2017年7月16日 (日)

「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催

 Img_1591日本共産党名古屋市議団は本日、「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催。サービス事業所の方や利用者など100人余の参加がありました。 

 名古屋市は、昨年6月から「新総合事業」を開始しました。実施にあたって名古屋市は、人員基準を緩和し、介護報酬を引き下げました。たとえば、基準を緩和した生活支援型訪問サービスは、無資格の研修修了者が行うことを前提としているため、介護報酬はこれまでの7割です。私たち市議団は、安上がりの介護でサービス低下につながるのではないかと市議会で指摘してきましたが、名古屋市当局は「事業所の経営上の問題や人員不足を原因とした利用者の方へのサービス低下の事例は聞いていません」と答弁しています。本当にそうでしょうか。 

 懇談会では、あるヘルパーステーションの所長さんが、「要支援の利用者のうち数人が生活支援型訪問サービスに移行しなければならなくなった。でも、うちは生活支援型を行っていないので、他の事業所に移らなければならず、利用者は不安を抱えている」と訴えていました。通所サービス事業所を運営している人からは、基準を緩和したミニデイ型や運動型の通所サービスについて「原則6カ月間でやめるのはダメ。机上の空論だ」と痛烈な批判が寄せられました。介護サービスを担う人員不足も深刻で、ある通所サービス事業者は、「職安で募集しても紹介がなく、有料の紹介所に数十万円支払って人員を確保したが、そのこともあって昨年度は300万円を超える赤字になってしまった」と話していました。

2017年7月11日 (火)

1区1図書館をブロックに再編、運営形態に格差――「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」

17071113572日本共産党市議団は本日、名古屋市教育委員会にたいして市立図書館のあり方を大改変する「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」に関する申し入れを行いました。同構想(案)は、今月末にもパブリックコメントを開始し、10月には策定するとされていますが、市民・図書館利用者には説明もされていないことから、申し入れでは、「パブリックコメントの実施を見合わせ、すべての図書館で利用者に対して説明会を開催すること」を求めました。

 

同構想(案)では、中央館(鶴舞図書館)を核として市域を5つのブロックに分け、各ブロック内の図書館(分館)を専門的サービスも担う「Aタイプ」、基礎的サービスを担う「Bタイプ」及び「Cタイプ」の3区分に再編。「B・Cタイプ」は蔵書数を削減し、民間活力の活用(指定管理者制度の拡大か?)を検討するとされています。老朽施設が多い「第一ブロック」から着手。耐震性を満たしていない千種図書館を「Aタイプ」として星ヶ丘駅周辺等に移築し、東・守山・志段味・名東の各館を「B」ないし「C」にする構想です。

 

これまで名古屋市の図書館は1区1館方式(支所管内にさらに1館)で運営されてきましたが、これを大きく改変する構想です。図書館ごとにサービスや蔵書数の格差を生じさせるものであり、市民の平等利用の精神が損なわれる恐れがあります。こんな重大な構想にもかかわらず、市民が知らないうちにパブコメに付すのは問題です。

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2017年7月 5日 (水)

名古屋港管理組合にヒアリ対策で申し入れ

 本日、日本共産党名古屋市議団は愛知県議団、弥富市議団とともに、名古屋港管理組合にたいしてヒアリ対策についての緊急申し入れを行いました。本村伸子衆議院議員も同席しました。

 

 Photo名古屋港では6月27日、鍋田ふ頭コンテナターミナルで7匹のヒアリが発見されました。ヒアリは、特定外来生物に指定され、刺されると非常に激しい痛みを覚え、かゆみや発疹が現れます。重度の場合は呼吸困難や意識障害などを引き起こし、処置が遅れれば命の危険も伴います。申し入れでは、①継続的な調査や駆除等の対策を行う、②港湾労働者や来港者に向けて、ヒアリ発見時の対応や刺された際の対処方法などの情報を周知する、③調査・駆除にあたる職員・港湾労働者の安全確保、④国・県・関係自治体・各港湾等と情報を共有し、総合的な対策を講じることなどを求めました。

 

名古屋港管理組合はヒアリ発見後、発見場所周辺の緊急調査を行い、殺虫餌や捕獲するためのワナを設置するなどの対応を進めています。しかし、名古屋港管理組合は一部事務組合のため、県や市のように保健行政を担っていません。同組合側からは「特定外来生物であるヒアリ対策は環境省が主導してほしい」「市町にヒアリ問題の窓口を設けてほしい」などの要望を逆にいただきました。

2017年6月28日 (水)

被爆した県民の証言 戦争資料館で放映へ

 6月26日の市議会本会議で、日本共産党の山口清明議員が「核兵器禁止条約」を踏まえた名古屋市の取り組みについて質問しました。山口議員は、「被爆パネル展や被爆者の証言を聴く会など、被爆体験の継承を柱に核兵器廃絶に向けた取り組みを進めましょう」と提案。これにたいして総務局長は「『愛知・名古屋 戦争に関する資料館』で、愛知県民による当時の広島・長崎での被爆体験談を放映することを予定している」と答弁しました。さらに、「今年の夏までに始めるべきだ」と求めた山口議員に、総務局長は「夏頃を目途に放映できるよう調整を進める。放映にあたっては被爆者の方々にもお知らせしたい」と答弁しました。

 

山口議員は河村たかし市長にたいして、今年の平和首長会議の総会に市長自ら出席することやヒバクシャ国際署名にサインすることなどを求めましたが、市長は「(国に先んじて)空襲被害者への補償を始めた精神でやっていきたい」と答えるにとどまりました。

2017年6月23日 (金)

市立幼稚園の閉園計画に道理なし

本日の名古屋市議会で日本共産党の、くれまつ順子議員は、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。市教育委員会は4月、報徳幼稚園(北区)、はとり幼稚園(中川区)、比良西幼稚園(西区)の3園を2022年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして3園の保護者は、合わせて2万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。

 

3つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先10年で幼児人口が13.5%減少するから、それに合わせて市立幼稚園23園の1割強にあたる3園減らす」としています。くれまつ議員は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の1年生は5クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。くれまつ議員は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。 

はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。くれまつ議員は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」とピシャリ。 

くれまつ議員は、3つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。

2017年6月22日 (木)

名古屋駅前の再開発促進のために環境アセスの要件緩和

Photo昨日の代表質問で日本共産党の江上博之議員は、名古屋駅前再開発と環境アセスメントについても質問しました。3月29日、名鉄が名古屋駅前の再開発計画を発表しました。名鉄百貨店から日本生命ビルまでの南北400メートルのビル群を取り壊して、高さ150mから180mの超高層ビル1棟に建て替える計画です(写真)。2022年度に着工し、リニア開業の27年度の完成が予定されています。 

江上議員が問題にしたのは、名鉄が計画発表した二日前の3月27日、名古屋市が環境アセスメントの要件緩和を発表したことです。環境アセスの対象となる大規模建築物は、「高さ100m以上かつ延べ面積5万㎡以上」となっていますが、「特定都市再生緊急整備地域」については「高さ180m以上かつ延べ面積15万㎡以上」に緩和されたのです。この緩和によって名鉄の再開発ビルは環境アセスの対象からはずれます。今回の緩和は、「2年程度の手続き期間が不要となり、開発期間の短縮等が見込まれ、さらなる投資の創出が期待できる」(市環境局の記者発表資料)とされており、「会社側は、市の発表を『待ってました』とばかりに(再開発計画を)発表したことになります」(江上議員)。 

「環境アセスの対象から外すことによって、市民の発言の場を奪っていいのか」と追及する江上議員に、河村市長は「規制緩和して東京や横浜と競るまちをつくることは大事だ」と答弁。市民の声を反映させつつ環境に配慮しながらまちづくりを進めることよりも、「国際競争力の強化」のためのリニア関連開発を優先する姿勢をあらわにしました。

2017年6月14日 (水)

平針運転免許試験場の建て替えにともなう駐車・渋滞対策を

昨日、私たち区内の県会・市会議員は、区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」(略称・天住会)と県・市への要望事項について懇談しました。

 

 懇談の中では、平針南学区の若井区政協力委員長や杉山自治会長から、平針運転免許試験場の建て替えにともなう交通問題への懸念と対策を求める意見が出されました。現在708台収容の駐車場は、来年1月から約3年間、建て替え工事のために利用できなくなります。杉山自治会長らは、「工事中は平針住宅内の道路への駐車が増加するのではないか」「今でも休日などには試験場に至る道路が渋滞して困っている。試験場整備後の余剰地に新しい施設ができれば、さらに渋滞がひどくなる」など住民の声を紹介。5月に平針南など平針地区4学区の代表が、愛知県と県警に交通対策を要望しましたが、「『(設計・施工・維持管理を請け負う)PFI事業者が決まらないと、交通対策も決まらない』という無責任な対応だった」と憤っていました。民間に丸投げのPFI事業の弊害が表れています。

2017年6月 8日 (木)

東京都議選 あぜ上三和子さんの支援で江東区に

 Photo東京都議選で日本共産党のあぜ上三和子さんの支援に江東区に行ってきました。私は日帰りでしたが、昭和・天白・緑地区から2泊3日で出かけているグループに合流。亀戸地域を歩きながらハンドマイクで宣伝しました。「がんばって」と、あちこちで通行人から激励を受けました。一方で、他党候補のポスターも目立ち、激戦です。 

 「都議選は改憲に連動」(自民・下村幹事長代行)――安倍首相の9条改憲発言で、憲法問題が都議選の大争点になっています。「9条改憲必要ない」が57%、「9条は日本の平和に役立っている」が82%(NHK世論調査)――この国民世論を無視して、「戦争する国」づくりに暴走する安倍政権。日本共産党の躍進で安倍改憲にノーの審判を!

2017年6月 7日 (水)

議長に政活費、議員報酬などの改革で申し入れ

 Img_1719日本共産党名古屋市議団は6月7日、議会改革の推進のために、渡辺義郎市会議長にたいして以下の事項について申し入れました。

 

①議会報告会を定例会ごとに開催する。そのための予算を河村市長に引き続き要求するとともに、予算化されない場合でも、区役所講堂の利用など経費を極力かけない方法で開催する。

②政務活動費の領収書等をインターネット上で公開する。金額は議員一人あたり10万円削減し、月40万円とする。

③議員報酬に関して、議会として自主的に市民の意見を聞く場を設ける。

④慣例的となっている4年に一度の議員の海外視察は廃止する。

⑤議員が遵守すべき政治倫理などを定めた「政治倫理条例」を制定する。

 

 政務活動費の領収書をネット上でも公開または公開予定の政令指定都市は京都、大阪、堺、神戸、広島の5都市あります。

2017年6月 4日 (日)

核兵器のない世界へ――平和行進天白コース

 Photo今日は名古屋市内の各地で平和行進が行われました。私は天白コースに参加し、出発集会であいさつしました。この後、東海公団自治協の総会に団地自治会長として出席しなければならなかったので、ほんの少しでしたが、青空の下、みなさんといっしょに歩きました。 

 今月15日から国連で開かれる核兵器禁止条約の締結に向けた第2期の会議では、核兵器禁止条約の草案が審議され、採択される予定です。核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入っています。この動きを妨害している核保有国やその「核の傘」に依存する国々を市民社会の反核平和運動によって包囲しましょう。とりわけ、核兵器廃絶の国連会議をボイコットするという被爆国にあるまじき態度をとっている日本の安倍政権を追いつめ、退場させましょう。

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