2022年1月11日 (火)

愛知県が薬局等で無料のPCR等検査を実施

 愛知県は今月、新型コロナの感染不安を感じる無症状の方を対象にした無料のPCR検査・抗原検査を実施しています。ワクチンの接種・未接種は問いません。登録検査所は薬局や医療機関で、県内180か所、天白区内では5つの薬局です。検査を受けたい方は登録検査所に出向いて申し込みます。運転免許証など身分証明書が必要です。

 ただし、区内のある薬局では「検査できるのは1日4件」とのことです。日本共産党名古屋市議団は昨年12月23日、名古屋市にたいして、PCR等検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」実施することを申し入れました。無料検査の拡充が求められています。

2022年1月 4日 (火)

市役所前で、すやま・本村さんと年始の宣伝行動

 名古屋市役所前で年始の宣伝行動を行いました。本村伸子衆議院議員、すやま初美さん、わしの恵子前県議、日本共産党市議団全員と労働者後援会の代表が訴えました。

 今年は参議院選挙の年です。昨年の総選挙では、野党共闘は重要な成果をあげましたが、日本共産党は残念な後退をきっしました。この悔しさを参議院選挙で晴らしたいと決意しています。私は、「参議院比例代表で日本共産党は、5議席の確保を目標にがんばります。定数4の愛知選挙区では、すやま初美さんをこんどこそ国会に押し上げてください」と訴えました。

 名古屋市政をめぐっては、昨年は県知事リコール署名の不正問題や「金メダル事件」という民主主義と人権を踏みにじる事件が起きました。日本共産党市議団は、河村市長の責任を追及してきましたが、これからも河村市政に対するもっとも厳しい対決者として対峙していきます。また、新型コロナから市民の命と暮らしを守り、住みよい名古屋をつくるために、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

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2021年12月26日 (日)

みどりが丘公園に樹林型合葬式墓地を整備

 12月22日の市議会土木交通委員会で、「みどりが丘公園の新たな墓地事業計画(案)」の報告があり、同公園の従来型墓地の区画数を減らし、樹林型の合葬式墓地などを導入することが明らかになりました。2か所に合葬式墓地を導入し、一部を樹林型合葬式墓地にします。駐車場やトイレも整備します。墓地部分は40.7㏊から22.9㏊に減らし、公園部分を17.9㏊から35.7㏊に拡大します。

 樹林型合葬式墓地は、来年度に整備し、2023年度から募集、供用開始の予定です。今後10年間で10,000体~12,000体の埋蔵が予定され、使用料は共同埋蔵で12~13万円、個別埋蔵で20~21万円。使用料の支払いは、申し込みの1回限りとし、墓地管理料は不要です。

 私は天白区民の方から、「みどりが丘公園に樹木葬を整備してほしい」という声を聞き、土木交通委員長だった2016年10月、同委員会で日本共産党の藤井ひろき前議員に質問してもらいました。藤井前議員は2017年2月の本会議質問でも取り上げ、市が行ったアンケートや他都市の樹林型墓地などの調査を踏まえて、時代の変化に合わせた樹木葬などの合葬式墓地の整備をするよう求めていました。

2021年12月21日 (火)

名古屋市の「生活保護のご案内」が改定――「生活保護の申請は国民の権利」と明記

 名古屋市のHPにも掲載されている「生活保護のご案内」が刷新されました。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と案内しています。

 これまでの「生活保護のご案内」では、「生活保護を受けるにあたっては決まりがあります」として、資産の処分や扶養義務者からの援助などが列記されていました。日本共産党市議団は、2021年2月議会の代表質問で、「申請をためらうことのないよう、『生活保護のご案内』の記述を改め、生活保護の申請は国民の権利であることを積極的に広報するべき」と質問。市健康福祉局長は「『案内』の改定作業に着手している」と答弁していました。

 改定された「生活保護のご案内」では、生活保護は「憲法第25条の理念に基づく」ものであることを明記したうえで、「資産の一部については、その用途によっては保有が認められることがあります」「扶養義務者からの援助は可能な範囲で行うものであり、援助ができる親族がいることによって保護が受けられないということではありません」と明記し、申請へのためらいを取り除くものとなっています。

2021年12月20日 (月)

八事天白渓線廃止と東山公園区域見直しの都市計画変更で住民説明会

 都市計画道路「八事天白渓線」の廃止と東山公園の区域の見直しに関する住民説明会が、12月18日、大坪小学校で開かれました。市側は、来年7~8月ごろに予定されている都市計画審議会に、道路計画の廃止と公園区域の見直しを諮るというスケジュールを明らかにしました。

 私が八事白渓線と東山公園計画について住民の声を初めて聞いたのは、2009年6月に大坪学区の共産党後援会が開いた「集い」でした。その後、天白渓地区の住民のみなさんは、町内会ぐるみで道路計画の廃止と公園計画の見直しを求めて運動を展開。私は、2012年12月議会と2016年9月議会の本会議質問で道路計画の廃止を、2016年9月議会では公園計画の見直しも求めて質問しました。

 公園計画の見直しによって、住宅地となっている区域は公園から削除されますが、10数軒が公園区域に残されます。説明会では「一部の住民を泣き寝入りさせるのか」「すべての住民が住み続けることができるような手法を検討してほしい」などの意見が出されました。「削除」区域をさらに見直すか、外れる住民が住み続けられるような新たな手法の検討が求められています。

2021年12月17日 (金)

クーポンが一転して全額現金に――18歳以下給付

 18歳以下の子どものいる世帯への10万円相当の給付をめぐって、5万円はクーポンで支給するという方針を決めていた名古屋市が12月15日、全額現金給付に変更すると発表しました。クーポン支給に対する市民からの非難の声と日本共産党の市議会での論戦が、クーポンにこだわっていた河村市長の姿勢を転換させたと思います。

 名古屋市議会は12月8日、子育て世帯向け給付事業の補正予算を全会一致で可決しました。その時は、5万円は現金、5万円はクーポンでの支給の予定でした。教育子ども委員会での審議などで、クーポンはどこでどんなものに使えるのか、政府から実施要項がまだ示されていないこと、クーポンのデザインなどをこれから決め、印刷を行い、問い合わせ先のコールセンターの設置などに時間がかかることが明らかになりました。

 国会でも「無駄づかいだ」と指摘されている事務費は、名古屋市の場合、現金なら約1億8千万円ですが、クーポンは約7億3千万円と、4倍もかかります。5万円の現金は年内に支給が始まりますが、クーポンは4月以降の給付となる見込みでした。日本共産党の、さいとう愛子議員(名東区)は同委員会で、「速やかに支給できるよう、すべて現金給付とすることも含め検討せよ」と要望しました。

 児童手当を受給している中学生までの子どもがいる世帯には、12月24日に5万円、1月中を目途に5万円が支給されます。16~18歳のみ子どもがいる世帯と公務員の方で、2020年の所得が児童手当の所得制限限度額未満である方は申請が必要です。申請書を受け付けた上で、1月下旬以降順次、一括して10万円が支給されます。

2021年12月 7日 (火)

緑市民病院と名古屋市厚生院で159床削減――名市大への統合を機に

 本日の市議会委員会で、緑市民病院と名古屋市厚生院の病院を廃止する条例案が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。両病院は、2023年4月から名古屋市立大学の附属病院になる予定です。

 今年4月から、これまで名古屋市が直接運営していた東部医療センターと西部医療センターが名市大の附属病院になりました。緑市民病院は現在、民間の医療法人が指定管理者として管理運営していますが、名市大に統合されると、名古屋市の市民病院はすべてなくなります。名東区にある厚生院は、特別養護老人ホームと救護施設、病院が一体となった施設です。病院は名市大に統合し、特別養護老人ホームは2028年3月末で廃止する計画です。

 緑市民病院と厚生院あわせて入院ベッドが504床ありますが、名市大への統合を機に、あわせて159床も削減する予定です。日本共産党は、新型コロナへの対応で、入院ベッドの確保が重要なのに、3割以上も減らすのは逆行しているとして反対しました。

2021年11月26日 (金)

温室効果ガス削減目標「50%以上」と具体的な温暖化対策を提案

 本日の本会議質問では、気候危機を打開する地球温暖化対策についても取り上げました。

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて「1.5度に抑える努力を追求する」とする成果文書が採択されました。1.5度目標の達成のためには、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があります。

 日本の2030年度までの削減目標は、2010年度比では42%削減と全世界平均よりも低い恥ずかしい目標です。名古屋市の現行の『実行計画』では、27%削減となっており、見直されなければなりません。私は「50%以上という野心的な目標を設定しよう」と提案。2030年度の再生可能エネルギーの利用目標についても、「国の目標を大きく上回る意欲的な目標を設定すべきではないか。2030年度までに市有施設のすべてに再生可能エネルギー100%電力の導入をめざす考えはないか」と質問しました。勝間環境局長は「単に国の目標値向けて数字を積み重ねるのではなく、名古屋市における脱炭素社会の実現の姿など、市民・事業者と議論を重ねる必要がある。新たな削減目標などを実行計画に盛り込んでいく」と答弁しました。

 私は具体的な地球温暖化対策について2点提案しました。一つは、住宅用太陽光発電の設置の初期費用ゼロ=「0円ソーラー」の導入です。0円ソーラーとは、たとえば事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収するというもの。自治体が事業者に補助金を支出することによって、初期費用をゼロにしたり、リース料金などを安くしたりして、補助が住民に還元される仕組みとなっています。東京都や神奈川県、札幌市などで始まっています。

 もう一つは、中小企業の省エネルギー対策への支援です。中小企業の省エネ設備も融資対象となっている環境保全・省エネルギー設備資金融資制度は、昨年度の実績がわずか1件。この融資には利子にたいする補助もありますが、公害防止対策の場合は全額補助なのに、省エネの場合は半額補助です。私は「省エネ投資を促進するために、省エネの場合も全額補助にすべきだ」と求めました。また、「中小企業の省エネ対策にたいする独自の補助制度を創設してはどうか」と求めました。環境局長は「温室効果ガス削減のためには中小企業の省エネ支援策は必要不可欠。効果的な支援策を総合的に検討する」と答弁しました。

 河村市長に対しては、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明するよう迫りました。河村市長は「エネルギーを減らすと市民生活が苦しくなる。ガソリンエンジンがみんな悪であるかのようなことを言っていいのか。自動車産業を大事にしながら取り組んでいきたい」と答弁。私は「省エネは企業にとってはコスト削減になり、市民にとっても断熱などで快適な生活が送れるようになる」「脱炭素化の推進は、経済の悪化や停滞をもたらすものではない。新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性をもっている」と諭しておきました。

高坂小の統廃合計画――再度の説明会を開け!

 私は、本日の市議会本会議で高坂小学校の統廃合計画について質問しました。

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について、教育委員会は10月、高坂・しまだ両学区で説明会を開催しました。私が傍聴した高坂学区の住民を対象にした説明会では、参加者から、「コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス」「高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪い小学校に行かなければならないのか」など、統合への批判や疑問の声が続出。紋切り型の回答に終始する教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の怒りが爆発し、収拾がつかない事態になりました。

 私は「高坂学区の住民や保護者の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民や保護者に説明を尽くしたとは到底言えない。説明会を再度開催すべきだ」と質問。鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてないが、意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

 私は「教育長は6月議会では『丁寧に協議を重ねる』と答弁されている。協議を重ねるというのは、説明会を繰り返し開くということではなかったのか。この答弁を反故にするのか」と重ねて質しましたが、教育長の答弁は同じ内容の繰り返しでした。私は「再度の説明会も開かず、教育委員会が一方的に統合を決定することはまかりならない」と釘を刺しておきました。

2021年11月24日 (水)

河村市政13年間で市職員の年収84万円減

 開会中の11月議会には、市職員のボーナスを0.15月分引き下げる条例改正案と補正予算が提案されています。私は、本日の市議会総務環境委員会で質疑しました。

 今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約5万9千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の13年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この13年間で職員の平均年収は「84万円の減少」(市当局)になります。

 非正規の会計年度任用職員の期末手当も0.15月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員(週30時間勤務)がいます。フルタイムでも年収は400万円に届きません。短時間勤務では、約250万円から330万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで2万数千円から3万数千円の賃下げになるのです。「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と、私は追及しました。

 名古屋市の職員数は約44000人。このうち会計年度任用職員が約7900人と、6分の1を占めています。河村市長は、「公務員は税金で食っていて極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は低賃金の非正規職員なしには回らなくなっています。私は、「非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか。正規職員も、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している。昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、職員に冷や水をあびせるものではないか」と質しました。

 人事委員会のマイナス勧告は、民間との均衡が理由です。私は、「大企業は内部留保を467兆円も抱えていますので、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきだ。民間が賃下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまう」と指摘し、給与引き下げに反対しました。

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