円かかると市は答弁しています。竹中工務店との基本協定では、業者自らの努力のみで難しい場合には、費用負担についても市側と協議することが明記されており、事業費の高騰に繋がる恐れがあります。

2018年7月 3日 (火)

介護認定業務の民間委託で認定決定が大幅遅延――市に改善を申し入れ

 Img_6395_2 名古屋市は、これまで16行政区で行ってきた要介護認定事業を、今年4月から1か所のセンターに集約・外部委託しました。これに伴い介護認定事務が滞り、現場からは「いつまで待っても認定結果が届かない」「申請を代行したケアマネがちゃんと仕事をしていないのではないかと利用者さんから責められる」「事務センターに問い合わせても電話がつながらない」など、苦情や相談が共産党市議団にも多数寄せらています。

 

 そこで共産党市議団は、居宅介護事業所に緊急アンケート調査を実施。現在までに157件の回答が返信されてきています。申請から認定決定までは、介護保険法では「30日以内」とされていますが、アンケートでは、「51日以上」が4割を超えています。認定有効期間を過ぎているケースでは、利用者にたいして介護サービスの停止や提供するサービスに自費を求める事態も生じています。日本共産党の柴田民雄議員は6月議会の本会議質問で、1_2 こうした事態を生じさせた責任を追及し、改善を要求。市健康福祉局長は「委託業者が人員など体制の強化を行い、9月ごろには従前の水準に戻る見込み」と答弁しました。

 

 そのうえで本日、共産党市議団は名古屋市にたいして、認定事務の遅延について、すべての事業所に経緯と遅延解消の見通しの情報提供を行うこと、有効認定期間を過ぎているケースの実態把握を早急に行うことなどの対応を申し入れました。応対した杉山健康福祉局長は「一日も早く正常に戻すように努めたい。申し入れ事項については、できることがあるか検討したい」と述べました。

2018年6月29日 (金)

アジア競技大会の開催都市契約――財政計画の堅持と情報公開を

 市議会総務環境委員会で、2026年開催予定の第20回アジア競技大会の開催都市契約締結後にアジア・オリンピック評議会(OCA)に支払う招致金などの補正予算について質疑しました。愛知県と名古屋市が負担する招致金は2242万円で、3分の1の747万円を市が負担します。

 

 2016年9月の開催都市決定後、愛知県と名古屋市は、OCAから示された開催都市契約の修正を求めて、面談による協議だけでも10回行ってきたことが明らかになりました。修正協議の方針は、「主催者負担経費850億円、うち公費負担の上限600億円の実現を図ることを開催都市の原則的な考え方とし協議を実施」(委員会提出資料)するというものです。市総務局は「開催都市の財政負担の軽減を図り、収入を増やせる方向で修正に臨んだ」と述べました。

 

私は、「主催者負担経費850億円、うち公費負担の上限600億円の実現を図る」という修正方針が、6月4日に開かれた名古屋市のアジア競技大会推進本部会議の資料には明記されているのに、同日に開かれた愛知県の推進本部会議と県議会・市会議員連盟役員合同勉強会の資料には記されていないことを指摘し、「財政計画の実現を図るという立場は、名古屋市も愛知県もゆるがないということでいいのか」と質問。市総務局は「850億円を守っていけるよう努力する」と答弁しました。

 

 開催都市契約には秘密保持条項が含まれていて原則非公開となっており、OCAの了解を得たうえで公開できるそうです。県・市の推進本部会議や総務環境委員会に報告された修正協議の内容についても、市総務局は「OCAの了解をもらっている」と述べました。私は、「アジア競技大会を県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくためには、県民・市民の意見を広く集約することが必要であり、そのためには情報の公開が不可欠だ。契約書の内容については、可能な限り詳細に、議会にも県民・市民にも公開してほしい」と求めました。市総務局は「なるべくわかりやすくお知らせしたい」と答えました。

2018年6月27日 (水)

天守閣木造化の木材契約する時ではない

 名古屋市議会には、名古屋城天守閣の木造復元のための木材の調達・製材などを94億円余で竹中工務店と契約する議案が提出されています。日本共産党の江上博之議員は6月22日の本会議で、「木材契約の前にやるべきことすら行われていない」として、①現天守閣を解体、木造化するための「現状変更許可」が、文化庁から得られる状況にない、②エレベーターに代わる「新しい技術」は現時点ではなく、開発の見通しもない、③文化庁が木造化の条件としている「現在の石垣の劣化状況などの調査」が終わっていないことなどをただしました。

 

 渡邊観光文化交流局長は、石垣調査について「年度内に報告書を取りまとめたい」と答弁しました。こんな状況では、今年秋に得たいとしている文化庁の許可は到底無理でしょう。本会議では、自民党議員の質問に答えて広沢副市長が「スケジュール的には厳しい状況と認識している」と述べました。文化庁の許可を得る時期も見通せない状況で、「2022年12月完成」という超短期のスケジュールを前提に、木材の調達・製材を先行させてよいのでしょうか。いったん立ち止まるべきです。明日からの委員会質疑が注目されます。

2018年6月14日 (木)

就学援助の入学準備金 小学1年生も来年度から入学前支給に

19日に開会する名古屋市議会に提出される補正予算には、就学援助の入学準備金について、来年度入学の小学1年生から入学前に前倒しして支給するための経費が計上されています。入学準備金の前倒し支給を求める市民の声を、共産党が市議会で先駆けて届け、他の会派も取り上げるようになり、中学1年生に続いて小学1年生でも実現することになります。

 

入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、2016年の11月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。2017年の2月議会では、私も代表質問で求めました。その後、公明党も本会議で質問。中学1年生については、今年度から入学前の2月に支給時期が前倒しされました。

 

2017年の11月議会では、共産党の高橋ゆうすけ議員と民進党(当時)の議員が、小学1年生も前倒し支給するよう求めました。教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と方策を提案していました。

2018年6月 5日 (火)

政務活動費 情報公開度ワースト1から脱却を――議長に申し入れ

 Photo_3日本共産党名古屋市議団は本日、坂野公壽市会議長にたいして議会改革の緊急の申し入れを行いました。申し入れた項目は以下の4点です。坂野議長は、「少しでも前進できたら…。議運理事会などで協議してもらいたい」と答えました。

 

◆政務活動費の領収書等のインターネット公開――政務活動費の情報公開度が政令市の中でワースト1という状況を改善するためにも、20政令市中9市で実施(または予定)している領収書のインターネット公開を行う。

 

◆議会報告会の開催――議会基本条例で定められた議会報告会については、市長にたいして開催経費の予算を引き続き要求するとともに、市長の予算化を待たずに議会として開催する。

 

◆議員報酬の見直し――議員報酬については、議会基本条例に則って公聴会など市民の意見を聞いて意見交換する場を設けて、見直しを行う。

 

◆市民参加の促進と情報公開――市会広報紙について市民から編集委員や読者モニターを募る。委員会の要求資料などをインターネット上で公開する。

2018年5月18日 (金)

政務活動費の領収書等のネット公開を――議長選挙で表明

 本日開かれた5月臨時会では、正副議長の選挙が行われました。私は、4年連続で議長選挙に立候補。得票数は共産党議員数のみで落選でした。選挙にあたっては、議員総会で所信表明を行いました。私はその中で、議会改革については次の2点を表明しました。

 

第一は、政務活動費についてです。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年9月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングでは、政令指定都市の中で名古屋市はワースト1という不名誉な順位を記録しています。議会基本条例では政務活動費について、「使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務活動費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めていることからも、使途の透明性を向上させることは喫緊の課題です。領収書等をインターネット上で公開、または公開予定の議会が20政令市中9市にのぼっており、名古屋市会でも領収書等のネット公開など使途の透明化を進めていきたいと思います。

 

第二は、議員報酬についてです。報酬額は、市長が議会に押し付けるものではありません。議員報酬に関して、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2018年5月15日 (火)

バリアフリーに逆行する天守閣木造復元は愚行

 名古屋城天守閣の木造復元をめぐって、エレベーター設置問題が矛盾を拡大しています。障害者団体からは、エレベーターを設置しないことは「不当な差別的取り扱い」であり、障害者差別解消法に違反しているという指摘もなされています。

 

河村市長は、階段を昇降する「車いす型ロボット」を開発するといいますが、現状は「なだらかな階段を3段昇降することが可能」(市資料)にすぎません。本日の市議会経済水道委員会で市当局は、復元完成予定の2022年12月までに開発できるメドがたっていないことを認めました。エレベーターは障害者のみならず、急な階段の昇降に苦労する健常者にとっても必要です。障害のある人だけを特別扱いすること自体が差別なのです。バリアフリーという時代の要請に逆行する公共建築物の建設は愚行だと言わなければなりません。

 

 エレベーター設置問題で混迷を深めているのは、河村市長が〝本物〟復元にこだわり続けているからです。しかし、耐震補強や防火・避難などで現代建築物と同等の安全性は確保しなければならず、百パーセント史実に忠実な復元はありえません。天守復元を請け負う竹中工務店も、「(短い工期で)史実に忠実な復元を実現するには不可能といえるほど非常に厳しい」(技術提案書)と吐露しています。河村市長は「レプリカ」を本物と偽り、「50~100年で『国宝』になる」とぶち上げていますが、バリア(障害物)のある21世紀の建築物が国宝になるとは到底思えません。

 

 河村市長は、「エレベーターを設置しない方針について『(市長選や市議会の議決など)市民の選択で旧国宝のものを復元しようと決まった。もう一回さかのぼるのはおかしい』」(「朝日」)と語ったと報じられています。はなからエレベーターは設置しないという考えだったのです。それならどうして、2月議会の私の代表質問にたいして、「エレベーターは設置しない」と明言しなかったのか。議会で誠実に答弁しない一方で、「議会の議決」(共産党は反対)を持ち出すのは欺瞞的です。

 

 バリアフリー問題一つとっても容易に解決できない天守閣木造復元は、いったん立ち止まるべきです。そのうえで現天守閣の耐震改修も含めて再検討することを求めます。

2018年5月10日 (木)

みんなで守った若宮商業

名古屋市教育委員会は市立若宮商業高校の閉校案を見直し、高等特別支援学校を併設して存続させる方針を明らかにしました。本日開かれた市議会教育子ども委員会で説明しました。

 

 市教委が同校の閉校案を示した昨年8月以降、保護者や同窓生などでつくる「若宮

を守る会」などから存続を求める声が続出。昨年の9月議会では、日本共産党の青木ともこ市議(西区)や熱田区の自民党市議が存続を求めて質問。党派を超えて閉校案に異論や疑問が噴出しました。その後、市教委が開いた有識者の懇談会でも、「若宮商業高校は野並駅に近いので、障害のある生徒にとって通学しやすい。併設はよいのではないか」など、高等特別支援学校との併設案に好意的な意見が相次ぎました。

 

 私は今年の2月議会の代表質問で、「多くの署名に込められた市民の世論と有識者懇談会の議論を踏まえれば、若宮商業を存続させる道が開かれたと受け止めたが、いかがか」と質問しました。杉崎教育長は「署名や有識者懇談会での意見を踏まえ、同窓生や保護者等からも十分に意見を聞いて検討していきたい」と答弁。閉校案は撤回されると確信しました。

«何のための名古屋城天守閣〝閉鎖〟か

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