2020年1月19日 (日)

高坂小学校の存続を!――保護者・住民が立ち上がる

 高坂コミセンで「高坂小学校としまだ小学校の統合を考える」集いが2回(17、18日)にわたって開かれ、私も1日目に参加しました。昨年12月に市教育委員会が開いた住民説明会に参加した保護者や住民から、統合の問題点や高坂小の存続への思いが語られました。

 「市教委は住民の意見を聞く姿勢に欠けているのではないか。説明会に参加して、(小学校存続の)声を上げなければいけないという思いを強めた」◆「クラス替えができないデメリットの科学的な根拠が市教委から示されなかった。『小さな学校』『小さなクラス』が世界の流れだ」◆「PTAでは『小学校がなくなるのに役員をやってもしかたがない』という思いから、来年度の役員が決まらない事態がある。小学校存続に向けて真剣に取り組んでいきたい」◆「説明会では児童から『ボクたちの意見は聞いてもらえないのですか』という意見が出た。児童を置き去りにして統合計画を進めるのは問題だ」◆「幼稚園のママ友たちは、今日のような集いには参加できないが、小学校を残すための署名ならできると言っている」・・・。

 集いでは、高坂小学校の存続を求める「会」をつくり、今後、署名活動などに取り組んでいくことが話し合われました。

2020年1月18日 (土)

「気候非常事態宣言」を要請――予算要望で河村市長に

 日本共産党市議団は16日、河村たかし市長に対して来年度の予算編成にあたっての要望を行いました。その中で、気候変動の抑制のために、「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に取り組みを進めることを求めました。これにたいして河村市長は、「CO2がいかんというと原発になってしまう」と言ったのです。私は一瞬?? 河村市長は続けて、ある学者が「CO2と地球温暖化の因果関係はないと言っている」と言いましたので、私が「その立場を支持しているのか」と問うと、「その学者と仲がいい」と言いました。

 

 河村市長は、気候変動の原因に温室効果ガスの増加があるという論に懐疑的なようです。日本政府は原発をCO2削減対策に位置付けているので、CO2削減を唱えると、原発を増やすことになるというのが、河村市長の言わんとすることだと思います。河村市長は脱原発を唱えています。しかし、原発ゼロの日本を求めるとともに、脱炭素・「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の立場に立たなければ、再生可能エネルギーの飛躍的利用は進まないでしょう。地球的規模で災いをもたらしつつある気候変動の抑制は、待ったなしの課題です。原発にも化石燃料にも頼らず、再生可能エネルギーに抜本的に転換するべきです。

 

2020年1月 6日 (月)

市役所前で新年のあいさつ

 名古屋市役所前で新年のあいさつを行いました。本村伸子衆議院議員、すやま初美さん、日本共産党市議団5名と自治体労働者後援会の代表が訴えました。

 昨年は、市民と野党の共闘が質的に大きく前進した年だったと思います。参議院選挙の1人区では野党統一候補を相互に支援し合い、「桜を見る会」の疑惑追及では、野党が追及本部を立ち上げて、安倍政権をぎりぎりまで追い詰めています。私は、「2020年を共闘の力で安倍政権を終わらせ、新しい希望ある政治に道を開く年にしましょう」とあいさつしました。

 名古屋市政では、昨年の市議選で私たちが公約した敬老パスの私鉄・JRへの利用拡大や子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大などが、実現へと向かっています。福祉・暮らし第一の名古屋市政をつくるためにがんばります。

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2019年12月 6日 (金)

相生山の道路廃止でこそ自然も生活も守れる

 本日閉会した11月議会では、相生山の道路をめぐって、「弥富相生山線の完成に必要な予算措置を速やかに講じ、早期に開通させることを求める」請願が自民・民主・公明の賛成で採択され、「相生山緑地に関する道路事業の廃止と整備について、市民による住民意向調査の集計結果を尊重し、反映させることを求める」請願が不採択になりました。私は本会議で、「相生山緑地に関する道路事業の廃止……」請願の採択を求めて、以下の内容で討論を行いました。

 

 弥富相生山線について私は、着工前の2002年から、この議場で8回にわたって質問してきました。その基本的なスタンスは、地元住民の間で賛成、反対と意見がわかれている問題であることから、「自然環境の保全と生活環境の改善を両立させる」というものでした。市長が道路事業の廃止を表明したことによって、相生山緑地の分断が避けられ、自然環境を保全する道が開けました。緑地近隣地区において通過自動車の入り込み対策が講じられ、野並・島田両交差点の渋滞対策も計画されるなど、生活環境の改善も図られつつあります。道路事業を廃止してこそ、自然も生活も守ることができるのです。
 ただし、市長の判断に反発する声もあることから、住民の理解と合意を得ながら進めることが肝要です。市長は廃止表明後、住民にたいして一度も直接説明されていません。市長には、住民にたいする丁寧な説明を求めます。
 議会は、2014年2月定例会において、「弥富相生山線の建設工事については、市民に責任を押しつけることなく、市長の責任で決定をすること」との附帯決議を上げています。この附帯決議を踏まえるならば、市長の責任でくだされた道路事業廃止の判断を、議会としても尊重すべきであります。

 

2019年12月 4日 (水)

年間6600円(小学校)の給食費値上げ!無償化の流れに逆行

 名古屋市教育委員会は、本日の市議会教育子ども委員会で学校給食費の値上げ案を示しました。小学校給食は月額3800円から4400円に600円(約16%)値上げし、中学校スクールランチは1食280円から320円に40円(約14%)値上げするとして、来年4月からの実施が予定されています。

 2009年度に給食費が改定されて以降、消費税の5%から8%への増税もあって食材価格が上昇。とんかつをコロッケに代えるなど安価な食材を使用したり、えびフライなど単価の高い食材やデザートの使用回数を減らしたり、切り干し大根や高野豆腐など単価の安い食材の使用回数を増やすなど、献立の工夫で給食費を維持してきましたが、もはや限界といいます。さまざまな献立を提供するなど、子どもたちにとってより楽しく豊かな給食にするために、食材費(おかず代)にかける費用を引き上げることは避けられないと考えます。

 しかし、消費税増税を含む物価上昇がわずかな賃上げも吹き飛ばし、実質賃金が低下しているもとで、給食費の大幅な値上げは、子育て世帯の家計に大きな負担増をもたらします。学校給食については、子育て世帯の負担軽減の観点から、無償にする自治体や助成制度を創設する自治体が増加している中で、給食費の値上げは、時代の流れに逆行するものです。小学生のいる家庭では一人あたり年間6600円となる負担増は、河村たかし市長の「市民税減税」の効果も帳消しにするのではないでしょうか。保護者のみに負担を押し付ける値上げ提案は容認できません。

 学校給食の無償化は、「義務教育は無償」という憲法の規定の完全実施という観点からも求められていますが、せめて食材費の上昇分については、市が補助する制度を設けるべきです。子育て世帯の給食費負担を増やすことなく、給食内容を充実させることを求めていきます。

2019年12月 2日 (月)

天守閣木造復元説明会――市民から疑問が続出

 名古屋城天守閣木造復元の市民向け説明会が、河村たかし市長も出席して市内8か所で開かれています。11月30日に天白区役所で開かれた説明会には59名が参加し、疑問が続出しました。

 2022年末完成が延期された木造復元。市側は今後の進め方について、「文化庁から指摘された事項も含めて石垣調査を実施し、天守台石垣の保全方針を見直した上で、保全策を講じる」と説明しました。こうしたプロセスを経て、現天守閣解体と木造復元を一体で文化庁の許可を得たいとしていますが、石垣調査にどれだけ時間がかかるのか、現時点でははっきりしていません。

 参加者の質問に答えて市側は、「竣工時期が延びることによって追加費用が発生する」と認めました。「505億円の中に収まるようにしたい」と答えましたが、木材の保管費用だけでも1年間に1億円もかかります。市民から寄せられた木造復元の募金は、この2年間余りで約3億8千万円ということも明らかになりました。火災で焼失した首里城の再建のための募金が、1か月間で12億円を超えたことと比べても、名古屋市民の盛り上がりがありません。参加者から「火災が起きたとき、現天守閣よりも木造の方が安全だと思う方は」と問われて、市側で手を挙げたのは、河村市長ただひとりでした。

2019年11月27日 (水)

敬老パス――回数制限せずとも、利用拡大できる

 名古屋市は、敬老パスをJR、名鉄、近鉄でも利用できるようにする一方で、敬老パスの利用回数に上限を設ける方針を示しています。回数制限を導入するねらいは、敬老パス事業費の抑制です。事業費の「暫定上限額」なるものを設定し、それを超えないようにしようというものです。JR、私鉄への利用拡大に必要な経費は8億9千万円。これは名古屋市の一般会計予算1兆2千億円の0.1%にも満たない金額で、なんとでもなります。名古屋城天守閣の木造復元の見通しもないのに、90億円もかけて木材を調達しているぐらいですから。

 11月26日の市議会本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員(北区)が敬老パスについて質問し、利用制限を設けないで、利用拡大するよう求めました。質問の中で、私鉄に利用拡大しても、税金投入額は将来にわたって「暫定上限額」を超えないことが明らかになりました(下図)。市の社会福祉審議会は、利用制限を設けることについて、「高齢者の社会参加意欲を低下させる可能性がある」と意見具申しています。岡田議員は、「利用回数制限の導入は、高齢者に〝使う回数を抑えないと、必要となったときに利用できなくなると困る〟という心理が働き、社会参加意欲を低下させる」と追及しました。

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2019年11月18日 (月)

「高坂小学校を残して!」――住民有志が統廃合問題で集い

 高坂小学校をしまだ小学校に統合することが検討されている問題で、11月16日、関係地域の住民有志が集いを開きました。私も参加しました。集いでは、次のような疑問や反対の声が続出しました。

 

私の子どもは民間移管された島田第二保育園の最後の卒業生で、こんどは小学校 の廃校を経験するのか。おとなの都合で子どもが振り回されるのはかわいそうだ。◆高坂では学区を通じて小学校の様子がきめ細かに伝えられている。3年後に小学 校に入学する孫のためにも高坂小を残してほしい。◆高坂小の卒業生だが、将来、実家に戻って子育てしようと思っても、小学校が遠くになったら戻ろうと思なわなくなる。◆市教委は「クラス替えができない」というが、統廃合は財政が理由ではないのか。

 

 集いでは、教育委員会が自治会役員などに「統合は決定です」と説明したことに批判の声があがりました。現在はまだ、教育委員会が学校ごとの「個別プラン」を作成するための事前調査の段階です。私は、今年2月議会の代表質問で、1973年に文部省が出した通知で、「学校統合を計画する場合には、……十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」とされていることを示して質問。教育長は「関係する皆様の理解を得て、取り組みを進めてまいりたい」と答弁しています。学校統廃合は、行政が一方的にすすめてはならず、徹底した住民合意が欠かせません。

 

2019年11月12日 (火)

「年末年始のごみ収集日」チラシ――『広報なごや』の折り込みに

 「年末年始のごみ収集日のお知らせ」のチラシは、いままで市環境局からの依頼で保健環境委員会や町内会・自治会が全戸に配布していましたが、今年からは『広報なごや』に折り込んで配布されることになりました。昨年、ある町内会長から、「町内の約750世帯のうち約400世帯は町内会に未加入だが、ここにも『ごみ収集日』チラシを配布しなければならなず、2人で配っている。『広報なごや』に折り込んで全戸に配布するよう環境事業所に要望している」という話を聞きました。私は、さっそく市議会総務環境委員会の決算審査でこのことを取り上げました。

 

 このチラシは、全世帯数分を超える枚数が配布されたことになっています。しかし町内会の加入率は、天白区では57%。保健環境委員や町内会役員などが、未加入世帯にも配布しているところがある一方で、町内会のないマンション・アパートなどで配布されないところもあります。私は決算審査で、「配布の実態を把握し、未配布のところには、市が直接配布することも検討してほしい」と強く求めました。市民の声が市政に届き、改善されました。

 

2019年11月 6日 (水)

被爆者行脚――河村市長は「ヒバクシャ署名」に賛同を

 県内すべての自治体を訪問する「被爆者行脚」に取り組んでいる愛知県原水爆被災者の会(愛友会)が10月31日、名古屋市への要請を行いました。私も同席しました。愛友会の金本弘理事長代理は「被爆者行脚を52年間続けてきたが、名古屋市の回答はここ数年ほとんど同じ。被爆者の体験を聞いて、援護対策を前進させてほしい」とあいさつ。広島で被爆された沢田昭二名古屋大学名誉教授などが被爆体験を語りました。

 名古屋市への要請では、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ署名)への河村たかし市長の賛同を求めましたが、市長は応じていません。ヒバクシャ署名が求めている核兵器禁止条約は、世界では70カ国が調印し、批准国は27カ国に広がっています。ヒバクシャ署名に署名した自治体首長は1173市区町村となり(9月10日現在)、政令指定都市では20市中16市の市長が署名。河村たかし名古屋市長は、署名していない数少ない市長の一人です。

 私も市議会の代表質問で署名への賛同を求めたことがありますが(2017年2月議会)、市長は北朝鮮のミサイル発射を持ち出して拒否しました。被爆者をはじめとする市民の願いに背を向けるものといわなければなりません。


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