2017年9月14日 (木)

名古屋市内の戦争遺跡 市教委は103件把握

 Photo市議会本会議では藤井博樹議員が、戦争遺跡の継承について質問しました。右の写真は、名古屋市役所本庁舎の時計塔の外壁。黒ずんでいる部分は、太平洋戦争中、空襲から逃れるために塗られたコールタールの跡です。その下の写真(名古屋市提供)は、1949年に撮影された迷彩が施されたままの市庁舎です。カムフラージュのための迷彩が施された市庁舎の外壁は、1952年に洗い落とされたそうですが、戦後72年経った今なお、その痕跡が残されています。

 

 下の左の写真は、東区にある円明寺の「石の鐘」。太平洋戦争中の金属回収令によって円明寺の銅製の鐘は1942年に供出され、代わりに石の鐘を吊り下げたそうです。戦後、銅の鐘の再建を望む声がありましたが、戦争の記憶を後世に残すため、平和を見守り続けるため、現在も吊るし続けているといいます。全国でも珍しい鐘です。Photo_3

 

 藤井議員はこうした戦争遺跡を紹介して質問。市教育委員会は昨年3月、ガイドブック「学芸員と歩く 愛知・名古屋の戦争遺跡」を発行しています。杉崎教育長は「このガイドブックの作成にあたっては、文献調査とともに、実際に現地におもむき戦争遺跡を把握した。比較的容易に見学できる103件を掲載している」と答弁しました。

 

 この103件の中に、「相生山緑地の爆弾穴」も含まれています。私がこの爆弾穴の存在を知ったのは6年ほど前です。当時は、案内看板などありませんでしたが、その後、相生山緑地で森づくりなどのボランティア活動に取り組んでいる「相生山緑地オアシスの森くらぶ」が、爆弾穴の一つについて案内看板を設置(下の右の写真)。周辺の枯木や灌木を整理するなど見学しやすいように整備しています。

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若宮閉校「説明不足」 教育長が陳謝

本日の市議会本会議で、青木ともこ議員が若宮商業の存続を求めて質問しました。若宮商業は、市内からの通学割合が85%、卒業生の6割が就職し、そのうち8割が市内の企業です。定員割れはしておらず、2倍程度の入試倍率で推移しています。今年度からは、ビジネスコースで「観光」を選択できるようになり、制服もリニューアルしたばかりです。

 

青木議員は、「私はこの学校がなければ公立高校に入れませんでした。楽しいし、商業を学べるいい学校。母校がなくなってほしくない」という生徒の声や、「私の娘は足が不自由ですが、若宮は家から近く、通学は助かっていました。経済的理由で私立に通わせることができない家庭にとって、市立の若宮はなくてはならない高校です。閉校すれば子どもの貧困対策にも逆行するのではないでしょうか」という保護者OBの声などを紹介し、「若宮商業をどうしてなくすのか」と追及しました。

 

 杉崎教育長は「新聞での報道があり、同窓会やPTAへの説明が後になってしまったことをお詫びする」と陳謝。河村市長は「(各会派の)予算要求のときに『ゼロベース』といったのは、『決まったから』とするのでなく、改革は必要なので、どうしたらいいのか、まずは相談してみるという姿勢でやってくれと(教育委員会に)言ってある」と答弁しました。

2017年9月11日 (月)

若宮商業の存続などを河村市長に要望

1709111559本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。「大型事業を見直し、くらし・福祉優先の市政へ転換を!」「訪れたくなるまちづくりもいいけれど、住みたくなるまちづくりにこそ力を注いで!」――この声にこたえて市政運営を転換させる必要があります。予算要望は、この視点から取りまとめました。

 

予算要望では、若宮商業について、「志願者も多く、地元企業からの信頼もあつい若宮商業の廃校計画は、関係者の合意もない。きっぱり中止する」ことを求めました。これにたいして河村市長は、「同窓会にも説明もしないで(閉校計画が)新聞に出たので、(卒業生などが)怒るぞという認識です」「当然のことながら同窓会などに説明したと思っていたので、(教育委員会から)説明を受けたときに、そのことに頭が回らなかった。アイムソーリーというしかない」と答えました。

「日本共産党名古屋市議団の2018年度予算要望書」

2017年9月10日 (日)

道路公害に反対する住民運動が成果をあげている

 Img_1700道路公害反対愛知県民会議の運動交流集会に参加しました。集会では、道路公害反対運動がいくつかの貴重な成果をあげていることが報告されました。

 

 「八事天白渓線・東山公園計画を考える会」からは、都市計画道路「八事天白渓線」が、今年3月に公表された名古屋市の未着手都市計画道路に関する「第2次整備プログラム」で、「廃止候補路線」に分類されるに至った経過が報告されました。「町内ぐるみの運動と田口一登議員の市議会での質問、いっせい行動での市長交渉などの成果だ」と栗山知久さん(写真)。「早期に都市計画審議会に諮り、計画を廃止することを要請している」と話していました。

 

 環状2号線工事による天白区島田が丘の家屋被害問題について、「東南部環2懇談会」のNさんが報告。工事が始まると、家の周辺に穴が開き、車庫の壁に亀裂が入り、泥水が浸み出すという被害が生じたにもかかわらず、(株)中日本高速は「『経年変化』によるもの」として補償しようとしません。住民の相談にのった本村伸子衆議院議員が国会で取り上げ、国土交通大臣から「住民の理解を得られるように丁寧な説明を行っていくよう指導していく」との答弁を引き出すと、中日本高速の態度が一変。工事被害を認め、今年8月、Nさん宅にの補償について説明に来たそうです。

 

 「小幡環2公害反対の会」の篠原正之さんは、国道302号線の段差問題について報告しました。昨年9月、住民の通報で、白沢川高架橋の手前の路肩部排水口で11cm、車道部で0.5~3cmの段差が存在していることを発見。くれまつ順子市議と出向いた愛知国道事務所から、「橋のジョイント部分は狭くて踏掛版を造れなかった」ということがわかりました。本村伸子衆院議員事務所と打ち合わせを重ね、本村議員が「名古屋環状二号線の段差に関する質問主意書」を提出するなど国に働きかけた結果、段差解消の補修工事が実施されたそうです。

2017年9月 8日 (金)

「Park-PFI」手法での久屋大通公園の再生――民間企業が収益施設を増設

11日に開会する名古屋市会9月定例会には、久屋大通公園の再生に関する条例案が提出されます。これは、久屋大通公園の北部(「北エリア」・「テレビ塔エリア」)において、民間企業がカフェやレストラン、売店などの収益施設の新設と広場や園路などの公共部分の整備を一体的に行う「arkPFI」という新しい制度を導入して再整備を行う。加えて指定管理者制度も導入して、整備を行った民間企業に公園の管理運営も委ねるというものです。

 

arkPFI制度では、民間企業の参入を促す動機付けとして、公園内に設けることができる収益施設について建ぺい率の特例が認められました。名古屋市の公園では、教養施設や休養施設、運動施設に加えて収益施設も含めた建ぺい率の特例は10%とされます。しかし、10%では久屋大通公園では新たな収益施設を建てる余地がないそうです。そこで、今回の条例案では、久屋大通公園に限って、この特例を14%に上乗せします。そうすると公園北部の面積の10%にあたる5千㎡余りの収益施設の建築が可能になるというのです。

 

都市公園というのは都市の貴重なオープンスペースです。ですから公園施設の建設は制限されてきたのに、民間企業の参入を促進するために建ぺい率を緩和し、儲ける施設を増やしていく。こういうやり方がよいのでしょうか。また、久屋大通の再生の方向についても、公園内の樹木の伐採や公園を分断している東西道路(京町通・魚ノ棚通)の閉鎖・公園化、錦通以北の南北道路の車線減などの構想にたいして、市民のみなさんから疑問や批判の声が上がっています。

2017年8月31日 (木)

市立若宮商業の閉校に道理なし

 名古屋市教育委員会は、市立若宮商業高校(天白区)の生徒募集を2020年度入学分から停止し、2022年3月末で閉校する計画案を公表しました。これにたいして保護者やOBなどから怒りの声が上がっています。

 

 若宮商業の閉校は、「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画(第2次)」案に盛り込まれました。閉校する理由として市教委は、「商業科に対する生徒ニーズが他の学科よりも低い状況が長年続いている」(同計画案)からとしています。しかし、若宮商業の入試倍率は2倍前後で推移しています。定員割れもしていない高校を廃止する道理はありません。

 

 市教委はまた、「学校規模や施設の築年数などを総合的に勘案した」(同計画案)、といいますが、若宮商業は1学年6クラスで、市教委が高校の適正規模としている1学年6~8クラスを満たしています。1963年に開校した同校は、校舎の残存耐用年数が20年程度以上あります(名古屋市『公共施設白書』)。学校規模や施設の築年数を勘案しても、閉校を急ぐ理由は成り立ちません。

 

 それでもどうして閉校したいのか。市施設の保有量を「40年間で10%削減する」という河村市政の大方針(「市設建築物再編整備の方針」)につき従っているだけ。教育的な観点はかけらもありません。こんな市立高校の閉校方針を「魅力ある市立高等学校づくり」という名の計画案に盛り込むというのは噴飯物です。

2017年8月 9日 (水)

公明市議が破防法持ち出し共産党中傷

1708138月4日の名古屋市議会総務環境委員会で、「やめて!戦争法 天白の会」などが提出した「共謀罪」法廃止の意見書提出を求める請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

 

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します(右)。

2017年8月 1日 (火)

リニア開業に向けての「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案

Photo本日の市議会都市消防委員会では、リニア開業に向けた「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案について報告がありました。同整備方針は、交通ネットワークの強化や乗換利便性の向上などを図るため、交通施設についての今後の整備内容を具体化するための方向性を示すものです。その目玉の一つは、ターミナルスクエア。〝迷駅〟と揶揄される名古屋駅に、乗換先が一目で見渡せ、上下移動もスムーズにでき、案内機能も備えた広場空間を駅の東西に5か所もうけます(図)。整備方針ではそのイメージ図も示されました。

 

問題は、整備にかかる費用負担についてのJR東海や名鉄など鉄道事業者などとの調整です。私は、今年の2月議会の予算審査の際に、「交通基盤整備方針を取りまとめる中で、費用負担についても協議し、その方向性を確認すべきではないか」と質問したところ、当局は「費用負担の基本的考え方も調整していきたい」、「鉄道事業者の施設の改変等が必要になってくるので、機能が増強される部分については、事業者負担を求めていく」と答弁しています。 

本日の委員会では、日本共産党の、さはしあこ議員が、「交通基盤整備方針案について協議する中で、鉄道事業者にたいして機能が増強される部分については費用負担を求めたのか」と質問しましたが、当局は「今後、整備計画を具体化するなかで、機能増強部分については事業者に負担を求めていく」と答弁するにとどまりました。さはし議員は、「費用負担のスキームを明確にしたうえで整備内容について協議していかないと、本市が過大な負担を強いられることが懸念される」と指摘しました。

2017年7月27日 (木)

名古屋市腎友会と市議団が懇談

Photo腎臓病患者の命と暮らしを守るために活動されている名古屋市腎友会は、市議会の各会派と懇談を進めており、本日、私たち共産党市議団も懇談しました。腎友会からはとくに、「腎臓病の早期発見のために健康診断の血液検査の項目に、腎臓の状態がわかるクレアチニン検査を付け加える」「福祉タクシー券での相乗り制度の導入」「大災害時にも人工透析治療ができるように、透析施設への給水の供給」などの要望が出されました。

 

 懇談では、相乗りタクシーについて、つばめタクシーが名古屋共立病院とかわな病院に通院する患者さんを対象に、実証実験を行うことが紹介されました。腎友会は、透析患者の交通費負担の軽減のために、一乗車に一枚しか使えない福祉タクシー券(重度障害者タクシー助成)を、相乗りでタクシーを利用した場合には乗車人数分が使えるようにすることを求めています。相乗りタクシーは、高齢者の移動手段として国土交通省が実証実験を始めていますが、過疎地に限らず名古屋のような大都市でも、通院や買い物などのために有効な移動手段ではないでしょうか。

2017年7月16日 (日)

「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催

 Img_1591日本共産党名古屋市議団は本日、「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催。サービス事業所の方や利用者など100人余の参加がありました。 

 名古屋市は、昨年6月から「新総合事業」を開始しました。実施にあたって名古屋市は、人員基準を緩和し、介護報酬を引き下げました。たとえば、基準を緩和した生活支援型訪問サービスは、無資格の研修修了者が行うことを前提としているため、介護報酬はこれまでの7割です。私たち市議団は、安上がりの介護でサービス低下につながるのではないかと市議会で指摘してきましたが、名古屋市当局は「事業所の経営上の問題や人員不足を原因とした利用者の方へのサービス低下の事例は聞いていません」と答弁しています。本当にそうでしょうか。 

 懇談会では、あるヘルパーステーションの所長さんが、「要支援の利用者のうち数人が生活支援型訪問サービスに移行しなければならなくなった。でも、うちは生活支援型を行っていないので、他の事業所に移らなければならず、利用者は不安を抱えている」と訴えていました。通所サービス事業所を運営している人からは、基準を緩和したミニデイ型や運動型の通所サービスについて「原則6カ月間でやめるのはダメ。机上の空論だ」と痛烈な批判が寄せられました。介護サービスを担う人員不足も深刻で、ある通所サービス事業者は、「職安で募集しても紹介がなく、有料の紹介所に数十万円支払って人員を確保したが、そのこともあって昨年度は300万円を超える赤字になってしまった」と話していました。

«1区1図書館をブロックに再編、運営形態に格差――「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」

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