年金200万円の単身高齢者では医療と介護の保険料計１万円超値上げに

　昨年度、名古屋市では介護保険料、国民健康保険料、および後期高齢者医療保険料が値上げされました。私は、市議会財政福祉委員会での２０２４年度決算審査でこの問題について質問しました。

　年金収入２００万円の単身世帯の場合、７５歳以上の高齢者は介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせて年間で１１２６０円の値上げ、７４歳までの高齢者は介護保険料と国保料を合わせて１１０４０円の値上げになりました。年金収入２００万円というのは、男性の平均の厚生年金受給額です。私は同委員会で、「物価高騰で暮らしが大変な時に、保険料値上げで負担増を強いたことに胸の痛みを感じないのか」と追及しました。

　国民健康保険では、保険料値上げの要因の一つは、国保会計への一般会計からの繰入金の削減です。名古屋市独自の繰入金は、２０１５年度は約８１億円でしたが、２０２４年度には約４５億円に減少しています。繰入金の一つに、国が障害者などの医療費助成金を減額している分の補填がありますが、昨年度は「保険料収入の増加」を理由に、この繰入金を７億３千万円余も減らしてしまいました。私は、「国の減額分の全額を一般会計から繰り入れれば、保険料収入で増加した分を今後の保険料軽減に回せるではないか」と質問。「一般会計から財源を繰り入れて、保険料の引き上げを回避すべきだった」と指摘しました。

市民税減税――47％の市民はゼロ円、0.1%の富裕層は20万円超

　９月議会では昨年度の決算審査を行っています。私は、市議会財政福祉委員会で市民税減税について質問しました。

　昨年度、減税額がトップの方は３７６万円も減税されました。この方の推計年収は１２億５千万円です。市民の０．１％に満たない年収７０００万円を超える高額所得者は、減税額が２０万円を超えます。一方で、市民の４７％は市民税非課税のため、１円も減税されていません。

私は同委員会で、日本人の平均的な年収の方の市民税減税額を明らかにしました。
＜給与所得者＞　平均年収４７８万円（国税庁統計）　減税額⇒４６００円（夫婦・子ども２人世帯）
＜年金所得者＞　（年金額は厚労省統計）
男性の平均厚生年金額２００万円　　減税額⇒１３００円（単身世帯）
女性の平均厚生年金額１３０万円　　減税額⇒ゼロ円（単身世帯）

　税と財政が果たすべき役割の一つは、負担能力に応じた税制や社会保障によって、所得を再分配し、格差を是正し、すべての人の暮らしや生業を守ることです。ところが、市民税減税は高額所得者ほど減税額が大きくなり、市民税非課税の低所得者には恩恵がありません。私は、「市民税減税は中止し、１００億円を取り戻して、物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てる。これが所得の再分配を進めることになるのではないか」と質しました。

リニア口実に巨大道路建設――名岐道路の名高速公社の施行に反対討論

　１０月１日の市議会本会議で私は、名古屋高速道路公社が名岐道路の建設を進める議案に反対して討論しました。

　名岐道路のうち一宮インターから一宮木曽川インターまでの区間が事業化され、国との合併施行として、有料道路については公社が施行するとされています。名岐道路が、国道２２号の渋滞緩和に資するという期待があることは承知していますが、公社が施行することには問題があります。名古屋高速道路公社の業務は、「名古屋市の区域及びその周辺の地域」において、指定都市高速道路の新設等を行うとされていますが、名岐道路は一宮市から岐阜都市圏に至る道路であり、公社の業務範囲が、将来的には岐阜まで拡大される恐れがあるからです。

　有料道路分の概算事業費は約２２００億円で、国土交通省が示した費用便益分析では、事業化区間については１．１と、便益が費用をかろうじて上回っています。しかし、その前提とされている計画交通量は、現状より１．４倍から１．７倍に増えるという、人口減少が見込まれるもとでは考えられない推計であり、投資効果の妥当性が疑われます。

　愛知県知事は、名岐道路の新規事業化にあたって、「リニア中央新幹線の開業によるインパクトを中部圏全体へと広く波及させる大変重要な道路」と述べましたが、開業のメドが立っていないリニアを口実にした巨大道路の建設は容認できません。

中国駐名古屋総領事館の中日平和交流会に参加

　中国駐名古屋総領事館が主催した中日平和友好交流会が８月３日、市内のホテルで開かれ、私も招待されました。これは戦後８０年（中国にとっては抗日戦争・反ファシズム戦争勝利８０周年）を迎え、総領事館が中部各界の人たちと、「歴史を銘記し、共に未来へ」をテーマに交流し、日中の平和と友好を発展させようというものです。

　主催者である楊嫻総領事は基調報告の中で、日本が過去に起こした中国に対する侵略戦争について語りました。日本の侵略戦争と植民地支配にどう向き合うかは、国際社会とりわけ中国などアジア諸国との関係で問われる課題です。侵略戦争と植民地支配の事実に真摯に向き合い、誠実な謝罪と反省をおこなうことが求められます。

　この交流会には立憲民主党や公明党の国会議員が数人招かれていました。名古屋市会議員の出席は私一人。名古屋市長の姿はありませんでした。河村前市長の「南京事件」発言が尾を引いているのでしょうか。

相生山の道路計画――広沢市長は「廃止」明言せず

　「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」実行委員会と名古屋市との話し合いが８月１日に行われ、広沢一郎市長も出席しました。共産党市議団も同席しました。話し合いの中では、相生山緑地を横断する道路計画について、環境団体から「河村市政を受け継ぐとされた広沢市長も、『廃止』の方針を受け継ぐということでよいか」と問われた広沢市長は、答弁を避け、「折衷案を検討している」と述べるにとどまりました。

　天白渓第二町内会道路・公園問題対策会議からは、道路計画が廃止された八事天白渓線の予定地だった下池公園北道路を５ｍ幅に拡幅する改良工事について要望が出され、市当局は「工事は今年１１月の着工をめざす」と答えました。

敬老パスの負担金引き下げ――名古屋市がアンケート

　名古屋市は、負担金の引き下げ案など敬老パスに関するアンケート調査を実施します。対象者は無作為抽出の１８～６４歳の方と６５歳以上の方、それぞれ３０００人。７月下旬から実施し、９～１０月に集計、検証や分析を行うとしています。負担金（利用料）の引き下げは、広沢市長の公約です。日本共産党市議団は、早期に引き下げることを求めます。

　もともと無料だった敬老パスに負担金が導入されたのは２００４年度。当時、私は市議会の質問で、「有料化されれば、敬老パスを受け取る方が大きく減る」と指摘し、有料化の撤回を求めました。当時は９１％だった敬老パスの交付率は、有料化されてから低下が続き、昨年度は５４％。高齢者の半数しか利用していません。

　６月３０日の市議会財政福祉委員会では、私の質問にたいして健康福祉局は、「負担金の引き下げで交付率が４．４％増加すると想定している」と答弁しました。敬老パスは、経済効果が３１６億円（２０１３年調査）、高齢者の社会参加や健康づくりにも大きな効果があります。負担金を引き下げることで交付率が向上し、より多くの高齢者に敬老パスを利用してもらうことで、敬老パスの効果がより一層発揮されることが期待されます。

水道料金値上げ 財政支援し低所得世帯は据え置きを

　「水道料金値上げにはため息しか出ません。つましい生活をしている者の存在なんぞ知ろうともしていない」――今年１０月からの上下水道料金の値上げにたいして、憤りの声が綴られたメールが私のもとに届きました。この声を市政に届けなければと、私は６月２０日の市議会本会議で、上下水道料金の負担軽減を求めて質問しました。

　名古屋市が水道料金を値上げしようとしている一方で、東京都はこの夏の４か月間、水道料金の基本料金を無料にします。その財源は、「一般会計の歳入・歳出をひねり出して充てる」（小池百合子都知事）といいます。私は、「東京都の対応についてどのように評価しているのか」と広沢市長に質問しました。市長の答弁は、「物価高騰対策として数ある手法の中から、今回は水道料金の支援を選択されたものではないかと思う」という、まさに他人事という答弁でした。

　私に届いたメールでは、水道使用量が１２㎥の世帯と５０㎥の世帯の新旧料金が比較されています。使用量が２か月で１２㎥の世帯の上下水道料金は２６０７円で、値上げ幅は８６９円。５０㎥の世帯の料金は１２５５１円で値上げ幅は５６１円です。水道使用量が少ない、所得の少ない世帯ほど値上げ幅が大きい。低所得者いじめです。

　今回の値上げ幅は、ひと月２００円から４５０円程度です。約２７万７千世帯にのぼる住民税非課税世帯の中には、すでに福祉減免の対象になっている世帯もありますが、２７万７千世帯のすべての上下水道料金をひと月４５０円減額することは、年間約１５億円あればできます。仙台市では、住民税非課税世帯まで上下水道料金の基本料金分を免除しています。かつて水道料金値上げを行った際に、激変緩和措置として非課税世帯の基本料金を免除し、その後も低所得者支援として継続。その財源は、一般会計から繰り入れているとのことでした。

　私は、「物価高騰で苦しむ市民を支援するために、一般会計から財源を繰り出して、住民税非課税世帯の上下水道料金を減額し、料金値上げの影響を回避する考えはないか」と質問。広沢市長は、「上下水道料金の支援は考えていない」とつれない答弁でした。市長は、２月議会での、みつなか美由紀議員の質問にたいして、「物価高騰などにより市民生活が非常に厳しい中、市民の皆様にご負担をお願いするのは大変心苦しい」と答弁しています。私は、「心苦しいと思っているなら、せめて住民税非課税世帯については、料金を据え置く支援をしたらどうか」と求めました。

ヘルパー不足の訪問介護事業に特別の支援を

　６月２０日の市議会本会議で私は、「訪問介護事業所と居宅介護支援事業所への支援」について質問しました。

　昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げたことで、ホームヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖が全国で進んでいます。日本共産党名古屋市議団が市内の訪問介護事業所を対象に実施したアンケートでは、ホームヘルパーが「不足」「充足しているが綱渡り」と回答した事業所があわせて９４％にのぼりました。私がアンケート結果のパネルを示して質問すると、山田健康福祉局長は「昨年度は５１か所の訪問介護事業所が廃止され、主な理由は約半数が人員不足と経営難であり、訪問介護事業所の経営状況は厳しい状況にある」と答弁しました。

　東京都世田谷区は、基本報酬の引き下げを補うため訪問介護事業所に対し、１か所あたり８８万円の支援を行いました。私は、「報酬引き下げにともなう訪問介護事業所の減収にたいする市独自の支援が必要ではないか」と質問。健康福祉局長は「介護報酬は法制度の枠組みの中で、国の責任において対応すべきもの」と答弁し、独自の支援に背を向けました。私は、「『住民の福祉の増進』を使命とする地方自治体として、国の介護保険改悪から市民を守る防波堤の役割を果たす立場に立って、訪問介護事業所への特別の支援を検討せよ」と求めました。

　市議団のアンケートでは、要介護者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所も、約８割でケアマネージャーが「不足」「綱渡り」状況です。「ケアマネ不足の中では、（委託料が安い）要支援者を受け入れできません。認定をもらったのにお気の毒と思います」との声も。私は、「ケアマネージャーの更新研修費用の助成を特別に位置づけ、助成金額の引き上げなど拡充する必要がある」と提起しました。

上園市議のアジア大会ボランティア無断登録ーー「議員辞職に値する」共産党市議団が談話

　日本共産党名古屋市議団は、上園晋介市会議員（国民民主党）がアジア大会のボランティア募集を巡って無断登録していた問題で、以下の談話を発表しました。

　５月臨時議会で副議長に選任された上園晋介市会議員（国民民主党）が、アジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集を巡り、無断で市民26人を登録していた問題で、副議長を辞職したのは当然である。この問題は、アジア大会ボランティアに「勝手に登録」されたとして、市内男性が警察に被害相談したことで発覚した。上園市議は、以前に名刺交換した市民の中から、登録に必要な氏名、住所、メールアドレス、電話番号の記載が名刺にあった26人分を選び、本人の承諾なく勝手に登録したという。

　市会議員が自身で知りえた個人情報を、本人に無断で流出させる行為は、個人情報保護の観点から断じてあってはならない。しかも、アジア・アジパラ競技大会は、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が主催し、アジアの45の国と地域が参加する国際的スポーツの祭典であり、名古屋市長が組織委員会会長代行を務めるなど、名古屋市としてその開催・運営に責任を持っているイベントである。その競技大会の運営を支えるボランティアは、「応募及び参加に当たっては、組織委員会及び開催都市が必要と認める本人確認を行うことに同意するもの」（愛知・名古屋 2026 大会「ボランティア参加規約」第15条）とされている。上園市議がこうした規約を知りながら本人に無断で登録することは言語道断であり、もし、名古屋市が責任を持って開催する大会のボランティア募集にあたって、その規約も確認していないとすれば、市会議員としてあまりに無責任である。上園市議の行為は、「議員は高い倫理性を常に確立し、誠実かつ公正に職務を遂行する」という名古屋市議会基本条例が定める「議員の活動原則」に反し、議員辞職に値するものである。上園市議には自らの出処進退を早急に明らかにするよう求めるものである。

　上園市議がボランティア無断登録で使ったのは、通常の方法では初期段階で求められる顔写真、運転免許証など本人確認書類を用意する必要がない特例的な応募方法だった。これを利用できたのは、名古屋市内ではアジア・アジアパラ競技大会の推進議員連盟に参加する市議会3会派（自民党・名古屋民主・公明党）、および２つの団体だったという。日本共産党市議団は推進議員連盟に参加しておらず、ボランティア募集で特例方式があることすら知らされていなかった。

　5月26日の市長記者会見では、アジア大会の組織委員会にたいして「応募した記憶がない」などの問い合わせが12件あり（5月22日現在）、そのうち5件は上園議員関連であり、残り7件については別の市会議員が名簿を取りまとめたということが明らかとなった。この7件については名簿を提出した市議がボランティア登録の意思を確認したとのことだが、本人確認の同意を要件とする「ボランティア参加規約」を軽んじる事態だと言わなければならない。特例方式によるボランティア募集を行った市議会3会派には、募集を巡って個人情報の不適切な取り扱いなどがなかったのか、徹底的な調査を行うよう求めるものである。

補聴器購入助成――名古屋市「他都市の実施効果を確認」

　５月１２日に開かれた市議会財政福祉委員会で請願の審査を行いました。年金者組合から提出された「加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める」請願は、引き続き保留になりました。

　補聴器購入への助成制度を実施する自治体が急増し、愛知県下では２９市町村（５４％。年金者組合県本部調べ）に。政令指定都市でも、相模原市、岡山市、静岡市、新潟市が昨年度から本格実施しています。昨年１１月の請願審査の際に健康福祉局は、「他都市における制度の実施の効果について確認する」と答えていたので、私は「実施効果について確認したのか」と質問。健康福祉局は「今年度予算で他都市調査の旅費を確保した」と答弁しました。

　広沢市長は市長選挙のマニフェストで、「高齢者向けの補聴器助成実施」を公約しています。私は、「市長の公約をどのように受け止めているのか」と質問。健康福祉局は「市長の公約は承知している。他都市の実施効果を確認する」と繰り返しました。私は、「他都市の実施効果を確認しつつ、制度設計にとりくんでほしい」と求めました。