2022年4月25日 (月)

今期の最後の1年間も、市議団長としてがんばります

 日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、以下のような抱負と決意を述べました。

 第1に、日本共産党市議団は、河村市政にたいして厳しく対決してまいります。私たち市議団は、大村知事リコール不正署名や「金メダル事件」では、自民党、公明党や民主市議団と連携・共同して河村市長を追及してきました。それは、民主主義や人権といった市政の土台が、河村市長によって壊されたからです。しかし、名古屋市政の基本的なあり方で、河村市長と対決しているのは、日本共産党をおいて他にないと思っています。

 河村市政は、市立病院の廃止・市大病院化による病床削減、国民健康保険料の値上げなど医療・福祉を切り捨てる一方で、名古屋城天守閣の木造復元、中部国際空港の2本目滑走路建設、リニア関連の名古屋駅周辺開発などの大型事業を推進しています。私たち市議団は、これらの問題点を追及し、中止・見直しを求めてきましたが、これからも太いところで河村市政と対決し、市政の転換を求めてまいります。

 第2に、市民の運動と共同して暮らしの願いを実現するために全力をあげます。市民団体のみなさんが、敬老パスの利用回数制限の撤回や厚生院特養老人ホームの存続、図書館の再編・縮小や小学校の統廃合反対などの運動に取り組んでおられます。市民運動と結んで、これらの要求の実現のために力を尽くすとともに、新型コロナ対策の拡充、小学校給食の無償化、加齢性難聴者への補聴器購入助成、国保料の軽減、気候危機打開の再エネ・省エネ対策など、私たち市議団が、2月定例会の予算組み替え動議で提案した市民要求の実現のために、力を合わせてがんばりたいと思います。

 第3に、国政の課題ですけれども、ウクライナ危機に乗じた「戦争する国」づくりを許さないためにがんばります。岸田政権と維新の会が、憲法9条改定や「敵基地攻撃能力の保有検討」を叫び、維新の会は、「核共有」の議論を党の公式の方針に掲げました。こうした動きに国民民主党も同調しています。まさに平和を壊す「翼賛体制」がつくられようとしています。

 河村たかし市長は、市議会の答弁で「9条2項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない、根っからの9条改憲論者であり、南京大虐殺も日本軍「慰安婦」も「なかった」とする歴史修正主義者です。「核抑止力」論の立場から核兵器禁止条約に背を向けています。この夏の参議院選挙では、自民・公明・維新・国民民主に加えて河村「減税日本」も一翼を担う、平和を壊す「翼賛体制」を許さない審判を下すために力を尽くす決意です。

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2022年4月 4日 (月)

自衛官募集の「宛名シール」提供で除外申出ができます

 名古屋市は、防衛省・自衛隊からの依頼にもとづいて、2020年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、昨年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これを受けて市スポーツ市民局は、2021年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、宛名シールから除外する「除外申出」を設けました。4件の申出があったそうです。

 ただ、申出期間が1か月もなく、広報も市公式ウェブサイトへの掲載だけで、「除外申出」ができることを知らない市民が多かったと思います。日本共産党市議団は、周知方法の徹底を市当局に求めてきました。今年度は、申出期間が3月31日から5月31日までの2か月間に延長され、市公式ウェブサイトとともに市公式ラインでも広報されています。「除外申出」を希望される方は、市公式ウェブサイトに掲載されている申出書で、電子申請サービスまたは郵送で申し出をしましょう。

2022年3月23日 (水)

「おくやみコーナー」が天白区役所など9区2支所に拡大

 亡くなられた後の区役所での手続きについて、申請書作成のお手伝いを行う「おくやみコーナー」が、現在2区(中村・中川)で試行されています。来年度は天白区役所など9区2支所に拡大されます。「おくやみコーナー」は、日本共産党の議員が2019年2月議会の本会議質問で設置を求めたものです。

 家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。区役所では、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証、敬老パスの返納などの手続きをしなければなりません。税金や年金、預貯金など他の機関での手続きもあります。「おくやみコーナー」では、案内人が区役所に届け出る各種の申請書の作成をお手伝いし、申請者が各担当窓口で手続きを行います。2日前までに事前予約が必要です。天白区役所に開設されるのは7月からです。

 私は、開会中の市議会総務環境委員会で、「『おくやみコーナー』だけで手続きが完了すれば、より便利になる。再来年度には全区で実施するとともに、『ワンストップ』も含めてよりよい制度にしてほしい」と求めました。 

2022年3月22日 (火)

中部国際空港の2本目滑走路整備は急ぐ必要ない

 中部国際空港の2本目滑走路整備に向けて、中部国際空港株式会社への無利子貸付金が、名古屋市の予算に初めて計上されました。私は、市議会総務環境委員会でその問題点を質すとともに、本日の本会議での予算案にたいする反対討論の中で、以下のように反対理由に上げました。

 「中部国際空港将来構想検討会議」は昨年12月、第1段階として現在の誘導路を2027年度までに第二滑走路として整備し、第2段階として空港西側沖の埋め立て完了後に新たに滑走路を整備するという「将来構想」を発表しました。この2段階整備が構想されたのは、「空港沖の埋め立て完了を待っていたら15年先で、遅すぎる」というものですが、そんなに急ぐ必要はまったくありません。現在の滑走路の発着可能回数は13万回ですが、昨年度の実績は4万1千回余、今年度も1月までで4万2千回余と落ち込んでいます。

 しかも、コロナ禍による需要激減を踏まえた中部国際空港に特化した需要予測調査はなく、2027年度までに2本目滑走路が必要という根拠のある需要予測が示されていません。空港沖の埋め立てが始まりましたが、これは名古屋港の浚渫土砂を処分するためであり、埋め立て後の利用目的は、大規模地震で発生する「津波漂流物を一時保管する臨海緑地」の確保です。2本目滑走路整備のためではありません。

 「大規模改修のため」という理由が前面に持ち出されていますが、2本目を整備するかどうかの判断基準は、あくまでも需要のはずです。需要がないのに造ろうとするから、別の理由を持ち出さなければならなくなっているのです。

2022年3月17日 (木)

遺品整理などの「一時多量ごみ――希望日に一度に収集へ

 市議会総務環境委員会の予算審議の中で、私は、遺品整理や引っ越しで出る「一時多量ごみ」の収集について質問しました。市環境局は、市民が「一時多量ごみ」の収集を一般廃棄物の収集運搬許可業者に依頼できる制度をつくることを表明。「来年度のできる限り早期に始めたい」と答えました。

 賃貸住宅に住んでいる一人暮らしの高齢者が亡くなると、親族の方が短期間に大量のごみを処分しなくてはなりません。しかし、粗大ごみ収集や不燃ごみ収集は月1回です。大家さんからは早く明け渡してくれといわれ、チラシがポストインされていた不用品回収業者に依頼し、高額な料金を請求されたというケースが後を絶ちません。「不用品回収業者は一般廃棄物の収集運搬の許可を得ていないので、粗大ごみなど家庭ごみを収集できません。無許可収集です」と環境局は答弁しました。

 「一時多量ごみ」の処理方法は、現在は市の収集日に出すか、自己搬入といって、可燃ごみは鳴海工場(天白区の場合)に、不燃・粗大ごみは大江破砕工場に、自分で搬入しなければなりません。新たな「一時多量ごみ」の収集制度では、遺品整理などの際に、原則希望する日に一度にごみを出せるようになります。ただし有料です。

2022年3月 4日 (金)

名古屋市議会でもロシア非難決議を採択

 名古屋市議会は3月4日、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」を全会一致で採択しました。

 同決議では、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう断じて許すことのできない暴挙」であり、「ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する国連憲章・国際法違反に当たり、断じて容認できるものではない」として、「ロシア政府に対し、厳重に抗議するとともに、即時かつ無条件でロシア軍を撤退させ、国連憲章・国際法を遵守するよう」強く求めています。

 

元「減税日本」県議・元副市長の教育長任命は、教育委員会の政治的中立性と独立性を損なう

 河村たかし市長は、元「減税日本」県議で元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件を提出することを議会運営委員会で示しました。同委員会では日本共産党の江上博之幹事長が、これに先立って開かれた各派団長・幹事長会では私が、以下の意見を表明しました。

 元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件については、教育委員会の政治的中立性と独立性を損ないかねず、教育行政を市長の支配下に置くことが可能になることから、提出を断念するよう求めます(議運では撤回を求めた)。

 そもそも教育委員会制度とは、教育の政治的中立を維持するため、市長から独立した機関として位置付けられています。教育委員会制度における「政治的中立性の確保」について、文科省のHPでは、「個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要」とされています。政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることであって、政治が教育内容に介入することは絶対に行ってはなりません。

 教育委員会制度における「首長からの独立性」については、文科省のHPでは、「行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保」するとされています。

 教育長および教育委員の任命権は市長にありますが、その任命にあたっては、「政治的中立性の確保」と「市長からの独立性」が担保されるよう、一党一派に偏した人事を排することが重要です。市長の〝イエスマン〟ばかり選んでいけば、教育委員会制度の根幹が損なわれるとともに、多様な民意が教育行政に反映できなくなるからです。

 ところが、今回の人事は、河村市長が代表を務める減税日本という地域政党の幹事長や県会議員、衆議院議員候補者を務めた方を教育長に据えようというものです。これは、教育委員会の政治的中立性を損ないかねません。また、副市長として河村市長を補佐してきた方では、教育委員会の独立性を担保できません。政治活動でも職務上も、自らの配下にあった人物を教育長に据えることによって、市長が教育内容に介入し、支配下に置くことが可能になります。このような教育委員会制度の根幹を損ねかねない人事案件は、提出するべきではありません。

 

2022年2月27日 (日)

メド立たず「暫定的」――名古屋城天守閣木造復元の完成時期

 河村市長が「2020年7月までに完成させる」とぶち上げた名古屋城天守閣の木造復元。2017年5月に工事会社と基本協定を結びましたが、そこでは「2022年12月完成」へと2年以上延長されました。

 ところが、昨年11月、市と工事会社との間で、完成時期を「暫定的に2024年3月31日まで」とする覚書を取り交わしました。「暫定的」ですから、完成時期がどれだけ伸びるかわかりません。こうした事態に至ったのは、現天守閣解体と木造復元を一体とした現状変更許可が取得できていないからです。見通しもないまま、莫大な経費をかけて木材を購入。その保管料に毎年1億円ずつ消えていきます。

 河村市長は、市議会に木工事などの予算の支払期限を「暫定的に2023年度まで」とする補正予算を提出しました。2月25日の市議会本会議で日本共産党の江上博之議員は、「暫定的などといわず、きっぱりと事業を中止し、見直すべきだ」と求めました。

 木造天守のバリアフリーのための昇降技術を公募しますが、その条件は、大天守の「少なくとも1階に昇降ができることとし、可能な限り上層階まで登ることができること」というものです。江上議員は、「最上階に行けるようにするのがバリアフリー。こんな条件でバリアフリー対策といえるのか。強引に進めてきた木造復元は中止を」と強く求めました。

2022年2月18日 (金)

手前勝手な「辞職勧告決議案」には与しない――自民市議の暴言問題

 自民党のふじた和秀市議が2018年11月に行われた議会運営委員会による視察先での意見交換会の際に、減税日本ナゴヤの市議にたいして暴言を浴びせた問題で、減税日本は「ふじた議員に対する辞職勧告決議案」を提出しました。同決議案は、本日開かれた市議会本会議で減税日本以外に賛同が得られず、否決されました。

 日本共産党市議団が同決議案に反対したのは、ふじた市議を擁護する立場からではありません。減税日本は、〝暴言〟自民市議に対しては辞職を求めながら、〝金メダル噛み〟市長に対しては「明確なけじめ」も求めないという首尾一貫しない態度を取っています。また、自宅に違法なブロック塀を設置した減税日本の浅井康正市議が、「猛省を求める決議」を受けても信頼回復に向けた行動を一切取っていないことを不問に付しています。自分たちの不祥事は棚上げして、他会派の議員の不祥事には辞職勧告というのは、手前勝手であり、私たちは与することができません。

 共産党市議団は、辞職勧告決議案には反対しましたが、ふじた市議の行為を不問にするつもりはありません。同市議の行為は、明確にハラスメントに値します。共産党市議団は、この暴言問題が発覚した際に、議長に対して真相究明とハラスメント防止について要請しました(2019年5月15日)。さらに、この問題をめぐる裁判の判決を受けて、議長に対して、ふじた市議に謝罪と「明確なけじめ」を求めるよう申し入れるとともに、議長と河村市長に対して、市長と議員を対象にした「政治倫理条例」を制定するよう申し入れています(2022年1月28日)。

 暴言問題を政争の具にするのでなく、「政治倫理条例」の制定など再発防止策を講じることこそ、議会への信頼を回復する道です。

2022年2月10日 (木)

名古屋市教育委員会による高坂小学校としまだ小学校の統合決定に断固抗議する

 名古屋市教育委員会は、2月10日に開催した2月定例会において、高坂小学校としまだ小学校の統合を決定した。これは、廃校となる高坂小学校の保護者や学区住民が、統廃合に反対や疑問の声をあげ、「丁寧な対応」を教育委員会に求めているにもかかわらず、住民の声を無視して教育委員会が一方的に決定したものであり、断固抗議するものである。

 私は昨年、定例市議会で3度にわたって高坂小の統廃合問題について質問した。2月議会では河村市長が「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」と答弁し、6月議会では鈴木教育長が「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁している。さらに11月議会では、再度の住民説明会の開催を求める私の質問にたいして、鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてない」としながらも、「意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁した。しかし、教育委員会が行ったことは、教育委員会の見解を伝える「お便り」を一方的に配布・回覧しただけである。住民との対話を避ける姿勢では、「丁寧な対応」とは到底言えない。今回の統合決定は、市議会における私への答弁も反故にするものであり、満身の怒りを込めて抗議する。

 高坂小のしまだ小への統合に向けて教育委員会は、2022~23年度に校名・校章や通学路の安全、通学区域の柔軟な対応などを協議しつつ、統合校の新築工事の設計を行うとしている。統合計画について審議してきた「いきいき学校づくり推進審議会」の答申では、新しい学校づくりのための協議については、「教職員、保護者、地域と一体となって」取り組みことを求めているが、統合に反対する保護者や住民の声を強引に押し切って決定した「新しい学校づくり」に、保護者・地域が教育委員会と「一体となって」取り組めるだろうか。一方的に統合を決定しておきながら、保護者や地域住民に「理解と協力」を求めるという尊大な態度では、「一体となった」取り組みなどできるはずがない。教育委員会は今回の統合決定を撤回し、住民・保護者との丁寧な協議を続けるべきである。

 

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