2020年10月21日 (水)

新婦人天白支部がPCR検査の拡充もとめる署名提出

 本日、新日本婦人の会天白支部が、独自に集めた「PCR検査を抜本的に拡充し、新型コロナ感染拡大から市民のいのちと暮らしを守る緊急要請」署名を名古屋市に提出しました。私も同席しました。

 署名では、PCR等の検査について、「『誰でも、いつでも、何度でも、無料で』受けられるように取り組むこと」「医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園・学校など集団感染のリスクが高い施設で働く職員、出入り業者に定期的な検査を行うこと」を求めています。また、「保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化」なども求めています。

 名古屋市は10月30日から、感染者が発生した高齢者施設や障害者(児)施設などの職員、利用者が、任意でPCR等検査を行った場合に、検査費用への補助を始めます。1件あたり1万円が上限です。これは一歩前進ですが、「感染者の発生」の有無にかかわらず、高齢者施設などの職員・利用者などを対象とした検査を行うこと、また、その検査は自己負担をともなわない「行政検査」として実施することを求めます。
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2020年10月12日 (月)

児童相談所職員の残業時間 年1000時間以上が9人

 市議会総務環境委員会での決算審査で、私は市職員の長時間労働について質問しました。昨年度、年1000時間以上も残業した職員が17人、そのうち児童相談所の職員が9人いたことが明らかになりました。私は、職員を増やして長時間労働を是正するよう求めました。

 

 昨年度、「働き方改革」と称して労働基準法が改正され、市職員についても人事委員会規則が改正されて残業時間の上限規制が導入されました。年720時間、月100時間未満が上限です。ところが、名古屋市役所ではこれに違反する長時間労働が横行しています。昨年度、残業時間が年720時間超の職員が151人、月100時間以上が253人で、前年度よりも増加しました。

 

 とくに深刻な職場は、児童虐待の相談件数が急増している児童相談所です。なかには年間1196時間という、過労死ラインの月100時間の残業を年間を通して続けていた職員もいました。こうした長時間労働は、職員から「ゆとり」を奪い、子どもたちを虐待から守る業務にも影響を与えるのではないでしょうか。公務労働は市民サービスに直結しています。私は、「長時間労働は、職員の人間らしい労働を損なうとともに、市民サービスにも影響を与える問題ではないか」と追及しました。

 

長時間労働が是正されない背景には、市職員を削減してきた定員管理に問題があります。「職員を増やさなければ、長時間労働は是正されない」と、私は迫りました。これにたいして総務局の行政改革推進部長は「(児童相談所の)体制強化を考えなくてはいけない。子ども青少年局と調整しながらしっかり進めてきたい」と答弁し、児童相談所職員を増員する方向を示しました。

 

 私に続いて自民党の市議もこの問題を取り上げました。自民党市議は、児童虐待問題に関して河村市長がかつて、「人を増やせばいいというものではない」と語っていたことを紹介。「定員管理で人を減らして財源を生み出し、5%減税をやった。職員不足でサービスが低下するのではないか。定員管理の総枠の考え方が限界にきている」と追及しました。共産党と自民党が、市職員の定員管理のあり方についてタッグを組んで追及するという事態になりました。

 

2020年10月 9日 (金)

戸笠池の悪臭問題――環境局「ヒシの繁茂も要因」

 市議会総務環境委員会での決算審査で、私は、ため池の悪臭問題を取り上げました。

 昨年の夏、戸笠池周辺の住民から「悪臭がただよい、気分が悪くなり、眠れなかった」などの声を聞きました。戸笠池では、ヒシという植物が昨年夏、池の水面をびっしり覆いつくしました。私はその様子を写した写真を掲げて、「ヒシが枯れて池に沈殿し、水質が悪化し、悪臭が発生したのではないか」という住民の意見を紹介し、「ため池の悪臭の原因について研究されていないか」と質問しました。環境局の地域環境対策課長は「植生が繁茂しすぎて、それが枯れて悪臭を発生することはある」と答弁しました。

 私は昨年来、住民と一緒に、戸笠池を管理している天白土木事務所に悪臭対策を要望しました。天白土木事務所は住民の要望を受け止めて、今年の8月と10月、戸笠池でヒシを除去する作業を行いました。これで効果が上がるのか、検証していくことになっていて、「今年の夏は昨年と比べて匂いは少し弱まった」と住民の方は話していました。

 環境局は、水を汲みだして底面を乾燥させる「池干し」をため池で行っています。昨年度は庄内緑地のガマ池で、子どもや地域住民など269人が参加して行われています。「池干し」は、生態系の保全・再生が目的ですが、私は決算審査で「池干しによってヒシの発生を止めることはできないか」と質問。「よくわからない」との答弁でしたので、私は「池干しによるヒシの発生抑制の効果について研究してほしい」と求めておきました。

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2020年9月30日 (水)

来年4月からの市民病院の市大病院化は拙速

 来年4月に東部医療センター・西部医療センターという二つの市民病院が、名古屋市立大学の附属病院化されようとしています。そのための準備の予算案が9月議会に追加上程されました。現在市立大学で使用している財務会計システムを東部・西部医療センターに導入し、そのための情報通信ネットワークを整備する予算です。本日の市議会本会議で、私が質疑を行いました。

 東部・西部医療センターの市大病院化は、二つの病院合わせて約1000床の市民病院を公立大学法人の附属病院化し、名古屋市が直営で運営する市民病院がすべてなくなるという重大な方針です。それが、新型コロナ危機のもとで進められようとしています。新型コロナ危機は、政府が進めてきた医療費削減路線のもとで、医療現場から「ゆとり」を奪い、日本の医療の脆弱性を明るみに出しました。すべてを市場原理にまかせ、経済効率優先という新自由主義の路線の見直しが突き付けられています。

 そのときに、「効率的な業務運営」を努力義務としている公立大学法人の附属病院化を拙速に進めていいのでしょうか。市民病院の職員からは「新型コロナウイルス感染症への対応で、院内の状況は過酷となり、職員の疲労や不安は蓄積されている。いまの私たちに病院の大きな変化について考えている余裕はない」との声があがっています。私は、「市民や職員の十分な議論を尽くすために、来年4月という市大病院化の時期を見直す考えはないか」と質問しましたが、総務局長は「来年4月の市大病院化に向けて全力で取り組む」と答弁しました。

 当初、市側が考えていたのスケジュールでは、市大病院化の時期は2022年4月で、まずは東部・西部医療センターの廃止・市大病院化の議案を議決し、その後に市大病院化の予算を提案するというものでした。この手順では来年4月に間に合わないので、準備予算の方を先に提案したのです。私は「議案上程の順序が逆だ」と質すと、総務局長は「(8月24日に開催された)3つの委員会で報告し、理解をいただいたと認識している」と答弁しました。

 しかし、先の3つの委員会で行ったのは所管事務の調査であり、共産党の議員は財政福祉委員会で「いまは新型コロナ対策に力を集中すべき時であり、市民や職員の理解と納得なしに市大病院化を拙速に進めるべきではない」との意見を述べています。議案上程の手続き上、疑義があることについては、本会議後に開かれた総務環境委員会で他会派の議員からも異論は出ませんでした。

2020年9月17日 (木)

コロナ時代に1クラス20人程度の高坂小は理想的な学校

 本日の市議会本会議では、さいとう愛子議員が、コロナ時代の学校のあり方に立って、小中学校の統廃合計画の見直しを求めて質問しました。

 さいとう議員が取り上げた統廃合計画の一つが、高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画です。 高坂小の児童数は、1クラス14人から21人です。幼児人口から推計すると、今後6年間、全学年で1クラス30人以下の少人数学級が継続します。コロナ感染が拡大しても学級を2つに分ける必要はありません。
 
 では、高坂小がしまだ小と統合されたら、1クラスの児童数はどうなるか。幼児人口から推計すると、6年後はすべての学年で1クラスの人数は今より多くなり、3年生以上は「40人学級」のままなら、4年生は38人ずつの2クラスに、6年生は39人と40人の2クラスになります。

 さいとう議員は「コロナ禍のもとで、少人数学級の必要性が議論されている時、今ある小学校をわざわざ廃校とし、『密』な学級編成にする必要はない」と追及。「高坂小のように全てのクラスが20人程度の学校が、理想的な学校ではないのか。30人以上の『密』な学級にしてしまう統合計画は、コロナ時代の学校のあり方に逆行するものではないのか」と質しました。これにたいして教育長は、「小規模校には『人間関係の固定化が生じやすい』『体育の球技など集団学習に制約が生じる』といった課題がある」と従来の主張を述べるにとどまりました。

 保護者や学区の住民でつくる「高坂小学校を存続させる会」が地域に会の通信を配布し、高坂小の存続を求める署名が3100筆以上集まっているそうです。さいとう議員は、高坂小の保護者の声を紹介し、「統合計画について保護者や地域住民の十分な理解が得られていると考えているのか」と質問。教育長は「保護者や地域住民から様々な意見をいただいている」と答弁し、理解が得られているとは答えられませんでした。さいとう議員は「理解が得られていないもとで、統合ありきで進めるのは問題だ」と計画の見直しを求めました。

2020年9月11日 (金)

来年度予算要望で河村市長と懇談

 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして来年度予算要望を行いました。私たちは、愛知県が休業要請した栄・錦地区の店舗等を対象にアンケート調査を実施しており、今までに126の事業者から回答が返ってきています。回答では、「スナックですが、皆様ビビッてご来店いただけません。何日も誰もいらっしゃらず、家賃をお支払いできなく、閉めることも考えています」など、切実な声がたくさん寄せられています。こうした声を受け止めて、PCR検査の抜本的な拡充などの感染拡大抑止、そして、「自粛と一体での補償」という立場に立った市民、事業者への支援を進めることを求めました。

 名古屋市では、「1日あたり1000件の検査体制と300床の病床を確保できており、特に、410ヶ所の診療所・クリニックでは、感染疑いのある方に対して唾液によるPCR検査を実施」(本日の本会議での市長の所信表明)するまでになりました。共産党市議団は、感染震源地では無症状の人も含めて集中的な検査の実施を求めていますが、そこまで踏み込むことについては、市長との間で議論になりました。

 共産党市議団の予算要望にたいして市長は、「補聴器購入への助成はいいのではないか」、「(パートナーシップ制度など)性的マイノリティへの支援では一致する」、「子ども医療費を通院も18歳まで無料にすることはいいことだ」と応じました。

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2020年8月12日 (水)

大村秀章愛知県知事に感染震源地でのPCR検査拡充を要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、大村秀章愛知県知事にたいして大規模なPCR等検査などを求める緊急の申し入れを行いました。市議団長の私と江上博之幹事長が大村県知事に直接要請しました。要請項目は、8月4日に河村たかし名古屋市長に申し入れた項目とほぼ同様です。感染震源地である名古屋市中区の中心繁華街での網羅的で「面」でのPCR検査の実施などについては、愛知県のイニシアチブや検査体制などでの協力が必要と考え、申し入れました。

 大村県知事は、要請項目のうち、「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」や大規模な検査を行うために「『唾液検査キット』を積極的に採用する。また、公的機関や大学等研究機関、民間検査機関などあらゆる機関に協力を求めること」については、「その通り」と答えました。ただ、愛知県内には民間の検査機関がないことから、検査能力の増強が課題という認識を示しました。

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2020年8月 5日 (水)

感染震源地の錦三などでPCR等検査を大規模に――河村市長に申し入れ

 名古屋市内で新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、日本共産党愛知県委員会と名古屋市議団は8月4日、河村たかし名古屋市長にたいし、大規模なPCR等検査などの実施を求める申し入れを行いました。申し入れの一番の要は、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にPCRなどの検査を実施することです。名古屋市では、中区の錦三丁目地区など繁華街が感染震源地になっていると考えられます。そこで、申し入れでは「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」を求めました。

 私は、「感染震源地で無症状の人も含めて『感染力』のある人を見つけ出し、隔離・保護することが、感染拡大抑止のカギです」と強調。河村市長は「(検査対象を)広く捉えてやっていく」、無症状の感染者を見つけ出すことは「その通り」と応じました。

 申し入れでは、医療、介護、福祉施設など集団感染によるリスクの高い施設での職員などを対象にした大規模なPCR等検査の実施◆大規模な検査を行うために、「唾液検査キット」を積極的に採用すること◆自宅待機にならざるを得ない陽性者に対し、食料や生活衛生品などを詰めた「自宅療養パック」を配布することなども求めました。

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2020年7月28日 (火)

新型コロナ感染「第2波」を食い止めるために緊急申し入れ

 新型コロナウイルス感染症の新たな患者数が、名古屋市内ではこの1週間で285人と拡大しています。日本共産党名古屋市議団は本日、市長に対して新型コロナ感染症の第2波を食い止めるための緊急の申し入れを行いました。

 申し入れでは、PCR検査について、「感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客」や「医療、介護、障害、保育、教育等の関係者」を対象に実施するなど、戦略的な拡大を行うことを求めました。市内のPCR検査能力は、衛生研究所で1日80件(2回転の場合。回転数を増やすことで件数増は可能)、名古屋市PCR検査所(ドライブスルー方式)で30件。これに医療機関での検査を加えて433件(6月末)だそうです。応対した伊神雅彦健康部長は、「民間機関への委託も考えている」と応じました。

 伊神健康部長の話では、陽性患者のうち入院中が57人の一方で、自宅待機が256人もいます(昨日時点)。同部長は「入院について病院と調整している」といいます。申し入れでは、「軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県市協力し宿泊施設を大規模に確保すること」を要請。同部長は「宿泊施設を確保するのは愛知県なので、県に要請している」と答えました。

 休日や夜間の帰国者・接触者相談センター業務は中保健センターが担っていますが、4連休中はパンク状態に陥りました。申し入れでは、「平日並みの人員体制で対応にあたること」を求めました。同部長は「改善をすすめる」と応じました。申し入れでは、感染クラスターが発生した事業所・施設への休業要請を補償とセットで行うことも求めました。

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2020年7月27日 (月)

「可及的速やかに行う」とされて1年半――政務活動費の領収書等のネット公開早急に

 日本共産党名古屋市議団は本日、中里高之議長と小出昭司議会運営委員長にたいして、「議員報酬額の検討および政務活動費情報公開の申し入れ」を行いました。政務活動費については、昨年2月22日の議会運営委員会において、収支報告書と領収書のインターネット公開を「可及的速やかに行うこと」で「理事会において意見の一致をみた」と報告されました。しかし、いまだにネット公開が実施されていません。申し入れでは、「早急に公開すること」を求めました。また、議員報酬額については、市民参加の第三者機関で議論し、あるべき額について提案を受け、決定することを求めました。議会改革推進協議会を再開し、こうした提案について市民公開の場で議論することも申し入れました。

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«「表現の自由」の否定と侵略戦争の肯定・美化――市議会の論戦では決着がついている「知事リコール運動」

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