2023年9月22日 (金)

議員報酬800万円条例案――減税ナゴヤ幹事長「当面出せない」

 減税日本ナゴヤが議員報酬800万円条例案の提出を急きょ見送った問題で、私が副委員長を務める市議会総務環境委員会が紛糾し、9月20日の同委員会は市長提出議案の審査に入れないまま流会。翌21日、開会時間が大幅に遅れて開かれた同委員会で、減税ナゴヤの北角幹事長が謝罪し、「現時点では、800万円条例案を出せる状況ではなく、当面は出せないと考えている」と述べました。
 
 減税ナゴヤは、9月議会開会前に開かれた議会運営委員会理事会で、800万円条例案を提出する意向を表明しましたが、その後、撤回しました。理事会は各会派の幹事長で構成され、私も過去に理事会のメンバーだった時期が長くありますが、理事会で提出を表明した議員提出議案を撤回したケースは思い当たりません。しかも、減税ナゴヤ幹事長は、その後の理事会などで提出を見送った理由をはっきり言わなかったそうです。

 20日の総務環境委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「理事会での私の発言は『出す予定だ』ということで、『確実に出す』とまでは言っていない」と説明。この発言に対し、他会派の議員から「議会軽視」との批判が相次ぎ、私も「不信感が募る」と指摘しました。これを受けて21日の同委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「条例案を出す予定」などという発言を撤回し、謝罪しました。800万円条例案の提出を見送った理由については、減税ナゴヤ幹事長は「結果として、(減税市議)全員の(議案提出者としての)署名が集まらなかった」と述べるにとどまりました。

 議員報酬について日本共産党市議団は、引き上げ前の800万円に戻した上で、新たな報酬額は市民参加の第3者機関を設置して決めるという立場です。800万円から増額された分は、災害の義援金などとして寄付しています。

 

2023年9月 8日 (金)

減税日本が提出を見送った議員多選自粛と報酬削減条例案

 減税日本は9月議会に向けて、市会議員の任期を3期までとする多選自粛条例案と議員報酬を特例で800万円に引き下げる条例案を提出しようとしていましたが、議員多選自粛条例案は会派内でまとまらず、提出を断念。議会運営委員会理事会でいったんは提出を表明した議員報酬条例案についても、翌日には取り下げを申し出るという「減税」の右往左往ぶりに議会運営が混乱しました。

 この2つの条例案のねらいは何か。減税日本は、主要政策の一つに「議員のパブリックサーバント化」を掲げています。これは「議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並み給与に引き下げ。報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます。お金のためでなく、世のため人のための議員へ」(減税日本の主要政策2022)というものです。さらに、「高報酬は家業化・指定席化を招き質が低下します。市民並み給与だと庶民目線の議員により行政が厳しくチェックされる」(同政策Q&A)と解説しています。しかし、これは机上の空論です。かつて減税日本の1期目の市議の不祥事が相次いだことからも、問題は任期の長短ではなく、議員の政治姿勢にあるのではないでしょうか。

 減税日本が議員報酬800万円と議員多選自粛でめざしているのは、私のような任期の長い議員を市議会から排除することです。河村市長はこれまで、「議会の方が上」などと地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返してきました。「議員の家業化、指定席化ストップ」とは、政治や行政に精通し、河村市長とも堂々と渡り合えるベテラン議員を一掃して、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするものにほかなりません。

2023年8月26日 (土)

「国民健康保険料を引き下げて」――天白の「会」が区役所に要請

 年金者組合天白支部や昭和・天白・瑞穂民商などでつくる「国保と高齢者医療をよくする天白の会」が8月23日、国民健康保険と高齢者医療の改善を求めて天白区役所と懇談しました。私も同席しました。名古屋市の国民健康保険料(国保料)は今年度、平均で1万円ほど増加しています。懇談の中で区役所の担当課長は「『保険料が昨年より増えているのではないか』という問い合わせが区役所にあった」と答えました。名古屋市は独自に保険料均等割を5%引き下げています。「これを10%などへと拡大すれば、保険料を引き下げられる」と、私も求めました。

 国保料を滞納して財産を差し押さえられた件数が、2021年度は天白区内で477件にのぼっています。「会」側は「生活を脅かす差し押さえはするな」と要請。区役所側は「差し押さえの前には納付相談を行っている。一括納付が難しいときには分納納付を認めているので、納付が困難な場合には相談に来てほしい」と答えました。

 2年前までは働いて、健康保険は「協会けんぽ」だった高坂学区在住の谷口さん。夫を亡くして一人暮らしです。国民健康保険の仕組みは知らなかったそうですが、「しんぶん赤旗」日曜版や「新婦人新聞」に折り込まれた〝国保料減免〟のチラシを見て、「『寡婦』を対象にした保険料減免に該当するのでは」と思い、23日の天白区役所との懇談に参加されました。その場で減免申請書を提出すると、「均等割3割減免」に該当し、保険料が軽減されました。谷口さんは「物価が上がっているので、保険料が少しでも安くなって助かります。国保料の減免については知らない人もいるので、わかりやすく伝えてほしい」と話していました。

2023年8月 7日 (月)

エアコン設置助成や電気代補助を――熱中症対策で名古屋市に申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は8月7日、河村たかし市長に対して熱中症対策についての緊急申し入れを行いました。平松健康福祉局長が応対しました。

 今年の夏は記録的な猛暑が続いています。熱中症(疑いを含む)による市内の救急搬送者数は、7月は777人で昨年7月の369人に比べて倍増しています。エアコンを設置していなかったり、電気代を節約するために使用していないなど、命の危険にさらされている世帯もあります。

 申し入れでは、在宅高齢者等のいる低所得世帯へのエアコン設置費等を助成する◆生活保護世帯の夏季加算の復活、低所得者への電気代援助など、エアコンが買えない世帯や使用を控える世帯を支援する◆「避暑やすみスポット」の拡充と市民への広報を強化する◆小学校体育館へのエアコン設置を加速することなどを要請しました。

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2023年8月 5日 (土)

相生山の道路「繋いではいかん」と河村市長――「健康と環境を守れ!いっせい行動」で

 8月4日、「健康と環境を守れ!愛知の住民いっせい行動」と名古屋市との話し合いが行われ、16団体の代表が河村たかし市長などに要望し、懇談しました。私たち共産党市議団も同席しました。

 相生山の道路(弥冨相生山線)については、「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」が道路廃止を要望。市当局が検討している「折衷案」に関して河村市長は、「ワシは(中断している道路を)繋いではいかんと言っている」と答える一方で、「園路は造ってもええ」と述べました。「折衷案は園路を考えているのか」という住民の質問に、市の担当課長は「園路という位置付けになるのかも含めて検討している」と言葉を濁し、「折衷案を呈示しながら市民と話し合っていく」と答えました。

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2023年7月19日 (水)

高坂小としまだ小の統合で通学区域が柔軟に

 高坂小学校としまだ小学校が統合して、「たかしま小学校」が来年度開校します。2024~25年度の2年間は、現在の高坂小の場所に統合校を開校し、その間にしまだ小の場所で統合校の新設工事を行い、2026年度中に新校舎(しまだ小の場所)に移転する予定です。

 統合にあたっては、現在のしまだ小までの通学距離が長くなる高坂学区の久方二丁目・三丁目の児童について、通学距離が近い相生小または緑区の桃山小への通学を選択できるようになりました。また、高坂小での統合時の2年間、通学距離が非常に長くなるしまだ学区の高島二丁目の児童について、通学距離が近い黒石小(緑区)を選択できるようになりました。

 こうした「通学区域の柔軟な対応」を名古屋市教育委員会が行うことにしたのは、とくに高坂学区の住民や保護者から統合に反対する大きな声があがったからだと思います。私も市議会の本会議で3度にわたって「高坂小を残してほしい」という住民の声を届けてきました。統合について協議してきた有識者による審議会は、統合プランにたいして異例の配慮事項を付し、その中で通学区域については「起伏のある地域であることを踏まえ、児童の通学時の負担面や安全面などを考慮し、通学先となる学校について柔軟な対応を検討」することを求めました。教育委員会は住民の反対を押し切って一方的に統合を決定してしまいましたが、住民・保護者が声をあげたことで、その声を統合にあたって反映せざるをえなくなったのです。

 緑区桃山学区に隣接する高坂学区の島田黒石の南端の方から、「桃山小に通えるようにしてほしい」という要望をいただきました。教育委員会に要望していますが、対象区域(久方二丁目・三丁目)を限定しないと収拾がつかなくなると拒否しています。教育委員会が統合を決めたのですから、真摯に対応してもらいたいと思います。

2023年7月14日 (金)

どうする「相生山の道路」――今秋、市が「折衷案」公表

 2004年に着工し、2010年から工事が中断している「相生山の道路」=弥冨相生山線。河村市長が2014年12月に道路事業廃止を表明したにもかかわらず、速やかに都市計画変更を行わなかったために、「道路廃止」と「早期開通」で地元住民の意見の対立が再燃しました。2021年3月、市は有識者による学術検証懇談会を開催。有識者から「道路をフルスペックではないけれども造れば、必要な効果を得ることができる。相生山緑地のような場所をきちんと名古屋にも残しておくという価値観と折衷できる案を」などの意見が出され、市は昨年度から「折衷案」の検討を進めています。

 日本共産党市議団は7月12日、「相生山の道路」について市緑政土木局からレクチャーを受けました。「折衷案」について道路建設課長は「今年秋に公表し、地元や市民に説明する予定。3つの案を検討している」と説明。「『園路』もダメという人たち、計画通りに道路開通を求める人たちの両者が納得のいく案にはならないだろう」といいます。道路の廃止と開通を「折衷」させるというのは、至難の業です。どのような「折衷案」が示されるかわかりませんが、私は、道路建設を再開するものであってはならず、ヒメボタルが生息し続けることができるなど自然環境を保全するものでなければならないと考えます。

 日本共産党市議団は市当局からレクチャーを受けた後、工事が中断している弥冨相生山線の現場を視察しました。自然の再生力はすごく、シェルターの上にも草木が茂っていました。橋桁の架かっていない橋脚も草木の中に埋もれていました。
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2023年6月30日 (金)

名古屋城市民討論会での差別発言問題――有識者交えたチームで検証

 6月29日の市議会総務環境委員会で、名古屋城天守閣の木造復元のバリアフリーをめぐる市民討論会での差別発言問題について調査しました。この中で名古屋市は、外部の有識者を選定して検証チームを発足させることを表明。河村市長や松雄副市長へのヒヤリングも検討することを明らかにしました。検証作業を進める上で、これは当然の方向です。

 同委員会では、天守閣復元を担当する観光文化交流局の管理職職員からのヒヤリング結果が報告されました。私は職員の意見を読んで、今回の市民討論会は、木造天守のバリアフリーに関する市長の思いと当局の思いが食い違う中で開かれたことがよくわかりました。河村市長の思いについて担当職員からは、「市長は、最上階を目指すようなものではない、選定した技術は認めないということを主張」、「夏ごろからこのような提案があるということは市長にも説明していた。その時は特段の反応もなかったので、12月に最優秀提案の話をしたときに急に異を唱えられて戸惑いがあった」などの意見が出されています。バリアフリーに関する市民討論会であるにもかかわらず、障害者への配慮という人権の視点が欠けていた背景には、市長に「昇降設備は1階まで」と表明させるお膳立てを整えるという政治的思惑があったと言わざるをえません。

 職員からのヒヤリングでは、 「多くの人がつけるなと言っているから1階までと決断したというのは、令和の時代では多分通用しないと思う」という意見があります。「選定した昇降技術は認めない」という河村市長、「1階まで」で妥協を図ろうとした松雄副市長。「令和の時代では通用しない」ことを担当職員に求めてきたこの二人の言動の中に差別発言を生じさせた遠因があったのではないか。真摯に省みてもらわなければならないと思います。

 「今となっては、基本的には、市民討論会の組み立て自体が不適切であったし、段取り自体も不十分であったと思う。その根本的な原因は我々の障害者なり、バリアフリーに対する考え方が、市長も含めて適切ではなかったと思っている」――職員からの意見です。外部有識者を交えた検証チームで、市長や副市長からも聞き取りを行い、差別発言を生じさせた原因を究明することが求められています。

2023年6月28日 (水)

学校給食費の一部補助にとどまらず無償化を

 緑区から初当選した、みつなか美由紀議員が6月22日の本会議で、補正予算に計上されている学校給食費への一部補助について議案質疑を行いました。

 今回の補正予算は、物価高騰の中でも保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を増額するものです。小学校給食は一食あたり264円に対して当初予算分も含めて45円の増額、中学校スクールランチは一食あたり320円に対して同じく55円の増額になります。保護者負担を増やさないという点では評価できます。

 学校給食費を無償にする自治体が2022年には254自治体と増えており、愛知県内でも期間を限定するなどして無償にする自治体が増えています。みつなか議員は「名古屋市でも給食費の全額補助(無償化)を期限を区切ってでも実施するべきではないか」と河村たかし市長に求めました。これにたいして市長は「全部タダにすると金持ち優遇になる。そうではなくて就学援助で」とこれまでの答弁をくりかえしました。

 みつなか議員は6月5日に行われた市民と教育委員会との懇談で寄せられた「就学援助は受けることに引け目を感じたり抵抗のある方もいる」「家計が大変だから勇気を出して申請したが援助の対象外だといわれ、すごく情けない思いをした」などの声を紹介し、「就学援助では市長のいう『普通の庶民』に無償と有償の分断が生まれる」と指摘。物価高騰の中での経済的な負担を軽減するとともに、すべての子どもの教育を受ける権利を保障するために、小学校給食の無償化に向けて検討するよう求めました。

 

2023年6月23日 (金)

問われる「人権よりも天守『本物復元』優先」――市民討論会での差別発言問題

 6月3日に開かれた市民討論会では、木造天守へのエレベーター設置を求める車いす利用の参加者に対し、一部の参加者から差別発言があり、その発言を主催した市側は制止しませんでした。河村市長は市議会開会日の所信表明で、改めて謝罪するとともに、市民討論会での市側の対応について検証を行い、再発防止に向けて取り組んでいくと表明。私は、本日の市議会で、差別発言に対する市長の認識をただしました。

 河村市長は6月5日の記者会見で、車いす利用の参加者にたいする身体的ハンディキャップへの差別表現(市長は「聞こえなかった」と言っていますが)については差別と認めましたが、それ以外の「ずうずうしい」「我慢しろよ」など一連の発言については、「表現の自由」を盾に差別に当たるかどうかの判断を避けました。その後の市議会常任委員会の議論などで、健康福祉局は障害者差別に当たると断定しています。「現時点ではどのように考えているのか」という私の質問に市長は、「障害者基本法や障害者差別解消法の理念に反するものであり、障害者差別である」と認めました。当然のこととはいえ、この点では市長と市当局の認識が一致しました。

 河村市長は市民討論会の閉会あいさつで、「熱いトークもありまして、なかなかよかったですね」と述べました。私は「『なかなかよかった』という発言は名古屋市として障害者への差別発言を無視し、容認したことになるのではないか」と質問。市長は「差別発言を容認するものではない」と釈明。そこで、私は「それなら市民討論会をどのように評価しているのか」と質問しました。市長は「差別発言が出たのは大変残念だ。『表現の自由』はあるが、事前に注意喚起すべきだった。しっかり検証し再発防止に取り組む」と述べましたが、討論会の評価については明言を避けました。

 さらに私は、「障害者への配慮よりも『本物復元』を優先する市長の態度が、差別発言の一因となったのではないか」と質問。 しかし、河村市長は「木造復元を行うという考え方と(希望者)全員が(天守閣最上階に)昇れるようにするという考え方は両立しない」などと自説を展開。私は、「差別発言問題をしっかり検証するとともに、市長は自らの市政運営を謙虚に省みてほしい」と求めました。

 

«差別発言を制止しなかった河村市長の人権意識

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