予算案の組み替え動議を提出

　市議会最終日の本日、日本共産党市議団は名古屋市一般会計予算案の組み替え動議を提出し、私が以下の内容の提案説明を行いました。動議は、他会派が反対し、否決されました。

　組み替えの方向の第１は、市民税減税額がトップの方が６７００万円余も減税される河村市長の〝金持ち減税〟は中止し、約９６億円の税収を増やします。国民健康保険料の賦課率の引き上げによる値上げを行いません。公立保育所の民間移管や小学校給食調理の民間委託を中止します。

　第２は、中部国際空港の第二滑走路整備、名古屋城天守閣の木造復元、ささしまライブ２４地区への巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる大型開発事業、不要不急な事業は中止します。

　第３は、市民税減税や大型開発事業の中止などで確保した財源を活用し、小学校給食費は無償にします。高校生への給付型奨学金の対象を非課税の全世帯に拡大するとともに、私学授業料補助の対象を全世帯に拡大し、物価高騰で苦しんでいる子育て世帯の経済的負担を軽くします。奨学金の返還を支援する制度をつくり、若者を応援します。国民健康保険料は、均等割の引き下げ率を１０％へと拡大し、１８歳以下の均等割を廃止します。加齢性難聴者への補聴器購入助成を創設します。住宅の断熱化などエコリフォーム補助制度と住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業を創設し、中小業者の仕事は増やし、ＣＯ２は減らします。　

〝ムダの三重奏〟 河村市長の徳山ダム導水路「容認」

　徳山ダムの水を長良川・木曽川を経由して、愛知県と名古屋市に引く木曽川水系連絡導水路事業。河村市長は、「撤退」から「容認」へ方針を転換しました。名古屋市は、徳山ダム本体の建設に５３９億円負担しています。導水路の事業費は８９０億円で、市の負担は１２０億円。さらに、河村市長は揖斐川の水を名古屋市内に直接引くための市独自の導水管をつくる構想も示しました。これに５０億円かけるといいます。〝ムダの三重奏〟です。

　名古屋市の水は余っています。市が水利権を持っている木曽川からの給水可能量は日量１６０万トンあるのに、使っている水は日量８０万トン余と半分にすぎません。そこで、河村市長は新たに３つの理屈を持ち出しましたが、市議会本会議で日本共産党の江上博之議員が論破しました。

　市長は「豪雨が見込まれるとき、木曽川上流のダムから事前放流して被害を防ぐが、見込んでいた量の雨が降らなかった場合でも、導水路を通じて揖斐川から水を引いて木曽川の水量を確保できる」といいます。江上議員は、「事前放流して、見込んでいた量の雨が降らなかった例はあるのか」と質問。上下水道局長は「事前放流後に降雨があった」と答弁。市長が言うような木曽川のダムが空になった例はありません。

　「堀川浄化」という理屈も、余っている木曽川の水を使えば済む話です。「揖斐川のおいしい水の確保」と市長は言い出しましたが、木曽川の水を利用した「名古屋の水」は「日本一おいしい」と言っているではないか。屁理屈を持ち出しての導水路建設は中止すべきです。

「不登校と呼ばないで」――親たちと一緒に考えました

　不登校の現状や学校教育への願いについて語り合う集いが、２月２３日に開かれました。子どもが不登校になっている親たちから、たくさんの思いを聞かせていただきました。

　二人の姉妹が小学校から不登校になっている方は、「わが子が不登校というだけで、差別をされているような疎外感を感じる。社会的に問題のある家庭・子どもとみられることがあり、子どもの居場所がない」と話します。不登校の小学生のいる方は、「子どもは学校で学びたくないわけではない。型にはめる〝押し寿司〟のような教育が変わらないと、学校に行きたくならない」と言います。

　不登校の子どもがフリースクールに通う場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと認めれば通学定期を購入できるようです。市外のフリースクールに通っている中学生がいる方は、「中学卒業後も同じフリースクールに通わせたいが、そもそも高校の学生証がないため、通学定期が購入できない」と言います。学校が出席扱いと認めるかどうかについては、不登校の子どもが児童館に通っている方から、「児童館は出席扱いにならない」との発言がりました。

　不登校の子どもは急増しており、小学校では１００人に一人、中学校では２０人に一人とされています。日本共産党は、「子どもたちの、学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場」から、子どもと親とが安心して相談できる窓口の拡充、子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設の拡充、学校以外のさまざまな学びの場(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこなうことなどを提案しています。

敬老パス「乗り換えカウント１回」来年２月から

　敬老パスの利用回数について、市バス・地下鉄の乗り換え２回が１回にカウントされます。来年２月からです。乗り換えカウントを変更するためのシステム改修などの経費が、来年度の名古屋市予算案に盛り込まれました。市民の運動と日本共産党の論戦の成果です。

　年金者組合などでつくる「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」が、「利用回数制限を導入するな」と署名を集めて運動され、日本共産党市議団も市議会で撤回を要求。追い詰められた河村市長が、市長選挙で「市バス・地下鉄の乗り換えカウント１回」を公約しました。ところが、この公約をすみやかに実施しようとしないので、「敬老パスの会」のみなさんが、「河村市長は公約を守ってください！」と再び署名運動に取り組まれました。日本共産党市議団も、利用回数制限の撤廃を求めるとともに、２０２２年２月議会の代表質問で、「公約をいつまでに実現するのか」と迫り、市長は「できる限り早くやりたい」と答えていました。

　市バス・地下鉄の「乗り換えカウント１回」になれば、年間７３０回の利用回数制限で敬老パスの事業費を節約するという理由が成り立たなくなります。そもそもコロナ禍で敬老パスの利用は激減しており、回数制限など設ける必要はありません。利用回数制限そのものを撤廃すべきです。

新型コロナ「第８波」 いのち最優先の対策を申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は２月６日、河村市長に対して新型コロナ感染で命を最優先する対策を求める申し入れを行い、平松健康福祉局長と懇談しました。

　河村たかし市長は１月２３日の記者会見で、「元気にみんなで一杯飲んで、カラオケやって、自然免疫をつけるのが基本」などと発言。ひんしゅくをかっています。申し入れでは、「市民に対し謝罪するとともに発言の撤回を行うこと」を求めました。国が進める新型コロナ感染症の「５類」への移行については、「十分な医療体制の確立抜きに強行しないよう国に要請する」よう求めました。

　名古屋市は、コロナ患者を受け入れる救急医療機関に対して職員の人件費を５割増しにする支援を行っています。申し入れの中で平松局長は、「この支援は来年度も続けていく」と答えました。

「田口さん、聞いて！」のら猫の保護活動

　先日、一つ山地域でのら猫の保護活動に取り組んでいるボランティアさんのお宅で、地域猫活動や猫の飼育についての集いが開かれました。集いには、のら猫の保護に協力している町内会長や他所で地域猫活動に取り組んでいるボランティアさん、猫を飼っている人・いない人が参加し、苦労話や要望をたくさん聞かせてもらいました。

　のら猫を捕獲し、避妊・去勢手術を実施したのちに元の場所に戻す活動（ＴＮＲ活動）に対して、名古屋市は手術費用を助成しています。人馴れしすぎていて心無い人間に虐待される恐れがある猫などは、保護して里親探しを行う必要がありますが、この場合は助成対象となりません。集いでは、「他者に譲渡する場合も助成対象にしてほしい」という要望が出されました。ほかにも「地域猫活動に取り組んでいるボランティア・地域住民、獣医師会などと行政で、地域猫活動について話し合う機会を設けてほしい」「飼猫の避妊・去勢手術は、飼主の義務にしてもよいぐらいだ」などの意見も出されました。

　私は、「犬・猫飼育禁止」の団地に住んでいるので、猫を飼ったことがなく、猫の習性などの話にはついていけませんでしたが、「ペットと人との共生」について考えるよい機会になりました。出された要望は名古屋市に届けます。

消費税減税に河村市長はダンマリ。インボイス中止に共産党以外はダンマリ

　物価高騰で苦しんでいる市民の声を国政にも届けようと、私は昨年、市議会で消費税減税の実施とインボイス制度の中止を求めて質問しました。６月議会では河村市長に、「消費税減税を国に求める考えはないか」と質問。河村さんは「減税」と言っているので、前向きな答弁が返ってくるだろうと思っていたのですが、消費税減税についてダンマリでした。減税という看板が泣くんじゃないでしょうか。

　１１月議会では河村市長に「インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないか」と質問しました。市長は「来年１０月（実施）はやめた方がいい」と答弁。めずらしく河村市長と認識が一致しました。１１月議会には、民商のみなさんから「インボイス制度の中止を求める意見書を提出してほしい」という請願が出されました。その請願審査が昨年の暮れに財政福祉委員会でありましたが、発言したのは日本共産党の岡田ゆき子議員ただ一人でした。

　消費税減税に河村市長はダンマリ。インボイス制度中止には日本共産党以外はダンマリ。物価高騰で苦しむ市民の声を国にも届けようとがんばっているのは日本共産党だけです。

市役所前で年始のあいさつ

　市役所・県庁前で年始のあいさつをしました。名古屋市議とその予定候補、わしの恵子前県議、県知事選挙に挑む尾形けいこさんとそろって訴えました。

　今年は「戦争か、平和か」が問われる年になると思います。「岸田政権の大軍拡を許さない」――市民のみなさんと力を合わせてがんばります。党をつくって１０１年、反戦平和をひとすじに貫いてきた日本共産党を、県議選での議席奪還、市議選での躍進、県知事選挙での尾形けいこさんの勝利で、岸田政権にノーの審判をくだす決意です。

　今年の地方選挙では、物価高騰からどうやって市民の暮らしを守るのかも問われます。市民と力を合わせて、子どもの医療費を政令指定都市で唯一、１８歳まで条件なしの完全無料化した力で、こんどは学校給食を無料にするなど、物価高騰から市民の暮らしを守るためにがんばります

敬老パス 利用回数制限で利用控え

　１２月１９日、市議会財政福祉委員会で敬老パスの制度変更後の影響調査について審議が行われました。市が実施したアンケート調査では、年間７３０回の利用回数制限が導入されたことで、「敬老パスの利用回数を気にするようになった」１１．２％、「外出を控えるようになった」５．２％、「短い距離なら徒歩や自転車にしている」８．２％など、高齢者が敬老パスの利用を控えていることが明らかになりました。

　敬老パスの利用回数が７３０回に到達し、利用停止措置の対象となった人は、１０月末までに７５０人でした。利用上限を超えた方が多い区は「名東区、中川区、天白区」であることが示されました。

　河村市長が公約した「乗り継ぎを１回にカウント」についても検討状況が報告されました。市は「乗り継ぎカウント１回」の１日あたりの適用回数を限定するかどうかを検討しています。また、交通局のシステム改修に約８か月間かかるとしています。日本共産党の岡田ゆき子議員は、「『乗り継ぎカウント１回』をいつから実施するのか」と迫りましたが、市当局は実施時期を明言しませんでした。来年度予算編成の中で検討していると思われます。

天保連、学童区連協が区役所と懇談

　天白区保育団体連絡協議会（天保連）と天白区学童保育連絡協議会（区連協）がそれぞれ、保育や学童保育の充実を求めて天白区役所の民生子ども課と懇談しました。私も同席しました。

　１２月１２日に開かれた天保連の区懇談では、「子どもたちにもう一人保育士を」求められている実態が保育士さんから語られました。「１歳児のクラスでおむつ替え時、１対１で子どもに関わっていると他の５人の子どもは少し離れたところにいます。そこで玩具の取り合いなどがあると、すぐに保育士は動けません。その一瞬で噛みつきやひっかきが起こります。もう１人保育士がいれば、おむつを替える保育士、子どもと遊ぶ保育士と役割分担ができ、子ども同士の関りやトラブルも丁寧に見ることができます」

　ある保護者からは、「妊娠、出産の時期を各家庭で自由に選択できるようにしてほしい」という発言がありました。この方は、育児休暇を最長の３年間取得した後、保育園に預けて復職したい。しかし、希望する保育園に入園することさえ難しい上に、年度初めでないと入園できない。そこで、４月か５月に出産できるよう計画を立てたそうです。「人生において妊娠や出産の時期の計画を立てることは必要だと思います。しかし、その時期は自分自身が決めるものであり、『保育園に預けることができる時期だから』という理由で妊娠や出産の時期を選択することは不本意でしかありません」と訴えておられました。

　１２月１５日には学童区連協が区役所と懇談しました。私は所用があったため、あいさつだけして退席しました。参加された方の発言が聞けなかったのは残念です