2021年7月18日 (日)

高坂小学校の統廃合計画で審議会が答申――決定ではありません

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案(個別プラン)を審議していた「子どもいきいき学校づくり審議会」は7月16日、取り組みを進める上での留意点を答申しました。名古屋市教育委員会が昨年12月14日の同審議会に統合計画案を諮問して以降、6度目にしてようやく出されたものです。

 答申によって統合が決定したわけではありません。今後、教育委員会は、保護者・地域へ説明し、協議を行った上で、「教育委員会が統合を決定」するとされています。6月議会での「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しています。保護者や地域住民の十分な理解が得られないまま、統合を決定しては断じてなりません。

 答申は、本文の他に「答申に係る配慮事項」を添付するという異例の形になっています。「配慮事項」では、今後の説明・協議について、「実施する時間帯などを工夫するとともに、保護者や地域の方々の中に様々な意見があることを十分に踏まえつつ、取り組まれたい」と指摘しています。「様々な意見」とは、統合に反対する意見が多数あるということです。教育委員会は説明・協議の期間を「答申後6か月程度」と想定していますが、「丁寧に協議」(教育長)を行うためには、「6か月」にこだわってはなりません。

 同審議会が答申を出すまでに半年以上かかったのは、統合場所のしまだ小学校の敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあるなど、敷地の安全性に課題があるからです。「答申に係る配慮事項」では、「液状化の発生する可能性があるとされるエリアにおいてボーリング調査を実施し、液状化発生の可能性がないとの判定であった」と、教育委員会から説明を受けたと記しています。ボーリング調査は今年5月下旬、敷地東側の体育館付近の1か所で行われました。「液状化発生の可能性がない」という調査結果と、ハザードマップ上の「液状化発生の可能性が高い」という表記との整合性はどうなるのか。教育委員会は「調査地点では液状化の可能性は確認されなかった」と言うべきであり、ハザードマップでの想定が否定されたわけではありません。それは、教育委員会が同審議会で、「新校舎を建設する際には、さらなる地盤調査を行う」と説明していることからも明らかです。

2021年7月16日 (金)

DV被害者、ホームレスへのワクチン接種の確保について申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は7月15日、河村市長に対して、DV被害者やホームレス等が速やかにワクチン接種できるよう求める申し入れを行いました。山田健康福祉局長らが対応しました。

 名古屋市内に住民票があるがDV被害などで市外に居住されている方に対して、市が把握している方については市外の住居地に接種券を送付する手立てをすでにとっています。一方、市外に住民票があるが、被害を避けて名古屋市内で生活している方については、住民票のある自治体で接種券の再発行をしてもらい、再発行した接種券をもって名古屋市に「住所地外接種届出」を行う手続きを求めているため、DV被害者にとっては加害者などに所在を知られる危険があるとの恐怖があります。申し入れでは、国の通知で「届け出を省略できる場合」にDV被害者があげられていることを指摘しました。市担当からは、「名古屋市のみの申請で接種券を発行できるように進める」と回答がありました。

 市の巡回相談員が把握している市内のホームレスは年々減少して100名弱。接種の勧奨と相談を行っていますが、原則、住民票登録がなければ接種券を発行しないこととなっているため、ワクチン接種を希望しても接種できない事態があります。国の通知では、住民票がなく本人確認書類がなくても、本人の申し立てで接種券を発行する例も示されており、名古屋市が柔軟に手続きを行うよう求めました。市担当は、「国の通知内容を参考に、どうしたら接種券を速やかに発行できるが検討する」と回答がありました。

 

 報道等で「ワクチン不足」と言われています。名古屋市のワクチン確保の見通しについて、健康福祉局長から「8月初旬には接種券の送付が終わるが、今すぐ打てるかというと難しいところはある。12月末までに全員接種できるだけの量は確保されるので、順次対応できると考えている」との説明がありました。名古屋市では、8月中旬までに226万回(予定総回数の72.77%)が確保されていることが、市議団の調査で明らかになっています。

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2021年6月24日 (木)

高坂小の統廃合計画――保護者や住民の理解を得ないで決定してはならない

 本日の市議会本会議で、私は、高坂小学校の統廃合計画について質問しました。「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

 名古屋市教委の学校統廃合計画=「子どもいきいき学校づくり計画」では、教育委員会が対象校ごとに個別プラン(統廃合計画案)を作成し、有識者でつくる「子どもいきいき学校づくり推進審議会」へ個別プランを諮問し、答申を受けるというステップを踏んで進めるとされています。高坂小学校をしまだ小学校に統合する個別プランは、昨年12月14日の審議会に諮問されて以降、都合5回にわたって審議が行われてきましたが、いまだに答申が出されていません。

 審議会で大議論になっているのは、統合予定場所であるしまだ小学校の立地の安全性です。しまだ小学校は、敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあります。敷地の南西角は土砂災害警戒区域にかかっており、その崖の上に送電線の鉄塔が立っています。私は、「液状化対策や鉄塔の安全性という『子どもいきいき学校づくり』とかけ離れた議論を審議会でしなければならないような統廃合計画案は、白紙に戻すべきではないか」と質問。教育長は「学校統合を契機に安心・安全・快適な施設環境をめざしている」と答弁しましたので、私は、「統合如何にかかわらず、いま通っている児童などの安全のために、速やかに液状化の地盤調査を行い、巨大地震に備えた対応を検討する」よう求めておきました。

 「高坂小学校を存続させる会」の住民が河村市長に直接提出した存続要望署名は4500筆を超え、高坂小のPTA役員が昨年7月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が63%にのぼり、賛成は12%しかありませんでした。私は、「高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているのか」と質問。教育長の答弁は「様々なご意見をいただいている」というもので、理解が得られているとは言えませんでした。

 「子どもいきいき学校づくり計画」では、審議会からの答申後、「あらかじめ設定した目標期間を目処に、保護者・地域との協議を行い」「教育委員会が統合を決定する」されています。高坂小の個別プランでは、説明・協議の期間は、「6か月程度」です。私は、「6か月程度というのはあまりに短い。改めるべきだ」と指摘。「高坂小の個別プランについては、白紙に戻すことを求めるが、審議会から答申が出されても、その後の説明・協議で保護者や地域住民の十分な理解が得られなければ、統合を決定してはならない」とくぎを刺しておきました。

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2021年6月 8日 (火)

二酸化炭素排出「実質ゼロ」――未表明は指定都市で名古屋市だけ

 先ごろ国会で成立した地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年までの「脱炭素社会の実現」=二酸化炭素排出「実質ゼロ」が明記されました。二酸化炭素排出「実質ゼロ」を表明した自治体は、399自治体で、表明した自治体の総人口は約1億1,037万人です(6月4日現在)。指定都市では、私が今年の2月議会の代表質問で、「実質」ゼロ表明を求めたときは、仙台市と堺市がまだ表明していませんでしたが、3月に両市も表明し、ついに名古屋市だけが取り残されるという事態になりました。

 6月7日に開かれた市議会総務環境委員会では、次期の「環境基本計画」案について報告がありました。ところが、同計画案には「実質ゼロ」が明記されていません。私は「計画案に実質ゼロを明記して、河村市長に記者会見で実質ゼロを表明してもらったらどうか」と求めました。市環境局は、河村市長の理解が得られていないとして、国が示す計画を受けて来年改定する予定の地球温暖化計画には「実質ゼロ」を盛り込みたいようです。「来年では遅すぎる!」と私は指摘しました。河村市長が地球温暖化に懐疑的なことは、私も代表質問で議論してわかりますが、法律も改正されたのですから、もう異議を唱えることはできないでしょう。

2021年6月 4日 (金)

政務調査費のネット公開などを議長に申し入れ

 日本共産党市議団は本日、服部将也議長にたいして「市民に開かれた名古屋市議会をつくるための申し入れ」を行いました。申し入れたのは、①政務活動費のインターネット公開、③議会報告会の開催、③議員報酬についてです。

 政務活動費については、領収書などをインターネットで公開する指定都市が、2020年度分から公開する2市を含めて13市(20市中)に広がっています。名古屋市議会でも2年前にネット公開を「可及的速やかに行うこと」が、議会運営委員会で確認されています。しかし、いまだに公開されていません。私たちの申し入れにたいして服部議長は、「ネット公開を実施する上で検討しなければならない点があるが、公開に向けて議運理事会でしっかり協議していただく」と応じました。

 議会報告会については、オンラインも活用しながら定例会ごとに開催すること、議員報酬については、参考人制度や公聴会制度等を活用して、市民の納得のいく報酬額を決定することを申し入れました。こうした提案について議論するために、議会改革推進協議会の再開も求めました。

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2021年5月25日 (火)

〝鉄塔と液状化〟が「子どもいきいき学校づくり」審議会で議論に

 高坂小学校としまだ小学校の統合計画(個別プラン)を審議している「子どもいきいき学校づくり審議会」が5月25日に開催され、私も傍聴しました。「高坂小学校を存続させる会」の住民・保護者10名も傍聴され、3名の方が「計画諮問案の審議の中止」を求める請願を提出し、口頭陳情されました。

 審議会で議論されたのは、統合先であるしまだ小の南側隣接地の土砂災害警戒区域に送電線の鉄塔が立っていること、学校敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあることでした。液状化については、「地盤調査をやっていない」(市教委)とのこと。統合するかどうかにかかわらず、いま通っている児童のために、地盤調査を行って、安全性の確認と巨大地震に備えた対策を講じるべきです。鉄塔については中電の関連会社の社員も招いて熱心に議論されていましたが、鉄塔の安全性や液状化対策という「子どもいきいき学校づくり」とかけ離れたの議論をしなければいけないような統合計画案は、白紙に戻すべきです。

2021年5月19日 (水)

自衛官募集「宛名シール」提供で除外申出を受け付けます

 防衛省・自衛隊が自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を自治体に求める動きが続く中、名古屋市は、昨年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、今年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と要求。市スポーツ市民局は「他都市の状況も把握して検討する」と答弁しました。同局はこのほど、今年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、提供する宛名シールから除外する「除外申出」を受け付けることを明らかにしました。

 除外申出は、近日中に市公式ウェブサイトで広報され、そこに掲載される所定の様式により、6月下旬までに電子申請サービスまたは郵送で申し出ます。今年度中に18歳になる方で、自衛隊への情報提供を希望されない方は申し出をしましょう。

 名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を取り扱う事務の目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。ただし、例外として本人の同意を得ているときや法令又は条例に定めがあるときなどはこの限りでないと定めています。自衛隊への名簿(宛名シールも含む)の提供は、この条例に照らして問題ではないでしょうか。総務環境委員会でこの点を質問すると、当局は、自衛隊法施行令の第120条を持ち出しました。しかし、同条は「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めているだけです。これは、防衛大臣の地方自治体への協力要請を根拠づけるものにすぎず、自治体が協力要請に応じる義務を規定するものではありません。

 自衛隊への募集は個人の自主志願が基本です。他の公務員の募集とは異なって、自衛隊だけ特別扱いするような対応は行うべきではありません。

 

2021年5月18日 (火)

高齢者施設等の職員を対象に週1回のPCR検査を実施

 名古屋市は、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象に、週1回の頻度でPCR検査を実施します。6月末までに一人最大8回まで検査ができます。検査費用は無料。本日開会した臨時市議会で検査費用を盛り込んだ補正予算が可決しました。

 日本共産党市議団は、クラスターが発生すると重症化や死亡に直結する高齢者施設での一斉・定期的なPCR検査――社会的検査の実施を求めてきました。検査の拡大に後ろ向きだった河村市政も、国からの通知に促されて、3月に高齢者施設等での社会的検査を実施しました。でも1回だけ。私は2月議会の代表質問で、「4月以降も定期的に実施するとともに、検査対象の拡大を」と求め、河村市長から「感染状況を注視し、必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。

 感染拡大の「第4波」が始まっていた4月9日、共産党市議団は名古屋市にたいして検査の拡充を申し入れ。高齢者施設等での検査の頻度を「隔週から毎週」に増やすこと、医療機関や保育所なども検査対象に加えること、無症状者を対象にしたモニタリング検査を市内で1日1千件規模で実施することなどを求めました。

 「無症状の方は、気づかずに周りの人に感染させてしまう恐れがあります。周りの人に感染を拡げないためにも『人にうつす期間』に検査を受け、早期に感染防止策をとることがとても重要です。積極的に検査をしましょう!」――名古屋市が高齢者施設等の職員にあてたPCR検査の啓発チラシの一文です。河村市長が「PCR検査は感度が7割」というほど後ろ向きだった市の姿勢を、共産党の論戦と市民の運動が変えました。

2021年4月27日 (火)

河村市政のもっとも厳しい対決者として――市長選挙の結果を踏まえて

日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、市長選挙の結果を踏まえて、以下のような新年度の抱負と決意を述べました。

 25日投開票で行われた名古屋市長選挙で、日本共産党が自主的に支援した横井利明さんが、あと一歩及ばす勝利できなかったことは誠に残念です。横井さんの大健闘をたたえたいと思います。

 今回の市長選挙では、知事リコール署名の不正によって壊された民主主義を取り戻すために、リコール運動の中心人物だった河村市長の再選を許すかどうかが、最大の対決点となりました。河村市長は再選されましたが、得票数も得票率も過去最低であり、投票日の出口調査では、リコール問題での市長の対応に「問題あり」が57%(NHK)、署名偽造問題を考慮し、横井さんに投票した有権者が56.5%(新聞社共同)にのぼったことからも、リコール不正問題で河村市長は責任を免れたわけではけっしてありません。市長選挙では言い逃れに終始した河村市長の政治的道義的責任は、引き続き追及されなければなりません。

 新型コロナ感染が拡大する中での選挙戦でしたが、河村市長は抜本的な感染対策を示しませんでした。横井さんが公約した若者への無料検査などPCR検査の拡充や速やかなワクチン接種、小学校給食の無料化なども含めて、コロナ感染から市民の命と暮らしを守る取り組みに全力をあげます。

 市長選挙では、河村市長の再選を阻止し、民主主義を取り戻すという一点で、政党の共闘体制がつくられました。政党と市民が大同団結する大義あるたたかいができたと思っています。この一点共闘は、他会派との信頼関係を深めるものとなりました。これを土台にして、4期目となる河村市政の問題点をただし、市民要求を実現するために、一致点にもとづく議会内共闘を追求してまいります。同時に、自民・公明とは国政では与野党の関係にあり、市政においても名古屋城天守閣木造化やリニア関連開発、行政サービスの民営化などで政策の違いがあります。私たち市議団は、自民・公明とは大いに政策論争を行いながら、河村市政にたいするもっとも厳しい対決者としての立場を貫いてまいります。

2021年4月17日 (土)

リコール不正の責任とらない河村市長に退場の審判を

 「自民党から共産党まで一緒になってワシを落とすと。そんな悪いことしたかね?」と開き直っている河村市長。自らが中心になって行った県知事リコール署名で、大規模な偽造不正が明らかになったとき、「僕も被害者」と言い逃れ、責任を取らない。こんな人物を市長の座に居続けさせたら、市政の私物化がいっそう進むのではないでしょうか。市長選挙で退場の審判を下しましょう。

 民主主義を取り戻し、まともな市政へと立て直そう――党派を超えて政党と市民が横井利明さんで大同団結。いまこそ名古屋市民の良識を示すときです。私も後援会の人たちと一緒に街頭で訴え(写真上)、電話で横井さんの支持を呼びかけています。天白革新市政の会に結集する民商、新婦人の会、年金者組合などの団体も、「河村市長の再選を許さない!」と宣伝行動。18日には雨の中、それぞれの団体が掲げる要求実現を訴えました(写真下)。

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«河村市長がリコール署名「受任者」募る――〝中心人物〟だ!

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