2018年12月11日 (火)

高すぎる!国保料の引き下げプラン

 Photo日本共産党は高すぎる国保料の引き下げプランを発表しました。国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規労働者、非就労者など、収入が低く医療依存度も高くなる特徴があります。労働者が入る健保組合や協会けんぽに比べて保険料が高いため、保険料滞納は加入者の約13%、4万3千世帯にのぼっています。

 国保の構造的な矛盾解消のために、全国知事会は国に1兆円の公費投入を求めています。1兆円が投入されれば、国保だけに設定されている均等割保険料を廃止することができ、協会けんぽ並みの保険料に下げることが可能です。名古屋市国保の場合、年収400万円の4人家族では、年間34万6440円の保険料です。所得に占める保険料割合は13%。協会けんぽの2倍近い負担です。しかし、均等割が廃止されれば13万3190円へと半分以下になります。 

 日本共産党名古屋市議団は、市独自に国保料を1人1万円引き下げるため、大幅に削減した「一般会計からの独自繰入額」を元に戻すことを要求しています。また、私は今年の2月議会の代表質問で、18歳未満の子どもの均等割を減免するよう求めました。18億円の予算で実現できます。無駄な大型事業や市民税減税をやめれば財源はあります。愛知県が出していた市町村への国保補助金も復活させましょう。私たち共産党市議団は、市民と連携した運動と市議会の論戦で国保料の引き下げに力を尽くします。

2018年11月27日 (火)

18歳まで入院医療費無料化――名古屋市子ども青少年局が予算要求

Photo 名古屋市の来年度予算編成にあたっての予算要求の内容が公開されています。この中では、日本共産党市議団が求めてきた子ども医療費無料化の18歳までへの拡大も予算要求されています。入院のみですが、2020年1月から無料にするという内容です。予算計上を求めていきます。私たちが18歳までの医療費無料化を議会で要求してきた経緯を紹介します。

 

20146月 河村市長に申し入れ(写真)。市長は「ええことだと思う。わしも何とかしたい」と答えました。

 

20146月議会 山口清明議員が本会議質問で提案。子ども青少年局長は「ニーズを見極め、施策の優先度を十分勘案しながら、さまざまな課題に取り組んでいく必要がある」と答弁しました。

 

20172月議会 田口一登議員が代表質問で提案。市長は「いろいろな自治体がやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

 

20176月議会 江上博之議員が代表質問で、市長のマニフェストで「中学生までの医療費自己負担分無料、継続・拡大検討」と書かれていることを取り上げて、「そういう方向でいくのか」と質問。市長は「その通りです」と答弁しました。

 

20186月議会 くれまつ順子議員が本会議質問で要求。市長は「18歳までの拡大については、よう考えております」と答弁しました。

 

2015年度予算以降は毎年度、2月議会で提出した予算組み替え案の中でも求めてきました。

2018年11月22日 (木)

「4つの実行」と「3つのストップ」――名古屋市議選政策を発表

 Img_6598 日本共産党愛知県委員会は11月21日、名古屋市議選政策「日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」を発表しました。政策では、「市民の暮らし第一」の市政実現へ、「4つの実行」と「3つのストップ」を提案しています。

 

「4つの実行」――①小学校給食の無償化。②敬老パスのJR・私鉄への利用拡大。③国保料の一人1万円引き下げ。④介護保険料の引き下げ。このうち、小学校給食の無償化については、日本共産党はこの5年間で9回、本会議質問でも求めてきました。教育委員会は今年度、有識者懇談会を立ち上げて、無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討しています。

 

 「3つのストップ」――①不要不急の大型事業は中止する(笹島巨大地下通路建設、中部国際空港2本目滑走路の建設促進など)。②名古屋城の現天守閣の解体・木造化は中止し、市民意見を踏まえて再検討。当面は耐震改修と老朽化対策などを行う。③富裕層優遇の市民税減税は廃止する。

2018年11月21日 (水)

保育・学童保育の充実を求めて天保連が請願署名提出

 Photo 本日、天白区保育団体連絡協議会が公的保育の堅持を求める請願署名を市議会に提出されました。保育園の保護者や保育士さんたちが集めた署名は2万筆を超えます。署名では、公立保育園の廃園・民間移管の中止や待機児童解消のための認可保育園の新増設、学童保育の拡充などを求めています。

 

 私が初当選した1997年当時、天白区は市内でも待機児童数が多い行政区でした。私の本会議での初質問は、保育園の増設でした。そのころから、天白区保育団体連絡協議会のみなさんが、毎年度、市議会への請願署名活動に取り組み、区役所と懇談されるようになりました。区内の保育園の数は、私が初当選した当時の12か園から30か園へと2.5倍に増えました。

 

 名古屋市の待機児童数は「ゼロ」となっていますが、いわゆる隠れ待機児童数は天白区でも74人(184月現在)と、緑区に次いで2番目に多くなっています。文字通り待機児童ゼロにするために、保育園の増設が引き続き必要です。一方で、公立保育園の廃園・民営化や賃貸型保育園への民間企業の参入が進んいます。

2018年11月 8日 (木)

名古屋市次期総合計画 天白区でタウンミーティング

 昨日、天白区役所講堂で次期総合計画の中間案に関するタウンミーティングが開かれ、私も出席しました。会場は空席も目立ちました。

 

 フロアからの意見では、相生山の緑地と道路に関わる意見が多く出されました。「緑地内の階段が朽ちている。散策する人が少なくなっているが、これではいけない」「緑地整備の計画づくりは原案の段階から市民参加で」「相生山の自然は今のままでいいという声が多い」などなど。道路(弥富相生山線)は廃止されますが、河村市長は「園路はつくる」といっています。園路をめぐっては、「緊急車両を通すための園路は早急に整備してほしい。火事などを防げる」という意見の一方で、「園路の予定ルートは廃止する道路のルートと同じにならないようにしてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は、「同じようなことをそこでやるのはいかん」と応えました。止めた道路をつないで園路にするのでは、自然を守るために道路を廃止するという理由が崩れます。河村市長は「12月に緑地整備の素案について市民に説明する」と表明しました。

 

 小規模校となり、統廃合の対象となっている高坂小について、「小学校を廃校すれば、ますます地域の子どもが減ってしまう。市営住宅の改善など子育てしやすい環境をつくっていくことが大事だ」「学区に小学校があるのは大きな力になる。小学校に保育園や老人介護施設を併設するなど総合的なまちづくりをすすめてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は「教育委員会は『1学年1クラスではクラス替えができない』といっているが、クラス替えができないことがいかんのか。少人数学級といいながら、『1クラスはダメ』というのは齟齬がある」と答えました。私も同感です。

2018年11月 7日 (水)

天白養護学校で起きた事件の全容解明について申し入れ、ヒヤリング

9月12日に放映された天白養護学校での男性教員による生徒に対する暴行事件に関して、日本共産党名古屋市議団は本日、市教育委員会に事件の全容解明を求める申し入れを行い、担当者からヒヤリングを行いました。市教委側は、放映された事案については、男性教員も「体罰ととらえられてもしかたがない」と認めていると答えました。しかし、他の事案については、生徒に対する不適切な言葉がけや威圧的な指導があったことは認めているものの、それが体罰に当たるかかどうかは、男性教員と関係する教職員との間で「聞き取り内容に食い違いがある」と答えました。

 

市教委は本日、「特別支援学校における体罰等に関する有識者会議」を設置することを明らかにしました。3名の弁護士にによって構成し、市教委が行う市立特別支援学校における体罰等の調査に関し、法的な助言を受けるとしています。ヒヤリングの中で市教委側は、「有識者会議の助言を受けながら、全容を明らかにしていきたい」「他にも体罰がなかったのかが調査の対象になる」と述べました。

2018年10月17日 (水)

10か月間も100時間超の残業時間――人員増へ舵を切れ!

昨年度、名古屋市職員で残業時間数が最も多かった職員は、10か月間100時間を超える残業を続けていたことが、市議会総務環境委員会での決算審査で明らかになりました。総務局は、「年間600時間を超える超過勤務を命ずることがないよう」に指導していますが、昨年度、600時間を超える残業をした職員は、305人にのぼっています。「働き方改革の流れに逆行する異常な事態ではないか」という私の指摘に総務局は、「健康管理からも長時間労働は望ましくない」と答えました。

 

名古屋市は長時間労働の是正に取り組んでいますが、私の質問に総務局は、「十分に効果が発揮されているとは言えない」と答えざるをえませんでした。市の人事委員会の勧告では、「業務量に応じた定員の見直しについても検討する必要がある」と指摘されています。総務局は、「部内や局内で定員配置の見直しを行う」と答えましたが、私は「それでも長時間労働は是正されない。定員管理の枠があるので、増やせばそれ以上に減らさなければいけない。現場では必要な人員増が行えないのではないか」と追及。「人員増へと舵をきるべきだ」と求めました。

 

市職員の長時間労働の問題については、私の後に自民党のベテラン市議も質問しました。年間1000時間を超える長時間残業者が観光文化交流局、子ども青少年局、教育委員会などで継続していることを指摘し、適切な定員配置を要求。職員部長は「新規事業に取り組まざるをえない局や局内の定員配置では吸収しきれない小さな局もあり、全庁的な人員配置も念頭に置いて、定員も含めて協議していきたい」と答弁しました。

2018年10月12日 (金)

プラスチック製容器包装 分ければ1万7千世帯分のCO₂削減

昨年度の名古屋市のごみ量は61万1千トン。「ごみ非常事態宣言」が出された1998年度と比べると約4割減少していますが、ここ数年は横ばいです。プラスチック製・紙製容器包装の資源分別率が低下しています。プラスチック製容器包装の分別率は45%で、ピーク時の3分の2程度、紙製容器包装は23%で同じく3分の1程度です。

私は、9月議会の市議会総務環境委員会で、「容器包装以外のプラスチックが、不燃ごみから可燃ごみに分別区分が変更されて以降、『プラスチックは燃やすもの』という意識を市民の中に広げてしまい、市民の分別・リサイクル意識を後退させたてしまったのではないか」と質問。環境局は「区分が分かりにくいという声をいただいた」と答えました。

ごみに混ざっているプラスチック製容器包装がすべて資源に分けられれば、CO₂の排出量を7.4万トン減らせることも、私の質問で明らかになりました。これは、1万7千世帯分のCO₂排出量に相当します。ごみ減量は地球温暖化防止にも効果があるのです。

2018年10月11日 (木)

マイナンバー制度 市のシステム経費は20億円、情報漏えいが3件

 名古屋市議会では昨年度の決算審査が行われています。私は、総務環境委員会でマイナンバー制度への対応について質問しました。昨年11月から、マイナンバーに関する他の自治体との情報連携が開始されました。転出入の際に申請に必要な添付書類の一部が省略されることがメリットとされていますが、市が転出入者を対象に実施したアンケートでは、「添付書類を省略できる方がよい」と答えた人は51.5%で、「どちらとも言えない」25.0%、「わからない」14.7%でした。期待感は高くなく、「国民の利便性の向上」というマイナンバー制度のメリットは実感されていません。

 

 名古屋市が情報連携などに投入したシステム経費は、2014年度から17年度までの4年間で20億6千万円です。マイナンバー制度のメリットとして、「行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられる」とされていますが、私の質問に総務局は、人員を他に振り向けたケースは「ない」と答弁しました。私は「マイナンバー制度は巨額の費用に対して効果が乏しい」と追及しました。

 

 昨年度、名古屋市でマイナンバーを含んだ個人情報の漏えい事案が3件発生しました。いずれも区役所の窓口での誤交付や誤送付です。マイナンバー制度では、さまざまな機関や事務所などにちらばっている個人情報を、番号を使って名寄せができるようになっています。生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積されていけば、膨大なデータベースが作られる可能性が常にあります。私は「マイナンバーを含んだ情報の漏えいは、プライバシーの重大な侵害だ」と指摘しました。

2018年9月26日 (水)

名古屋城天守閣 木造復元の許可申請メド立たず

名古屋城天守閣の木造復元は、文化庁の許可を得るための申請段階で足踏みしています。市は10月に開かれる文化審議会までに基本計画書案を提出する予定ですが、「時間的に大変厳しい状況」と市議会で答弁しました。文化庁の許可は早くとも来年5月にずれ込む見通しで、「2022年完成の工程見直しにもつながりかねない状況」(「中日」)です。

 

申請のメドが立っていないのは、「石垣の保存方針について、地元有識者と認識の一致をみていないことを文化庁から指摘された」(市答弁)からです。名古屋市の石垣保存方針は、緊急性の高いものについては優先的に対応し、本格的な石垣の修復は天守閣木造復元後に行うという二段階方針です。一方、市の石垣部会の有識者からは、一般論として建物復元よりも石垣保全が最優先という意見が出されています。昨日の本会議では、日本共産党の江上博之議員がこの点を追及。市観光文化交流局長は、「石垣部会は、『天守台石垣が深刻な状況にあり、石垣の保全について検討し必要な措置を取ることが最優先であり、名古屋市の示した石垣の保全方針では不十分である』と考えている」と答えました。

 

石垣部会の有識者と名古屋市が、石垣の保存方針で一致する見通しは立っていません。エレベーター問題もあります。それでも河村市長は、「2022年12月復元完成」にこだわっています。江上博之議員は、「2022年完成にこだわることが、すべての問題の原因だ。いったん立ち止まって市民の意見を聞くために、計画を見直すべきだ」と追及しましたが、河村市長は「見直すつもりはない」と答弁。木造復元計画は混迷に陥っています。

«太陽光、地中熱など自然エネルギーの導入促進を

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