2021年6月 8日 (火)

二酸化炭素排出「実質ゼロ」――未表明は指定都市で名古屋市だけ

 先ごろ国会で成立した地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年までの「脱炭素社会の実現」=二酸化炭素排出「実質ゼロ」が明記されました。二酸化炭素排出「実質ゼロ」を表明した自治体は、399自治体で、表明した自治体の総人口は約1億1,037万人です(6月4日現在)。指定都市では、私が今年の2月議会の代表質問で、「実質」ゼロ表明を求めたときは、仙台市と堺市がまだ表明していませんでしたが、3月に両市も表明し、ついに名古屋市だけが取り残されるという事態になりました。

 6月7日に開かれた市議会総務環境委員会では、次期の「環境基本計画」案について報告がありました。ところが、同計画案には「実質ゼロ」が明記されていません。私は「計画案に実質ゼロを明記して、河村市長に記者会見で実質ゼロを表明してもらったらどうか」と求めました。市環境局は、河村市長の理解が得られていないとして、国が示す計画を受けて来年改定する予定の地球温暖化計画には「実質ゼロ」を盛り込みたいようです。「来年では遅すぎる!」と私は指摘しました。河村市長が地球温暖化に懐疑的なことは、私も代表質問で議論してわかりますが、法律も改正されたのですから、もう異議を唱えることはできないでしょう。

2021年6月 4日 (金)

政務調査費のネット公開などを議長に申し入れ

 日本共産党市議団は本日、服部将也議長にたいして「市民に開かれた名古屋市議会をつくるための申し入れ」を行いました。申し入れたのは、①政務活動費のインターネット公開、③議会報告会の開催、③議員報酬についてです。

 政務活動費については、領収書などをインターネットで公開する指定都市が、2020年度分から公開する2市を含めて13市(20市中)に広がっています。名古屋市議会でも2年前にネット公開を「可及的速やかに行うこと」が、議会運営委員会で確認されています。しかし、いまだに公開されていません。私たちの申し入れにたいして服部議長は、「ネット公開を実施する上で検討しなければならない点があるが、公開に向けて議運理事会でしっかり協議していただく」と応じました。

 議会報告会については、オンラインも活用しながら定例会ごとに開催すること、議員報酬については、参考人制度や公聴会制度等を活用して、市民の納得のいく報酬額を決定することを申し入れました。こうした提案について議論するために、議会改革推進協議会の再開も求めました。

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2021年5月25日 (火)

〝鉄塔と液状化〟が「子どもいきいき学校づくり」審議会で議論に

 高坂小学校としまだ小学校の統合計画(個別プラン)を審議している「子どもいきいき学校づくり審議会」が5月25日に開催され、私も傍聴しました。「高坂小学校を存続させる会」の住民・保護者10名も傍聴され、3名の方が「計画諮問案の審議の中止」を求める請願を提出し、口頭陳情されました。

 審議会で議論されたのは、統合先であるしまだ小の南側隣接地の土砂災害警戒区域に送電線の鉄塔が立っていること、学校敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあることでした。液状化については、「地盤調査をやっていない」(市教委)とのこと。統合するかどうかにかかわらず、いま通っている児童のために、地盤調査を行って、安全性の確認と巨大地震に備えた対策を講じるべきです。鉄塔については中電の関連会社の社員も招いて熱心に議論されていましたが、鉄塔の安全性や液状化対策という「子どもいきいき学校づくり」とかけ離れたの議論をしなければいけないような統合計画案は、白紙に戻すべきです。

2021年5月19日 (水)

自衛官募集「宛名シール」提供で除外申出を受け付けます

 防衛省・自衛隊が自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を自治体に求める動きが続く中、名古屋市は、昨年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、今年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と要求。市スポーツ市民局は「他都市の状況も把握して検討する」と答弁しました。同局はこのほど、今年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、提供する宛名シールから除外する「除外申出」を受け付けることを明らかにしました。

 除外申出は、近日中に市公式ウェブサイトで広報され、そこに掲載される所定の様式により、6月下旬までに電子申請サービスまたは郵送で申し出ます。今年度中に18歳になる方で、自衛隊への情報提供を希望されない方は申し出をしましょう。

 名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を取り扱う事務の目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。ただし、例外として本人の同意を得ているときや法令又は条例に定めがあるときなどはこの限りでないと定めています。自衛隊への名簿(宛名シールも含む)の提供は、この条例に照らして問題ではないでしょうか。総務環境委員会でこの点を質問すると、当局は、自衛隊法施行令の第120条を持ち出しました。しかし、同条は「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めているだけです。これは、防衛大臣の地方自治体への協力要請を根拠づけるものにすぎず、自治体が協力要請に応じる義務を規定するものではありません。

 自衛隊への募集は個人の自主志願が基本です。他の公務員の募集とは異なって、自衛隊だけ特別扱いするような対応は行うべきではありません。

 

2021年5月18日 (火)

高齢者施設等の職員を対象に週1回のPCR検査を実施

 名古屋市は、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象に、週1回の頻度でPCR検査を実施します。6月末までに一人最大8回まで検査ができます。検査費用は無料。本日開会した臨時市議会で検査費用を盛り込んだ補正予算が可決しました。

 日本共産党市議団は、クラスターが発生すると重症化や死亡に直結する高齢者施設での一斉・定期的なPCR検査――社会的検査の実施を求めてきました。検査の拡大に後ろ向きだった河村市政も、国からの通知に促されて、3月に高齢者施設等での社会的検査を実施しました。でも1回だけ。私は2月議会の代表質問で、「4月以降も定期的に実施するとともに、検査対象の拡大を」と求め、河村市長から「感染状況を注視し、必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。

 感染拡大の「第4波」が始まっていた4月9日、共産党市議団は名古屋市にたいして検査の拡充を申し入れ。高齢者施設等での検査の頻度を「隔週から毎週」に増やすこと、医療機関や保育所なども検査対象に加えること、無症状者を対象にしたモニタリング検査を市内で1日1千件規模で実施することなどを求めました。

 「無症状の方は、気づかずに周りの人に感染させてしまう恐れがあります。周りの人に感染を拡げないためにも『人にうつす期間』に検査を受け、早期に感染防止策をとることがとても重要です。積極的に検査をしましょう!」――名古屋市が高齢者施設等の職員にあてたPCR検査の啓発チラシの一文です。河村市長が「PCR検査は感度が7割」というほど後ろ向きだった市の姿勢を、共産党の論戦と市民の運動が変えました。

2021年4月27日 (火)

河村市政のもっとも厳しい対決者として――市長選挙の結果を踏まえて

日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、市長選挙の結果を踏まえて、以下のような新年度の抱負と決意を述べました。

 25日投開票で行われた名古屋市長選挙で、日本共産党が自主的に支援した横井利明さんが、あと一歩及ばす勝利できなかったことは誠に残念です。横井さんの大健闘をたたえたいと思います。

 今回の市長選挙では、知事リコール署名の不正によって壊された民主主義を取り戻すために、リコール運動の中心人物だった河村市長の再選を許すかどうかが、最大の対決点となりました。河村市長は再選されましたが、得票数も得票率も過去最低であり、投票日の出口調査では、リコール問題での市長の対応に「問題あり」が57%(NHK)、署名偽造問題を考慮し、横井さんに投票した有権者が56.5%(新聞社共同)にのぼったことからも、リコール不正問題で河村市長は責任を免れたわけではけっしてありません。市長選挙では言い逃れに終始した河村市長の政治的道義的責任は、引き続き追及されなければなりません。

 新型コロナ感染が拡大する中での選挙戦でしたが、河村市長は抜本的な感染対策を示しませんでした。横井さんが公約した若者への無料検査などPCR検査の拡充や速やかなワクチン接種、小学校給食の無料化なども含めて、コロナ感染から市民の命と暮らしを守る取り組みに全力をあげます。

 市長選挙では、河村市長の再選を阻止し、民主主義を取り戻すという一点で、政党の共闘体制がつくられました。政党と市民が大同団結する大義あるたたかいができたと思っています。この一点共闘は、他会派との信頼関係を深めるものとなりました。これを土台にして、4期目となる河村市政の問題点をただし、市民要求を実現するために、一致点にもとづく議会内共闘を追求してまいります。同時に、自民・公明とは国政では与野党の関係にあり、市政においても名古屋城天守閣木造化やリニア関連開発、行政サービスの民営化などで政策の違いがあります。私たち市議団は、自民・公明とは大いに政策論争を行いながら、河村市政にたいするもっとも厳しい対決者としての立場を貫いてまいります。

2021年4月17日 (土)

リコール不正の責任とらない河村市長に退場の審判を

 「自民党から共産党まで一緒になってワシを落とすと。そんな悪いことしたかね?」と開き直っている河村市長。自らが中心になって行った県知事リコール署名で、大規模な偽造不正が明らかになったとき、「僕も被害者」と言い逃れ、責任を取らない。こんな人物を市長の座に居続けさせたら、市政の私物化がいっそう進むのではないでしょうか。市長選挙で退場の審判を下しましょう。

 民主主義を取り戻し、まともな市政へと立て直そう――党派を超えて政党と市民が横井利明さんで大同団結。いまこそ名古屋市民の良識を示すときです。私も後援会の人たちと一緒に街頭で訴え(写真上)、電話で横井さんの支持を呼びかけています。天白革新市政の会に結集する民商、新婦人の会、年金者組合などの団体も、「河村市長の再選を許さない!」と宣伝行動。18日には雨の中、それぞれの団体が掲げる要求実現を訴えました(写真下)。

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2021年3月24日 (水)

河村市長がリコール署名「受任者」募る――〝中心人物〟だ!

 大量の不正署名で民主主義を冒涜した知事リコール運動。河村市長は、署名を集めることができる受任者募集も主導しました。河村たかし事務所で保管している2010年の市議会リコール署名の受任者名簿のデータを「知事リコールの会」に提供しただけでなく、「名古屋市長 河村たかし」の名前で「受任者のお願い」文を作成し、これに「受任者募集はがき」を同封して約3万4千人に郵送しています。

 封筒の差出人は、河村事務所で市議会リコール受任者名簿を管理している「ネットワーク河村市長」です。さらに、「受任者のお願い」文の印刷の一部(1万枚)は河村たかし事務所で行ったそうです。市議会総務環境委員会での私の質問にたいして、河村市長が明らかにしました。

 リコール署名では、必要な署名数が集まるかどうかは、受任者をどれだけ集めるかにかかっています。リコール署名運動の成否を握る受任者を組織するために、自らの事務所で管理している名簿を使い、自らの名前で協力を呼びかけた河村市長は、まぎれもなくリコール運動の中心人物です。河村市長には、署名運動で不正が起こったことへの政治的責任、市民の多くが賛同したかのように装われて市民の名誉を傷つけた道義的責任が問われています。

2021年3月 8日 (月)

高坂小の統廃合計画――河村市長「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」

 3月4日の代表質問で私は、高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について質問しました。

 昨年12月15日、「高坂小学校を存続させる会」のみなさんが、河村市長にたいして4100筆を超える署名を提出し、「高坂小学校を残してください」と要望しました。高坂小の統廃合方針は、保護者や地域住民の理解が得られていません。それにもかかわらず、教育委員会は有識者の審議会に統廃合計画案を諮問しました。審議会が答申すれば、それをお墨付きにして半年後には統廃合を決定する構えです。

 私は、「こんな拙速なやり方でよいのか。統廃合計画案は白紙に戻すべき」と求めました。河村市長は「学校を一つなくすかどうかということは、地域の問題にものすごく深くかかわっている。よく考える」と答弁。私がさらに「4100筆を超える署名に示された民意をを受け止めるなら、地域住民の理解が得られないままでは、統廃合計画案の策定は進められないのではないか」とたたみかけると、河村市長は「教育委員会に勝手に決めるなということは言ってある」と答えました。
 

2021年3月 5日 (金)

リコール問題めぐる発言で減税市議に対して猛省決議

 昨日の名古屋市議会では、本会議で具体的な根拠を示すことなく、「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」と発言した減税日本ナゴヤの大村光子議員に対し、「猛省と発言の撤回を求める決議」を賛成多数で採択しました。私は賛成討論に立ちました。

 大村議員の発言は、2月25日の本会議での日本共産党の江上ひろゆき議員の議案質疑に対して行われたものです。江上議員は、選挙管理委員会による大村知事リコール署名簿の調査に関する補正予算の専決処分についての質疑の中で、「市長は、応援団どころか中心人物であることがはっきりした」などと河村市長を批判しました。これは、河村市長がリコール運動の中心人物の一人であることを指摘したものであって、河村市長が署名の偽造に加担したかのような発言はしていません。ところが、大村議員は、「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言は、市長の政治姿勢に対し、侮辱、もしくは名誉棄損になりかねない発言」だとして、議長に議事録の精査を求めたのです。

 この発言をめぐって、その後の総務環境委員会が混乱し、議案の質疑が進まなくなったので、3月1日、大村議員を参考人として同委員会に招致し、発言の真意をただしました。大村議員は、江上議員の発言のどの部分に「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言」があったのか問われても、何ら示すことができず、「江上議員の発言の全体を通じて感じた」と繰り返すばかりでした。発言全体が市長に対する「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」とされれば、名古屋市議会が、リコール運動への河村市長の関与や不正署名問題での河村市長の政治的責任を問うことなどできなくなります。大村議員の発言は、「自由闊達な議論を行うべき議会に対する重大な侵害行為」(決議)です。

 減税ナゴヤの団長が決議に対する反対討論で、「言論の封殺になる」と述べましたが、私は、「議会における言論の自由を封殺するものでは断じてない。自由闊達な議論を擁護するものだ」と反論。そのうえで、減税ナゴヤに対して、「市長の胸中を忖度することばかりに腐心するのでなく、本市会が全会一致で可決した真相究明決議を踏まえて、今回の前代未聞の事態の解明に力を尽くすことこそ、二元代表制における議会の責務である」と申し上げておきました。

«リコール不正署名――河村市長の責任逃れは許されません

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