2024年4月30日 (火)

「なごや平和の日」制定の意義を歪める不適切な市長発言の撤回を求める

 日本共産党名古屋市議団と同愛知県委員会は4月30日、河村たかし市長に対して、、「祖国のために命の捨てるのは高度な道徳的行為」など不適切な発言を撤回するよう以下の申し入れを行いました。

 河村たかし市長が4月22日の定例記者会見で、「なごや平和の日」制定に関連して、「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為」と発言したことに対して、市民から批判の声があがっている。「なごや平和の日」は、「名古屋空襲慰霊の日」制定を求める請願を行った高校生たちなど市民が、悲惨な戦争の体験・記憶を語り継ぎ、平和の尊さを未来へつないでいきたいとの思いから制定されたものである。市長の発言は、市民のこうした思いを踏みにじるものであり、断じて容認できない。

 市長のこの発言は、「ベトナム戦争の時代は、日本は侵略戦争をやった犯罪国家と言われたが、しばらく経つとおかしいな、それは、ということになってくる」と述べた後に発せられたことからも、日本の侵略戦争を肯定・美化する立場からの発言であることは明らかである。しかも市長は、記者からの質問に答えて、学校現場において「なんで(日本が)アメリカと戦争をやったのか考えてみないといけない」と述べたが、これは「日本は正しい戦争をやった」という歪んだ歴史認識を、教育を通じて社会に持ち込みたいという思惑からのものにほかならない。

 さらに、河村市長は、「日本国憲法はアメリカに占領されたときにできた憲法。……今とは全然状況が違う」と平和憲法を敵視した上で、「日本の若者が血を流さないで、アメリカの若者は血を流してもいいというのは、日本にとって相当不幸なことを導く」と発言した。この発言は、敵基地攻撃能力の保有、5年間で43兆円の大軍拡など、アメリカいいなりに「戦争する国づくり」を進めている岸田政権のもとで、日本の若者を戦場に送り出すことを煽る発言だと言わなければならない。

 このように、市長記者会見での「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為」など一連の発言は、日本の侵略戦争を肯定・美化し、憲法9条改正、日米同盟絶対視という河村たかし氏の持論を吐露したものであり、思想信条・立場の違いを超えて名古屋空襲の犠牲者を悼み、平和意識の醸成を図ることを目的として制定された「なごや平和の日」の意義を歪めるものであり、行政の長としての資格が問われる極めて不適切な発言である。

 よって、河村市長に対して、「祖国のために命の捨てるのは高度な道徳的行為」など不適切な発言を撤回し、「なごや平和の日」制定の意義を市民に正しく発信するよう求めるものである。
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2024年3月21日 (木)

「金持ち減税」やめて、保険料値上げストップ、生活支援に

 3月21日の市議会最終日、私は2024年度一般会計予算にたいする反対討論を行いました。その要旨を紹介します。

 反対する理由の第1は、物価高騰で苦しんでいる市民に〝3つの保険料値上げ〟で負担増を強いる予算となっているからです。国民健康保険料は平均年額7492円の値上げ、介護保険料は年額3696円の値上げ、後期高齢者医療保険料は平均年額1万2264円の値上げです。収入が年金だけで年間200万円の高齢単身世帯では、74歳までの方は国民健康保険料と介護保険料を合わせて1万290円の負担増となり、75歳以上の方は後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせて1万1260円の負担増になります。物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける保険料値上げは中止するよう求めます。

 第2は、行き詰まっている不要不急の大型事業を推進するからです。名古屋城天守閣の木造復元は、昨年6月に開かれたバリアフリー市民討論会の差別発言問題の検証作業で中断しています。予算案には、木造復元の実施設計や天守閣昇降手段の予算が計上されていますが、検証作業が終了するまでは執行することができない予算を計上することは認められません。天守閣木造化は中止し、現天守閣の耐震改修へと舵を切り替えるべきです。

 中部国際空港の2本目滑走路の整備は設計段階へと進みますが、事業の名称が第2滑走路整備=滑走路増設から代替滑走路整備に変更されました。需要予測が立てられず、滑走路処理能力の向上を目的とするものではないことから、滑走路の増設とは呼べなくなったと言わざるをえません。それにもかかわらず、2本での運用をめざして滑走路整備を進めることは容認できません。

 第3は、「金持ち減税」はやめて、約100億円の財源を福祉や子育て支援に活用するべきだからです。河村市長の市民税減税は、今年度の減税額がトップの方は429万円も減税されるなど、富裕層優遇の減税であり、河村市長自身が「誰もほめてくれない」と嘆くほど、庶民には恩恵の実感が乏しい減税です。来年度はこの「減税」によって約100億円の減収見込まれています。このまま「金持ち減税」を続ければ、財源不足によって福祉や暮らしのための施策の充実を図ることができないばかりか、市民サービスの低下をもたらすことは、火を見るよりも明らかです。

 日本共産党市議団は、「金持ち減税」はやめて、約100億円の財源を確保し、3つの保険料値上げによる負担増を抑制するとともに、小学校給食費の無償化をはじめとする暮らしを支える施策に振り向けることを求める予算組み替え動議を提出しました。この方向で市政運営を転換するよう求めます。

2024年2月19日 (月)

河村市長「不適切」と認める――名古屋城「差別発言」問題での「熱いトーク」発言

 昨年6月に名古屋市が開いた名古屋城天守閣の木造復元をめぐるバリアフリー市民討論会で、障害者にたいする差別発言があった問題の検証を進めている検証委員会が「中間報告」を公表しました。市議会総務環境委員会は2月16日、「中間報告」について河村市長の出席を求めて議論しました。

 河村市長は、市民討論会の閉会あいさつで、「熱いトークもあってよかった」と発言しました。総務環境委員会では、私の質問にたいして河村市長は、この発言は「不適切だった」と認めました。私は、市民討論会直後の昨年6月議会の本会議質問でも、この発言は「障害者への差別発言を無視し、容認したことになるのではないか」と質問。河村市長は、「わざわざ出てきていただいたことに感謝の意を話したことで、差別発言を容認するものでは全くない」と言い訳していました。

 総務環境委員会でも河村市長は、他の委員の質問にたいして同様の答弁をくり返しましたので、私は「検証委員会では、『市長が「熱いトークもあってよかった」と発言したことは、差別発言を問題ないものと捉えていると考えられても仕方のないこと』として検証が行われた。それなのに、市長の認識が前進していないのは残念だ」と指摘。検証委員会が「中間報告」で指摘している次の「評価」を示しました。

 「市長の閉会あいさつを聞いている市民としては、市長が、差別発言を不適切と指摘していないことから、すべての発言を『よかった』と指していると認識した可能性もあるだけでなく、むしろ『熱い』という表現からは、過激で強い口調だった差別を含んだ発言を評価したとさえ捉えられかねない」(「中間報告」)

 こうした指摘を突きつけると河村市長は、ようやく不適切な発言だったことを認めたのです。他の委員からも市長にたいして、「記者会見で不適切だったと表明せよ」「不適切と認めるなら発言の撤回を」などの発言がありましたが、発言の撤回は拒否しました。

 河村市長と議論して感じたことは、市長は検証委員会の「中間報告」を真摯に受け止めていないのではないかということです。「中間報告」では、「市長の立場として、市民の自由な発言を尊重することそのものは理解できるが、公職者として、差別には、より厳しい姿勢で対応に取り組んでいただきたい」という注文が付いています。私は、河村市長にたいして真摯な反省を求めました。

2024年1月25日 (木)

自民党愛知県連のパーティー券問題で自民党名古屋市議団に公開質問状

 日本共産党名古屋市議団は1月25日、自民党愛知県支部連合会の「政経セミナー」におけるパーティー券収入の議員への還流疑惑に関して、自民党名古屋市議団に公開質問状を提出しました。その全文を紹介します。

 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって、パーティーの名目で企業・団体献金をかき集めながら、政治資金収支報告書を偽造し、裏金をつくっていたという疑惑が政権を揺るがしており、真相の徹底解明が求められています。
自民党愛知県支部連合会が2022年11月14日に開催した「政経セミナー」においても、パーティー券収入の一部が同県連所属の議員に還流していたのではないかという疑惑が、日本共産党愛知県委員会の調査によって明るみに出ました。「令和4年分自由民主党愛知県支部連合会政治資金収支報告書」によると、「政治資金パーティー開催事業費」として「活動費」の名目で、同県連所属の国会議員19人、愛知県会議員54人、名古屋市会議員20人に総額3000万円を超えるお金が支出されています。「活動費」として支出されたこのお金は何なのか、何に使ったのか、明らかにされなければなりません。
 つきましては、自民党愛知県連の政治資金パーティーにおける「活動費」に関して、下記の2点について質問いたしますので、2月6日までに回答いただきますようお願いいたします。

1 「政治資金パーティー開催事業費」としての「活動費」は、貴会派所属の市会議員には2022年12月7日に支出されていますが、「活動費」の金額は、最低5万円から最高128万円と議員によって異なっています。自民党の派閥の政治資金パーティーでは、ノルマを超えて販売したパーティー券代金が国会議員にキックバックされていましたが、自民党愛知県連の政治資金パーティーでも、「活動費」の金額が議員によって異なることから、それぞれの議員のパーティー券販売枚数に応じて、パーティー券収入の一部がキックバックされたのではないでしょうか。
 自民党愛知県連は、報道によると「政経セミナーでは、政治資金規正法や関係法令にのっとって収支報告書に適正に記載している」としていますが、議員によって「活動費」の金額が異なっている点については、見解が報じられていません。貴会派の議員が同県連から「政治資金パーティー開催事業費」として受け取った「活動費」とは何なのか、説明を求めます。

2 「政治資金パーティー開催事業費」としての「活動費」については、支出した側の自民党県連の政治資金収支報告書には記載がありますが、受け取った側の総勢93人の議員が届け出ている政治団体の政治資金収支報告書を調べたところ、同時期に同額の資金提供を受けたという記載は一つもありません(未提出の上村みちよ市議を除く)。
 政策活動費として受け取ったので政治資金収支報告書に記載する必要はないとした場合でも、議員個人の収入になれば金額によっては課税対象になります。しかし、「活動費」を受け取った愛知県議と名古屋市議の所得報告書を調べたところ、「活動費」を所得として申告した可能性があるのは愛知県議1人、名古屋市議2人だけであり、大半の議員の所得報告書には記載がありませんでした。
 政治資金規正法も国会議員の資産公開法も、その目的は「国民の不断の監視と批判の下におくため」であり、「民主政治の健全な発達に資する」ことにあります。政治資金収支報告書であれ、所得報告書であれ、不記載というのは政治資金を何に使ったのか国民が監視できず、民主政治の健全性を損なう行為であり、「活動費」が裏金になったのではないかと疑われてもしかたがありません。
 貴会派の議員が自民党愛知県連から「政治資金パーティー開催事業費」としての「活動費」を受け取りながら、政治資金収支報告書にも所得報告書にも記載していないことについていかがお考えか。また、法的責任はもちろん政治的責任として「活動費」を何に使ったのか明らかにする必要があると考えますが、見解を伺います。

2023年12月 5日 (火)

2030年度にCO252%削減――名古屋市の地球温暖化対策実行計画(案)

 12月4日に開かれた市議会総務環境委員会では、名古屋市の「地球温暖化対策実行計画2030」案が報告されました。同計画案では、2030年度の温室効果ガス削減目標を52%(2013年度比)としています。これは国の目標(46%)を上回る積極的な目標です。私は、2021年11月議会で「50%以上という野心的な目標を設定せよ」と提案し、その後も委員会質疑で求めてきました。

 一方で、同計画案では2050年の温室効果ガス削減目標が明示されていません。「地球温暖化対策推進法の基本理念として掲げられた2050年の脱炭素社会の実現を目指す」とは書いてあります。「脱炭素社会」とは、二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルのことです。しかし、実質ゼロを2050年の削減目標にするとは書かれていないのです。どうしてか。河村市長がカーボンニュートラルを表明することをかたくなに拒んでいるからです。

 2050年実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明した自治体は、茨城県以外の46都道府県、558市など991自治体にのぼっています。政令指定都市では名古屋だけが表明していません。河村市長は「CO2、エネルギーを減らすと市民生活がなかなかの苦しさになる」(田口質問への答弁)などと、地球温暖化対策に後ろ向きの姿勢です。これでは世界の流れから名古屋が取り残されてしまうのではないでしょうか。私は同委員会で「2050年実質ゼロの削減目標を計画に明記すべきあり、市長と協議してほしい」と求めておきました。

2023年11月30日 (木)

小学校給食無償化――共産党市議団が申し入れ、「市民の会」が請願提出

 日本共産党名古屋市議団は11月24日、名古屋市と市教育委員会にたいして、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者負担を軽減するために、小学校給食費を無償にするよう申し入れました。

 今回の国の補正予算で交付される「重点支援地方交付金」の名古屋市への配分額は、前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金も17億7千万円残っており、これと合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。全国でも愛知県内でも、学校給食費無償化に踏み出す自治体の中には、国からの交付金を活用して、期間限定で実施している自治体も少なくありません。名古屋市でも交付金を活用すれば、給食費無償化にただちに踏み出すことができます。

 同日、「学校給食無償化を求める名古屋市民の会」が、小学校給食費の無償化などを求める請願署名10,435名分を市議会に提出しました。同「名東区民の会」も、小学校給食費の無償化とともに中学校の給食を全員制にして無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党の3人の議員は、両請願の紹介議員になりました。

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2023年11月25日 (土)

除草・樹木剪定の委託契約で不自然な入札結果――平均入札額を最低制限価格にしているから?

 入札制度には、著しい低価格による入札の防止策として、最低制限価格制度が導入されています。最低制限価格の設定について名古屋市では、予定価格の75%から92%の範囲内で、国等の基準により算定した額、または当該入札の平均入札額のうち、いずれか低い額とされています。愛知県やほとんどの政令指定都市では、国の算定基準に準拠しており、平均入札額を設定基準の一つとしている自治体はごく少数です。

 私の元に市民から、「公正性が疑われる入札が行われているのではないか」との声が寄せられたので、上下水道局と財政局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約の入札結果を調べたところ、不自然な点が明らかになりました。そして、それは平均入札額も最低制限価格の設定基準にしているからではないかと考え、11月24日の市議会本会議で質問しました。

 上下水道局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約に係る入札結果(今年4月19日・5月9日入札分)では、19件の入札のうち、最低制限価格に満たない入札金額のために「制限」となった回数が10回以上の事業者(以下、「制限常連」と呼ぶ)が18者もあります。一方で、「制限」回数が1回から3回と少ない事業者が17者あります。私は、3件の入札結果をパネルに示して、「少なくない特定の事業者が、制限に引っかかる可能性のある低い金額で、どうして何度も何度も応札しているのか。さらに、この3件のように、落札者は制限回数が多数の『制限常連』、それに続く入札金額の入札者も『制限常連』というケースが少なくない。不自然ではないか」と追及しました。

 財政局が入札を担当した除草・樹木剪定などの委託契約に係る入札結果(今年4月10日~5月24日入札分)では、24件の入札のうち、「制限」となった事業者が0から3者が16件、7者以上が8件あります。制限回数が7者以上の8件は道路除草の管理委託で、「すべて平均入札額を最低制限価格とした」(財政局長答弁)ものですが、「制限」となった事業者は、「制限」回数が多い事業者であり、落札者はすべて「制限常連」です。

 「平均入札額を最低制限価格の基準の一つにしているから、複数の業者が組んで最低制限価格を調整できてしまう。最低制限価格を意図的に引き下げて、落札することが可能である」――ある業者からの指摘を紹介して、私は、「複数の少なくない事業者が調整して最低制限価格を意図的に引き下げているのではないかという疑念を持たれないようにするために、最低制限価格の設定方法は、国の算定基準に準拠するだけに改めるべきではないか」とただしました。

 入札結果については、上下水道局長も財政局長も、「不自然な点はない」と強弁しましたが、私が指摘した疑問点にたいして明確に答えませんでした。最低制限価格の設定方法について財政局長は、「国等の基準により算定した額と当該入札の平均入札額のいずれか低い額を最低制限価格とすることは、開札まで最低制限価格が確定せず、その価格を探ろうとする不正な動きへの抑止に有効であると考えている」と答弁しました。これにたいして私は、「一理あるが、平均入札額を最低制限価格にすると、少なくない事業者がグループを組んで、国の算定基準にもとづいて推計される最低制限価格を下回る金額で入札することによって、最低制限価格を引き下げ、そのグループの事業者のいずれかが落札できるようにすることが可能になる」と指摘。公正・公平な入札制度とするために、最低制限価格の設定方法の見直しの検討を求めました。

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2023年11月14日 (火)

市営住宅の駐車場料金の値上げ撤回を――共産党市議団が市に要請

 名古屋市住宅都市局は、市営住宅の駐車場料金について来年4月からの見直しを公表しました。契約駐車場台数の44.6%にあたる1万5734台が値上げとなります。来年1月に駐車場契約者へ通知されます。日本共産党市議団は11月14日、市住宅都市局にたいして物価高騰のもとでの駐車場料金の値上げを撤回するよう要請しました。

 市営住宅の駐車場料金は、2011年に河村市長が実施した「事業仕分け」で「見直し」と判定され、2014年以降、5年ごとに見直されてきました。今回の値上げ幅は最小月額500円から最大5000円。市営住宅の入居者は、月額所得が10万4千円以下の世帯が77%を占めており、駐車場料金の値上げは、物価高騰に苦しんでいる低所得世帯の暮らしをさらに圧迫するものです。党市議団の要請に同席された市営森の里荘(緑区)の小池田忠自治会長は、「私たちの住宅の駐車場料金は、すでに民間と大差のない料金になっている。障害者だけが対象とされている駐車場料金の減免について、家賃減免と同様に対象を広げてほしい」と訴えていました。

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2023年11月10日 (金)

5月14日を「平和の日」に制定――名古屋市が方針

 11月9日に開かれた市議会総務環境委員会で名古屋市は、5月14日を「なごや平和の日」(仮称)に制定する方針を示しました。「平和の日」の制定は、名古屋空襲の犠牲者を追悼するとともに、悲惨な戦争の体験や記憶を後世に語り継ぎ、市民の平和意識の醸成を図ることを目的にしています。

 2018年11月に東邦高校の生徒会から市議会に、「名古屋空襲慰霊の日」制定を求める請願が提出されました。当時も私は総務環境委員でしたが、請願審査の口頭陳情で同校生徒会の会長さんが、「私たち若者が戦争の体験を語り継ぎ、命のバトンをつないでいきたい」と発言されたことが記憶に残っています。戦争体験者が少なくなる中で、「命のバトン」をつないでいく上で、「平和の日」を制定する意義は大きいと思います。

 この時の請願審査では、「慰霊の日」の制定という趣旨には賛同する立場からの発言が相次ぎましたが、63回に及んだ名古屋空襲でどの日を慰霊の日と定めるのかが悩ましい問題でした。5月14日は、昭和20年の空襲で名古屋城天守閣が焼失したこともあって、市が実施したアンケートでは数ある空襲の中で認知度が一番高くなっています。市の方針では、「平和の日」の事業は「平和の日を中心に」と、実施日を5月14日に限っておらず、実施主体は「市および市民」されています。名古屋空襲の慰霊を行っている団体が20ほどあるそうですが、1年を通した市民の取り組みも「平和の日」事業として位置づけるならば、別の日がよいと考えている人にも、「平和の日」を5月14日とすることに理解していただけるのではないかと思います。

 

2023年10月11日 (水)

“金持ち減税”も大型事業も行き詰まり――決算反対討論

 本日の市議会で、一般会計決算の認定にたいして、以下の内容で反対討論を行いました。

 急激な物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。ところが、昨年度、本市の国民健康保険料は年間一人平均2700円余り引き上げられ、後期高齢者医療は保険料の特例軽減が廃止されるとともに、医療費窓口負担の2割への引き上げが導入され、介護保険では愛知県下で一番高い保険料負担が継続されるなど、市民には負担増が強いられました。それにもかかわらず、一般会計において負担軽減の手立ては講じられませんでした。

 その一方で、富裕層優遇の市民税減税は継続されました。昨年度、減税額がトップの方は、なんと6717万円も減税されました。この方の収入は220億円だそうです。収入がおおむね1億7千万円を超える富裕層が50万円を超える減税の恩恵を受ける一方で、納税者の過半数を占める収入500万円以下の方の減税額は5000円以下です。物価高騰の影響をまともに受ける庶民には、減税の恩恵はまったくないか、あってもわずかな金額でしかありません。こんな〝金持ち減税〟はやめて、税収を約94億円増やし、それを小学校給食費の無償化や国保料の引き下げ、奨学金の返還支援など、市民の暮らしを支える施策に活用すべきだったのであります。

 昨年度、立ち往生している大型事業を中止・見直しもせず、進めたことも問題です。その一つは、名古屋城天守閣の木造復元です。今年6月に開かれたバリアフリー市民討論会での差別発言は、人権の尊重という本市のまちづくりの基本理念に反するきわめて深刻な問題ですが、こうした事態を招いた背景には、昨年12月、天守閣の昇降技術の選定にあたって「1、2階までなら合理的配慮と言える」と発言し、最上階までの昇降を望む障害者への配慮よりも、「本物復元」を優先する河村市長のかたくなな姿勢があったと言わざるをえません。復元事業は、差別発言問題の検証作業が終了するまでストップしていますが、すでに昨年度の段階で、着工のメドが立っていなかったのですから、木造化は中止し、現天守閣の耐震改修へと舵を切り替えるべきでした。

 二つは、徳山ダム導水路事業です。河村市長は新たな理由を持ち出して、導水路の建設容認へと方針転換されましたが、苦し紛れの理由であり、しかも「水余り」は市長も否定していません。一般会計からも工業用水道事業会計に地盤沈下対策を名目に出資が継続されましたが、工業用水は「水余り」が顕著であり、地盤沈下は20年近く沈静化していることから、出資目的が成り立たなくなっています。導水路事業からの撤退を求めるものです。

 三つは、都市高速道路のインター・ジャンクションの追加整備です。丸田町ジャンクションの渡り線建設は、自宅マンションの目の前まで高速道路が迫ることになる住民などが、騒音や日照被害などへの懸念から中止を求めるとともに、それができなければ吹上方面でのUターンなど代替案への変更を要望されています。黄金インターの出入口追加整備も、高速道路建設によって人生で2度も立ち退きを余儀なくされる住民などから不安の声が上がり、住民の理解が得られていません。高速道路建設において尊重しなければならない3条件8項目の一つである「住民の理解と納得」が得られていない黄金および丸田町の追加整備は中止し、住民が求める代替案の検討を行うべきです。

 大型事業では昨年度から、中部国際空港の二本目滑走路建設に向けた空港会社への無利子貸付金の支出も開始されました。しかし、中部国際空港はコロナ禍による需要の落ち込みからの回復が遅れており、将来の需要予測が立てられない状況にあります。それにもかかわらず、滑走路増設の必要性を判断する一番のメルクマールである需要見通しを脇に置いて、二本目滑走路建設の調査に着手されたことは認められません。

«トイレの男女格差――日本ガイシホール(総合体育館)の場合

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