2022年9月27日 (火)

同性カップルなどを認定するファミリーシップ制度を創設

 名古屋市は26日、市議会総務環境委員会で、同性カップルなどを認定する制度を11月に創設する方針を示しました。全国の自治体では「パートナーシップ制度」の名称で、同居する同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める制度が広がっています。最近では、パートナーと同居する子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」として拡大しています。名古屋市の制度の名称は、同委員会での議論を踏まえて「ファミリーシップ制度」とするようです。

 この制度は、同性カップルや事実婚であることの宣誓書を提出してもらい、市が受領書と証明カードを発行します。子どもの名前も登録できます。家族として公的に認められるので、市営住宅への入居や犯罪被害者遺族への支援金の給付などの行政サービスや緊急時の病院での面会など、親族同様の扱いを受けることができるようになります。私は同委員会で、「制度が創設されることによって、性的少数者の方々などに対する市民の理解を広げる契機となる」と指摘しました。

 日本共産党市議団は、2017年6月議会の本会議質問で西山あさみ議員(当時)が制度の導入を提案し、河村市長は前向きな答弁をしました。その後、さいとう愛子議員も本会議質問で早期の導入を求めました。名古屋民主や減税ナゴヤの市議も本会議質問で取り上げてきました。

 

2022年9月14日 (水)

「南京発言を支持してくれた」――河村たかし市長の「国葬」出席理由は公私混同

 名古屋市の河村たかし市長は記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」に公務として出席する意向を明らかにしました。出席する理由として、大きな批判をあびた「いわゆる南京事件というのはなかったのではないか」という発言を安倍氏が支持したことをあげ、「大変つらい時に安倍さんがはっきり支持し、本当にありがたかった」と述べました(「中日」)。また、出張費用は公務のため「公費で出すのが適切」との見解を示しました。

 河村市長の「南京事件」否定発言は、南京事件に関する名古屋市の公式見解ではないことを、市長自身も市議会の答弁で認めています。出席する理由に、「南京事件」否定での安倍元首相との共鳴という個人的な心情をあげるのなら、出席するにしても私費で出席すべきではないか。個人的な心情を理由に公費で「国葬」に出席することは、公私混同もはなはだしい。市政の私物化だといわなければなりません。

 安倍元首相の「国葬」は、特定の個人を特別扱いするもので、「法の下の平等」(憲法14条)に反します。岸田首相は「(安倍氏の国葬は)国全体として故人に弔意と敬意を表すための儀式だ」と述べていますが、日本が国民主権の国である以上、「国全体」とは「国民全体」ということになります。「国民全体」で安倍氏に弔意と敬意を表すことは、「思想及び良心の自由」(憲法19条)を侵害する弔意の強制になります。こんな憲法違反の「国葬」に市長は出席すべきではありません。「国葬」そのものの中止を求めます。

2022年9月13日 (火)

統一協会と自民党市議などとの関係の調査を――日本共産党名古屋市議団が議長に申し入れ

 統一協会と自民党などの地方議員との関係・癒着が各地で明らかになっています。名古屋市では、2019年に自民党の丹羽宏市議(名東区)らが大村県知事と面会した際、統一協会系の「世界平和連合」関係者が複数人同行したことが報じられています。また、自民党の藤田和秀市議(瑞穂区)が、統一協会の関連団体の自転車イベント「ピースロード」の「愛知実行委員長」だったことが、同団体が南知多町に依頼した文書に記されていました。

 日本共産党名古屋市議団は9月13日、岩本市会議長に対して、統一協会と名古屋市会議員との関係・癒着についての徹底解明を求める申し入れを行いました。各会派が統一協会との関係について調査し、公表するとともに、関係を断絶することを求めました。

 共産党市議団の調べでは、自民党名古屋市議団は昨年度、統一協会の関連団体の研修会・セミナーに参加費を支出していました。
◆2021年12月25日 愛知県平和大使協議会のパートナー制度研修会への参加費5000円(うち政務活動費は按分率80%の4000円)。
◆2022年3月5日 世界平和女性連合愛知第二連合会の子育てセミナーへの参加費1500円。

自民党市議団の政務活動費の領収書で明らかになりました。いずれも領収書のあて先は自民党市議団で、だれが参加したかは不明です。

Img_8940

2022年9月 7日 (水)

統一協会系イベントの実行委員長に自民党名古屋市議

 統一協会の関連団体が主催して昨年8月に行われた「ピースロード」の愛知実行委員会の委員長に、自民党の藤田和秀名古屋市議が就任していました。南知多町の日本共産党町議が情報公開で開示させた同実行委員会からの文書で明らかになりました。この文書は、ピースロード愛知実行委員会から南知多町長への表敬訪問などのお願い文。同実行委員会の顧問は自民党の工藤彰三衆院議員、実行委員長は藤田和秀名古屋市議と明記されています。

 「ピースロード」は自転車イベントで、統一協会の文鮮明教祖と韓鶴子総裁が設立した「天宙平和連合(UPF)」が共催しています。同イベントであいさつした大府市の市長は、日本共産党大府市議の質問に対して、「実行委員会形式の行事は、代表者が公職者だと信用してしまう」と答えたと報じられています(「中日})。名古屋でも、市会議員と統一協会との関係・癒着の解明が急務です。

2022年8月24日 (水)

敬老パス「利用回数制限」撤回署名を提出

 「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」は8月23日、河村市長に対して敬老パスの利用回数制限の撤回などを求める1万筆余の署名を提出しました。私たち共産党市議団も同席しました。 提出された署名では、①河村市長は敬老パスの〝乗り継ぎカウントの変更〟の選挙公約に責任をもち、ただちに実施すること、②利用回数制限の撤回、③市バス路線の拡充、巡回バスの改善――の3点を求めています。

 同会が、返信用封筒付きで署名用紙を各戸に配布したところ、手紙を添えて送り返してくれる人がいました。手紙では、「730回制限になってから敬老パスの使用を極力減らしています。(乗り継ぎカウント変更の)公約をぜひ守ってください」「私は運転免許証を返納し、頼りは敬老パスだけです。利用回数を『730回+α』にしていただくなど、元気な年寄りにもう少しメンテナンスを」などの声が寄せられています。こうした声に応えて、利用回数制限を撤回させるためにがんばります。

Img_8909

2022年7月27日 (水)

新型コロナ感染の第7波への対策で緊急申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は本日、新型コロナウイルスの新規感染者数が名古屋市内で連日5千人を超えるという「第7波」の急拡大を踏まえて、市にたいして感染抑止の緊急対策を申し入れました。平松修健康福祉局長が応対しました。申し入れた項目は以下の通りです。

1. 医療支援と検査拡充
① 医療崩壊をくい止めるため、発熱外来の機能を維持し、設置個所を増やすための財政的支援、臨時検査センター設置など、あらゆる手立てを講ずること
② 発熱外来がひっ迫するなどで発熱等症状があっても受診できない人に対しては、緊急的に保健センターが検査キットを渡し、電話診療もしくは保健センターの聞き取りにより、陽性者と判断すれば、陽性者と同等の対応を受けられるようにすること
③ 頻回スクリーニング検査については、高齢者等対象の訪問系事業所、保育所、学童保育、放課後デイサービス、学校などでも実施すること
④ 県が実施する無料PCR等検査は、診療所、ドラッグストア等での本来業務との兼務では十分な役割が果たせなくなってきていることから、感染の不安を感じた市民が、遅滞なく検査を受けられるよう市施設を活用した無料PCR等検査所等を設置すること
2. 入院・宿泊療養施設等の整備
① 愛知県の「入院待機ステーション」の再開をはじめ、臨時的医療施設を市内に整備するよう県と直ちに協議すること
② 重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とすること。高齢者・障害者など介護支援も想定した宿泊療養施設を整備すること。その際、緑市民病院、厚生院の休床ベッドを活用すること
3. 高齢者等自宅療養者の生活支援
① 通所、訪問サービスで生活を維持している高齢者等がやむを得ず自宅療養する場合に、訪問可能なサービス事業所の参入を増やすため、現行のかかり増し経費の補助とは別に、補助制度を設けること
② 障害者、認知症高齢者や家族等の情報弱者にも十分な情報提供を行い、配食サービスを始め必要なサービスをもれなく届けること
4. 円滑なワクチン接種
① 中・若年層のワクチン3回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信をすること
② 4回目接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。医療従事者、介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう進めること
5. 人員体制
① 保健所、保健センターの正規職員を抜本的に増やすこと。現状を緊急事態と捉え、局、区役所からの応援を臨時的に実施し、危機的状況を回避すること

20220727

2022年7月23日 (土)

天白渓の道路計画廃止と公園計画見直し――都市計画審議会で採択

 7月22日に開かれた名古屋市都市計画審議会では、天白区の天白渓地区(大坪学区)にかかわる二つの計画変更――都市計画道路「八事天白渓線」の廃止、東山公園計画の見直し――が案件になりました。この二つの計画変更は、地元住民が町内会ぐるみで要望し、私も議会質問で求めてきたものです。計画変更は全員一致で採択されました。

 私が天白渓地区の道路と公園計画の問題で、住民のみなさんと初めて懇談したのは、2009年6月に大坪学区で開いた「集い」でした。そこに参加した人たちが、住民運動組織を立ち上げ、やがて天白渓地区の3つの町内会ぐるみの運動に発展しました。私は、2012年11月議会と2016年9月議会の2度にわたって、八事天白渓線の廃止を求めて質問しました。住民運動を進めてき栗山知久さんは、『焔の群像Ⅱ』という愛知の住民運動団体の冊子の中で、2016年9月議会での私の本会議質問が、計画廃止に向けた「大きな力になった」と紹介してくれています。

 東山公園計画で立ち退き対象となった住民から、「樹林地を残しながら住み続けたい」という声が上がり、天白渓地区の3町内会が、市との交渉などを行ってきました。私は、2016年9月議会の本会議質問(写真)や都市消防委員会で公園計画の見直しを要求。宅地化が進んでいる区域は公園計画から削除されることになりました。しかし、今回の見直しでは、削除区域から外れる住宅が十数軒あります。私は都市計画審議会で、「公園整備の事業着手は相当先で、それまでには再度の見直しがありうる。その機会に今回外れた区域も削除を検討するべきだ。地域住民が分断されることなく、住み続けられるようにしてほしい」と求めました。

2022年6月27日 (月)

「義務教育は無償」の憲法ふまえて学校給食費の無償化を

 本会議質問では、学校給食の無償化も求めました。名古屋市の給食費は現在、小学校で月4400円、中学校のスクールランチで1食320円+牛乳代56円、月21日として約7900円。物価高騰の折、この負担は重いものです。私は、物価高騰への対策という点からも、義務教育の無償化を定めた憲法に基づいた学校給食の無償化を求めました。

 河村市長は、「全部タダにすると金持ち優遇になる」と言っています。私は、これについて教育委員会の考え方を確認。教育次長は「金持ち優遇に当たるとは考えていない」と、市長の考えを否定しました。

 河村市長は答弁で、「就学援助なら給食費も修学旅行費も学用品も無料になる」といい、給食費無償化に背を向けました。就学援助の認定率は今年度、小学校で約13%、中学校で約15%の見込みで、給食費が無償になる世帯は限られます。就学援助制度があっても給食費を支払えない子どもがいます。私の質問に教育次長は「令和2年度には『経済的な理由』で支払えない方が21人いた」と答弁しました。

 「いま2人が小学生ですが、毎月4400円×2人分の給食費はとても大きな負担です。来年度には3人になります。家計を切り詰めるしかないですよね」――子育て中のお母さんからメールが寄せられました。私は、「まずは第3子以降の小学校給食費の無償化を検討してほしい」と求めました。

消費税減税に“ダンマリ”の河村市長

 6月24日の市議会本会議で、私は物価高騰から暮らしを守る対策について質問しました。

 すべての物価を一気に引き下げる消費税減税は、最も効果的な物価対策です。私は、「減税」を標榜している河村市長に、「消費税をただちに減税することを国に求める考えはないか」「大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を減税するのは、税制の公正という観点からも当然だと考えないか」と質問しました。河村市長は、「何べんもおんなじ質問をしてもらっても困る」とか、金持ち優遇の「市民税減税」に共産党が反対したことへの筋違いの答弁を繰り返し、消費税減税については何も語らず、“ダンマリ”でした。私は河村市長に、「『減税」の看板が泣きますよ」と言っておきました。

2022年6月10日 (金)

学校・保育所の給食費の食材費高騰分を名古屋市が財政支援

 名古屋市は6月議会に提出する補正予算で、学校や保育所などの給食費について、物価高騰の中でも値上げせずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を財政支援します。対象となるのは、市立の小中学校・特別支援学校・定時制高校、および公立・民間保育所と認可外保育施設、児童発達支援センターです。今年度分の給食費について、1食あたり40円を市が負担します。財源は、国の地方創生臨時交付金「原油価格・物価高騰対応分」を充てます。

 物価高騰のもとで保護者からは、「最近よく食べるようになって、給食を美味しいくいっぱい食べているようです。食材費が高くなって、量が減るのは可愛そうだと思います。給料が上がらず、食費がかさんでいる今、給食費までが上がるのは大変だと思います。給食を楽しみにしている子どもたちのことを思い浮かべて下さい」などの声が寄せられいていました。

日本共産党名古屋市議団は5月23日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行い、この中で学校・保育所の食材費高騰分は市が負担することを求めていました。

«戸笠池のヘドロの浚渫が実施されます

フォト
2022年10月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

他のアカウント

無料ブログはココログ