2018年6月14日 (木)

就学援助の入学準備金 小学1年生も来年度から入学前支給に

19日に開会する名古屋市議会に提出される補正予算には、就学援助の入学準備金について、来年度入学の小学1年生から入学前に前倒しして支給するための経費が計上されています。入学準備金の前倒し支給を求める市民の声を、共産党が市議会で先駆けて届け、他の会派も取り上げるようになり、中学1年生に続いて小学1年生でも実現することになります。

 

入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、2016年の11月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。2017年の2月議会では、私も代表質問で求めました。その後、公明党も本会議で質問。中学1年生については、今年度から入学前の2月に支給時期が前倒しされました。

 

2017年の11月議会では、共産党の高橋ゆうすけ議員と民進党(当時)の議員が、小学1年生も前倒し支給するよう求めました。教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と方策を提案していました。

2018年6月 5日 (火)

政務活動費 情報公開度ワースト1から脱却を――議長に申し入れ

 Photo_3日本共産党名古屋市議団は本日、坂野公壽市会議長にたいして議会改革の緊急の申し入れを行いました。申し入れた項目は以下の4点です。坂野議長は、「少しでも前進できたら…。議運理事会などで協議してもらいたい」と答えました。

 

◆政務活動費の領収書等のインターネット公開――政務活動費の情報公開度が政令市の中でワースト1という状況を改善するためにも、20政令市中9市で実施(または予定)している領収書のインターネット公開を行う。

 

◆議会報告会の開催――議会基本条例で定められた議会報告会については、市長にたいして開催経費の予算を引き続き要求するとともに、市長の予算化を待たずに議会として開催する。

 

◆議員報酬の見直し――議員報酬については、議会基本条例に則って公聴会など市民の意見を聞いて意見交換する場を設けて、見直しを行う。

 

◆市民参加の促進と情報公開――市会広報紙について市民から編集委員や読者モニターを募る。委員会の要求資料などをインターネット上で公開する。

2018年5月18日 (金)

政務活動費の領収書等のネット公開を――議長選挙で表明

 本日開かれた5月臨時会では、正副議長の選挙が行われました。私は、4年連続で議長選挙に立候補。得票数は共産党議員数のみで落選でした。選挙にあたっては、議員総会で所信表明を行いました。私はその中で、議会改革については次の2点を表明しました。

 

第一は、政務活動費についてです。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年9月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングでは、政令指定都市の中で名古屋市はワースト1という不名誉な順位を記録しています。議会基本条例では政務活動費について、「使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務活動費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めていることからも、使途の透明性を向上させることは喫緊の課題です。領収書等をインターネット上で公開、または公開予定の議会が20政令市中9市にのぼっており、名古屋市会でも領収書等のネット公開など使途の透明化を進めていきたいと思います。

 

第二は、議員報酬についてです。報酬額は、市長が議会に押し付けるものではありません。議員報酬に関して、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2018年5月15日 (火)

バリアフリーに逆行する天守閣木造復元は愚行

 名古屋城天守閣の木造復元をめぐって、エレベーター設置問題が矛盾を拡大しています。障害者団体からは、エレベーターを設置しないことは「不当な差別的取り扱い」であり、障害者差別解消法に違反しているという指摘もなされています。

 

河村市長は、階段を昇降する「車いす型ロボット」を開発するといいますが、現状は「なだらかな階段を3段昇降することが可能」(市資料)にすぎません。本日の市議会経済水道委員会で市当局は、復元完成予定の2022年12月までに開発できるメドがたっていないことを認めました。エレベーターは障害者のみならず、急な階段の昇降に苦労する健常者にとっても必要です。障害のある人だけを特別扱いすること自体が差別なのです。バリアフリーという時代の要請に逆行する公共建築物の建設は愚行だと言わなければなりません。

 

 エレベーター設置問題で混迷を深めているのは、河村市長が〝本物〟復元にこだわり続けているからです。しかし、耐震補強や防火・避難などで現代建築物と同等の安全性は確保しなければならず、百パーセント史実に忠実な復元はありえません。天守復元を請け負う竹中工務店も、「(短い工期で)史実に忠実な復元を実現するには不可能といえるほど非常に厳しい」(技術提案書)と吐露しています。河村市長は「レプリカ」を本物と偽り、「50~100年で『国宝』になる」とぶち上げていますが、バリア(障害物)のある21世紀の建築物が国宝になるとは到底思えません。

 

 河村市長は、「エレベーターを設置しない方針について『(市長選や市議会の議決など)市民の選択で旧国宝のものを復元しようと決まった。もう一回さかのぼるのはおかしい』」(「朝日」)と語ったと報じられています。はなからエレベーターは設置しないという考えだったのです。それならどうして、2月議会の私の代表質問にたいして、「エレベーターは設置しない」と明言しなかったのか。議会で誠実に答弁しない一方で、「議会の議決」(共産党は反対)を持ち出すのは欺瞞的です。

 

 バリアフリー問題一つとっても容易に解決できない天守閣木造復元は、いったん立ち止まるべきです。そのうえで現天守閣の耐震改修も含めて再検討することを求めます。

2018年5月10日 (木)

みんなで守った若宮商業

名古屋市教育委員会は市立若宮商業高校の閉校案を見直し、高等特別支援学校を併設して存続させる方針を明らかにしました。本日開かれた市議会教育子ども委員会で説明しました。

 

 市教委が同校の閉校案を示した昨年8月以降、保護者や同窓生などでつくる「若宮

を守る会」などから存続を求める声が続出。昨年の9月議会では、日本共産党の青木ともこ市議(西区)や熱田区の自民党市議が存続を求めて質問。党派を超えて閉校案に異論や疑問が噴出しました。その後、市教委が開いた有識者の懇談会でも、「若宮商業高校は野並駅に近いので、障害のある生徒にとって通学しやすい。併設はよいのではないか」など、高等特別支援学校との併設案に好意的な意見が相次ぎました。

 

 私は今年の2月議会の代表質問で、「多くの署名に込められた市民の世論と有識者懇談会の議論を踏まえれば、若宮商業を存続させる道が開かれたと受け止めたが、いかがか」と質問しました。杉崎教育長は「署名や有識者懇談会での意見を踏まえ、同窓生や保護者等からも十分に意見を聞いて検討していきたい」と答弁。閉校案は撤回されると確信しました。

2018年5月 8日 (火)

何のための名古屋城天守閣〝閉鎖〟か

 名古屋城天守閣が5月7日に閉鎖されました。「木造復元が完成する予定の2022年末まで4年7か月間は入場禁止」と報じられていますが、早期に開放することは可能です。逆に入場禁止期間が長引く恐れもあります。

 

 だいたい何のための閉鎖なのでしょうか。「木造復元にともなう調査や工事のため」と市は言いますが、工事はおろか調査を実施する見通しさえたっていません。調査とは天守台の石垣、とくに天守閣の出入り口がある地階(「穴蔵」)の石垣の安全性調査です。調査のためには有識者会議を開き、文化庁に申請して許可を得る必要がありますが、市内部の取りまとめが終わらないため、有識者会議(石垣部会)も開催できない状況だといいます。

 

石垣調査について文化庁は、「木造復元計画とは切り離し、石垣の保全のための調査と明確にするよう指導」(「読売」)しているといいます。穴蔵などの石垣の調査が終わったら、扉を開放すれば再び現在の天守閣に入場できます。「耐震性が乏しい天守閣にまた入場させるのか」と言われるかもしれません。だったら耐震改修すればよいではありませんか。木造復元のために「閉鎖ありき」という進め方は、綻びを拡大させるだけでしょう。

2018年4月19日 (木)

引き続き市議団長としてがんばります

Photo日本共産党名古屋市議団は本日、2018年度の役員を発表しました。私は引き続き団長を務めさせていただきます。記者会見では新年度の抱負と決意について次の4点を述べました。

 

1点目は、安倍政権をめぐる一連の疑惑の徹底究明を名古屋市議会からも求めていきたい。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から崩すものであり、地方議会としても看過できない異常事態です。これらの根っこには、安倍政権の国政私物化と強権政治があることは明白ですので、市民や野党のみなさんとともに内閣総辞職を求めていきます。

 

2点目は、今期も残り1年となりましたので、前回の市議選で掲げた公約の実現に全力をあげます。公約のうち、学校給食費の無償化や子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大、敬老パスの継続・利用拡大などについては、他会派の議員も市議会で要求しています。市議選の公約、市民の要求を実現するために、市民との共同、そして他会派とも共同してがんばりたい。

 

3点目は、河村市政とは対決し、その問題点に切り込む論戦と運動に取り組みます。名古屋城天守閣の木造復元については、依然として市民の中には異論や疑問が少なくありませんが、2月議会の本会議質問で、木造復元の問題点を追及したのは、いまや共産党だけになってしまいました。市立幼稚園の廃園や市立図書館の縮小・民営化、小学校給食調理の民間委託などの問題点も引き続き追及していきます。

 

4点目は、議会改革についてです。政務活動費については、領収書等をインターネット上で公開し、市民がいつでもチェックできるようにしていきたい。議員報酬については、わが会派は、800万円を超える増額分は寄付することにしています。適正な報酬額については、議会基本条例を踏まえて、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を聞きながら検討する必要があります。

2018年3月25日 (日)

相生山緑地の米軍爆弾投下跡を見学

Photo 相生九条の会が本日、相生山緑地で戦争中の米軍による爆弾投下跡の見学会を行い、私も参加しました。天白中学校の教員だった時に爆弾跡を調査された三浦明夫先生に案内してもらいました。 

三浦先生によると、爆弾穴は9か所確認できているそうです。そのうちの4か所を回りました。1か所だけは、ボランティア団体の「相生山緑地オアシスの森くらぶ」が案内看板を設置し、周辺の枯木や灌木を整理するなど見学しやすいように整備されています。メジャーで測ってみると、爆弾穴の直径は約10メートル、深さは2メートルほどでした。 

相生山での空襲については、『天白村誌』に「昭和19年12月13日、名古屋市東区大曽根三菱発動機工場への空襲の際、B29の機影をみてより大字野並字境根から戸笠池や鳴海町地内に亘り、千数百発の油脂焼夷弾の落下により、稲架の稲藁の多量を焼失、又山火事を起こした」、「(昭和20年)6月26日、名古屋市熱田船方の愛知時計電機会社爆撃の日、大型爆弾数十発落下により半壊住家三、爆死小児一の被害があった」などと記されています。 

 名古屋市は現在、相生山緑地の整備計画を構想していますが、爆弾穴を戦跡として保全し、後世に残していかなければいけないと思いました。

2018年3月19日 (月)

敬老パス百万円乗る人いる? 敬老パス攻撃に反論

名古屋市議会で自民党の質問に当局は「敬老パスの対象交通機関の拡大に向けた財源として利用限度額も検討する」と答弁し、マスコミも一日平均13回、年間百万円も使う人がいると報じています。市議会財政福祉委員会で日本共産党の山口清明議員は、「敬老パスはたくさん使ってもらってこそ、健康増進や社会参加などその効果が発揮できる。利用を抑えてしまっては本末転倒だ」と反論しました。

 

共産党市議団には市民からこんなメールが届きました。「百万円も使っているとの議論があるようだが、私は地下鉄市バス全線定期券を購入した。半年で99,960円、一年間で199,920円。20万円でおつりがくる。100万円も払うことはありえません」と。上限が必要とすれば高齢者の利用回数ではなく、健康福祉局から交通局へ支払う積算方法の改善ではないでしょうか。

 

「社会福祉審議会からの意見具申では、利用上限の検討も必要とも指摘されている」との答弁もありました。この指摘は5年も前の指摘です。当時は、対象交通の拡大には50億円が必要と試算されていました。現在は対象交通の拡大に必要な額は9億円+αとの最新の試算が出されています。「利用上限の検討」との意見は最新の試算にもとづく意見ではありません。

2018年3月16日 (金)

天守閣木造化、「金持ち減税」やめて、福祉・暮らしの充実へ――予算組み替え案提出

P1040320 日本共産党名古屋市議団は本日、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。19日の本会議では、組み替え動議を提案します。

 

 予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税減税は中止し、税収を121億円増やします。新たな税金の浪費につながる名古屋城天守閣の木造復元やリニア関連の名古屋駅周辺開発、笹島巨大地下通路整備などをやめることで、20億円の一般財源を生み出します。

 

こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」(41億8千万円)、「18歳までの医療費無料化」(14億9千万円)、「国民健康保険料の子どもの均等割の廃止」(18億円)、「介護保険料の値上げ中止」(33億8千万円)、「奨学金返還支援制度の創設」(500万円)などを行い、市民の負担を軽くします。

 

「小中学校の少人数学級の拡大」(21億4千万円)、「学校図書館司書の全校配置」(9500万円)、「高校生給付型奨学金の支給対象の拡大」(1億3千万円)、「私立高校授業料補助の拡充」(2千万円)など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」(1億円)、「商店リフォーム助成の創設」(5千万円)などで暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」や「なごやアクティブ・ライブラリー構想」にもとづく図書館縮小・民営化を中止します。

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