2020年8月12日 (水)

大村秀章愛知県知事に感染震源地でのPCR検査拡充を要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、大村秀章愛知県知事にたいして大規模なPCR等検査などを求める緊急の申し入れを行いました。市議団長の私と江上博之幹事長が大村県知事に直接要請しました。要請項目は、8月4日に河村たかし名古屋市長に申し入れた項目とほぼ同様です。感染震源地である名古屋市中区の中心繁華街での網羅的で「面」でのPCR検査の実施などについては、愛知県のイニシアチブや検査体制などでの協力が必要と考え、申し入れました。

 大村県知事は、要請項目のうち、「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」や大規模な検査を行うために「『唾液検査キット』を積極的に採用する。また、公的機関や大学等研究機関、民間検査機関などあらゆる機関に協力を求めること」については、「その通り」と答えました。ただ、愛知県内には民間の検査機関がないことから、検査能力の増強が課題という認識を示しました。

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2020年8月 5日 (水)

感染震源地の錦三などでPCR等検査を大規模に――河村市長に申し入れ

 名古屋市内で新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、日本共産党愛知県委員会と名古屋市議団は8月4日、河村たかし名古屋市長にたいし、大規模なPCR等検査などの実施を求める申し入れを行いました。申し入れの一番の要は、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にPCRなどの検査を実施することです。名古屋市では、中区の錦三丁目地区など繁華街が感染震源地になっていると考えられます。そこで、申し入れでは「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」を求めました。

 私は、「感染震源地で無症状の人も含めて『感染力』のある人を見つけ出し、隔離・保護することが、感染拡大抑止のカギです」と強調。河村市長は「(検査対象を)広く捉えてやっていく」、無症状の感染者を見つけ出すことは「その通り」と応じました。

 申し入れでは、医療、介護、福祉施設など集団感染によるリスクの高い施設での職員などを対象にした大規模なPCR等検査の実施◆大規模な検査を行うために、「唾液検査キット」を積極的に採用すること◆自宅待機にならざるを得ない陽性者に対し、食料や生活衛生品などを詰めた「自宅療養パック」を配布することなども求めました。

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2020年7月28日 (火)

新型コロナ感染「第2波」を食い止めるために緊急申し入れ

 新型コロナウイルス感染症の新たな患者数が、名古屋市内ではこの1週間で285人と拡大しています。日本共産党名古屋市議団は本日、市長に対して新型コロナ感染症の第2波を食い止めるための緊急の申し入れを行いました。

 申し入れでは、PCR検査について、「感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客」や「医療、介護、障害、保育、教育等の関係者」を対象に実施するなど、戦略的な拡大を行うことを求めました。市内のPCR検査能力は、衛生研究所で1日80件(2回転の場合。回転数を増やすことで件数増は可能)、名古屋市PCR検査所(ドライブスルー方式)で30件。これに医療機関での検査を加えて433件(6月末)だそうです。応対した伊神雅彦健康部長は、「民間機関への委託も考えている」と応じました。

 伊神健康部長の話では、陽性患者のうち入院中が57人の一方で、自宅待機が256人もいます(昨日時点)。同部長は「入院について病院と調整している」といいます。申し入れでは、「軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県市協力し宿泊施設を大規模に確保すること」を要請。同部長は「宿泊施設を確保するのは愛知県なので、県に要請している」と答えました。

 休日や夜間の帰国者・接触者相談センター業務は中保健センターが担っていますが、4連休中はパンク状態に陥りました。申し入れでは、「平日並みの人員体制で対応にあたること」を求めました。同部長は「改善をすすめる」と応じました。申し入れでは、感染クラスターが発生した事業所・施設への休業要請を補償とセットで行うことも求めました。

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2020年7月27日 (月)

「可及的速やかに行う」とされて1年半――政務活動費の領収書等のネット公開早急に

 日本共産党名古屋市議団は本日、中里高之議長と小出昭司議会運営委員長にたいして、「議員報酬額の検討および政務活動費情報公開の申し入れ」を行いました。政務活動費については、昨年2月22日の議会運営委員会において、収支報告書と領収書のインターネット公開を「可及的速やかに行うこと」で「理事会において意見の一致をみた」と報告されました。しかし、いまだにネット公開が実施されていません。申し入れでは、「早急に公開すること」を求めました。また、議員報酬額については、市民参加の第三者機関で議論し、あるべき額について提案を受け、決定することを求めました。議会改革推進協議会を再開し、こうした提案について市民公開の場で議論することも申し入れました。

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2020年7月24日 (金)

「表現の自由」の否定と侵略戦争の肯定・美化――市議会の論戦では決着がついている「知事リコール運動」

 本日、天白区で市政報告会を開きました。「3密」を避けるために来場者を制限して。そこで私は、高須克弥氏や河村たかし名古屋市長などが始めようとしている「大村秀章愛知県知事リコール運動」についても、昨年9月市議会での「表現の不自由展・その後」の中止問題をめぐる論戦を紹介しながら、以下の話をしました。

 私は、昨年の9月議会の本会議質問で、「平和の少女像」をもとに、「表現の自由」について河村市長に質しました。少女像を制作した韓国の彫刻家キム・ソギョンさんとキム・ウンソンさん夫妻は、「しんぶん赤旗」のインタビューで次のように語っています。「日本の一部の政治家や保守系のメディアは、少女像を『反日の象徴』などといいますが、それは違います。『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のためにたたかい続けるハルモニ(おばあさん)をたたえ、運動を継承するためのものです。少女像には、ハルモニの苦しく長かった人生や未来への夢など、すべてを込めました」。

 私は作者のこの言葉を紹介して、河村市長に問いました。「市長は、日本国民の心を踏みにじる『反日』作品だと感じられたようですが、少なくない人たちは、つらい人生を歩んできた被害者への『共感』を抱いたのではないでしょうか。市長は、『平和の少女像』という作品が、これを見た人たちに与える多様な感じ方まで否定するのか」と。河村市長は、「田口さんのいわれる感情を持つ方もいるでしょう」と答えました。多様な感じ方を否定できないのです。しかし、続けて「もっとおびただしい数の日本の皆さんが、それは事実でなかったという気持ちを持っておられたと思う。その皆さんの表現の自由は踏みにじられちゃうんじゃないですか」と言ったのです。

 河村たかしという人は、憲法21条で定められた「表現の自由」がまったくわかっていない。「表現の自由」とは、たとえ自分にとって受け入れられない作品であっても、他者が展示会で表現する権利を侵すことはできないというものです。こう言うと河村市長は、行政が主体となった展覧会で、税金を投入すると「行政が『慰安婦』を認めたと誤解を与える」と言うのです。これにたいして私は、「それは、あなたが日本軍『慰安婦』問題はなかったとする歴史修正主義の色眼鏡で見ているからではないのか。芸術作品に対する評価は、見た人に判断してもらえばいいのです」と厳しく指摘しておきました。

 本会議質問では、河村市長の歴史認識についても質しました。日本軍「慰安婦」問題についての政府の見解は、1993年8月4日に出された河野洋平官房長官談話です。「河野談話」は、元「慰安婦」の女性16人の方から聞き取り調査も行って、5つの事実を認定しています。それは、一つ、慰安所と「慰安婦」が存在したという事実。二つ、慰安所の設置・管理などで日本軍が関与した事実。三つ、「慰安婦」とされた過程が「本人たちの意思に反して」いた、すなわち強制性があったという事実。四つ、慰安所における強制性、「慰安婦」が強制使役のもとに置かれていたという事実。五つ、日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者であり、募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」、すなわち強制性があったという事実です。その上で、「河野談話」は心からのお詫びと反省の気持ちを表明しています。私は、「河野談話」が認定した事実を示して、この事実を認めるかと市長に問いましたが、市長は「河野談話」への認識を答えませんでした。さすがの河村市長も、市長の立場で「河野談話」を否定することはできないのです。

 河村市長は「平和の少女像」を見た人の多様な感じ方を否定できない。日本軍「慰安婦」問題で政府見解が明らかにした事実も否定できない。市議会の論戦では決着がついているのに、知事リコール運動を起こす。そこには、2千万人をこえるアジア諸国民と300万人をこえる日本国民の命を奪った侵略戦争を肯定し、それをすすめた旧日本軍を美化する思想を拡大しようとする狙いがあります。日本共産党愛知県委員会が発表したアピールは呼びかけています。「『表現の自由』を否定し、侵略戦争と旧日本軍の肯定・美化をもとめる知事リコール運動に正当性はありません。命がけで侵略戦争と軍国主義に反対してたたかった日本共産党として、この取り組みを許すわけにはいきません。日本共産党愛知県委員会は、『表現の自由』を守り、日本の平和と民主主義をもとめる諸団体、愛知県民とともに、知事リコール運動に反対する一大運動をすすめる決意を表明するものです」。

2020年7月 6日 (月)

減税日本の提案理由に「事実誤認」――議員報酬特例条例案で反対討論

 減税日本ナゴヤが提出していた議員報酬800万円特例条例案は、本日の市議会で否決されました。私は反対討論に立ち、以下の見解を述べました。

 日本共産党市議団は、議員報酬を特例的に800万円に削減すること自体を否定するものではありません。反対する理由は、提案趣旨説明をめぐる齟齬によって議会を混乱させたにもかかわらず、提案者が本案に固執しているのは、自らの政治的思惑を優先するパフォーマンスと言わざるをえないからです。

 私は、本会議などでの私の質問にたいして減税ナゴヤが、今後は民意を聴取する手続きを伴わないで報酬の制度値を提案することはありえないとの認識を示したことから、本案に賛同できると考えていました。ところが、本案が付議された総務環境委員会での質疑が終結した後に、本会議での提案趣旨説明における財源に関わる部分について、提案者の中から「誤解を与えるところもある」との発言があり、この部分の議事録削除を申し出たのに、翌日には取り消し、議会を混乱させました。提案趣旨説明の内容について提案者の間で事前の意思統一がなされておらず、問題となった箇所にたいする認識もバラバラであることも明らかになりました。

 提案理由に齟齬があることが判明した議案は、取り下げて出し直すのが筋ではありませんか。提案者の議案にしがみつく姿勢は、「コロナで苦しむ市民に寄り添う」という言葉とは裏腹に、報酬800万円を弄ぶものと言わざるをえません。

2020年6月27日 (土)

議員報酬800万円特例条例案――コロナ禍のもと市民に寄り添って

 減税ナゴヤが提出した議員報酬を一時的に800万円に引き下げる条例案について、私は6月26日の本会議で質問しました。議員報酬の削減は、議員が市民に寄り添い、気持ちを一つにしてコロナ危機に立ち向かうという点で意義があると考えます。現在の名古屋市議の報酬は、月額報酬を15%削減していますが、それでも年間1455万円。それまでの800万円から、市民の声も聞かないで一気に引き上げたものです。共産党市議団は、まずは引き上げ前の800万円に戻し、新たな報酬額については、市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定することを求めてきました。

 私は、一時的に800万円に引き下げた上で、恒久的な報酬額については、「市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討する考えがあるか」と質問。減税ナゴヤは、「広く市民の意見を伺うことは重要」「どういう形で(民意の)聴取が望ましいかは今後検討したい」と答弁し、民意を聴取しながら報酬額を議論していく考えを示しました。

2020年6月24日 (水)

「10万円」一刻も早く市民の手元へ――共産党市議団が要請

 一人10万円の特別定額給付金をめぐり、名古屋市の給付が他都市と比べて著しく遅れている問題で、日本共産党市議団は23日、一刻も早く支給するよう名古屋市に要請しました。

 同給付金の支給状況は、神戸62.3%、札幌76.0%にたいして、名古屋市はわずか4.7%(19日現在)。市民からは、「遅すぎる。日々どう生きていくか悩んでいるのに」「仕事がなく光熱費や家賃の支払いが大変。このままでは長くもたない」などの訴えや問い合わせが共産党市議団に相次いで寄せられています。市スポーツ市民局の担当者は、「コールセンターの電話本数は50本で1日3000件の対応が可能。問い合わせは最高時7万件」「市民から”申請書が届かない””書き方がわからない”などの問い合わせと同時に、お叱りを受けている」と説明しました。

 党市議団は、「申請書受理後の書類の開封、確認、銀行照会などを迅速に行い、返信から2~3週間後に給付を終えるという期限を厳守するために、必要な人員体制をつくること」を要請。市の担当者は「申請があったものについては3週間で支給できよう、
市職員の体制を当初の8名から20倍(160名)程度に増員した。他局、区役所からの動員している。委託業者は300人体制で当たっている」と答えました。

 党市議団はまた、「給付状況が市民に分かるよう、給付率を行政区毎に公表する、給付状況を市民が個別に追跡できるようにするなど情報公開を進めること」も要請。市の担当者は、「他政令都市では申請状況や給付状況などをHPでアップしており、ご指摘を受け、HPでの情報発信を検討していきたい。今後、申請書の宛名バーコード下の10桁数字は世帯識別番号なので、この番号で給付状況がわかるようにしていきたい」と答えました。

 

2020年6月16日 (火)

「台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等を支持する意見書提出」を求める請願が採択

 6月15日に開かれた市議会総務環境委員会で、「台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等の支持に関する意見書提出を求める」請願の審査が行われ、全会一致で採択されました。同委員会で私は、以下の意見を表明しました。

 

 日本共産党は、WHO(世界保健機関)への台湾のオブザーバー参加は当然であると考えます。
 2009~16年のWHO総会には台湾もオブザーバー参加しています。ところが、中国は、台湾が現政権に代わって以降、「一つの中国」との立場を明確に認めていないことなどを理由に、オブザーバー参加に反対し、先月の総会では参加が見送られました。しかし、感染症対策は世界的な課題であり、地理的な空白があってはなりません。また、迅速な対策で感染を封じ込めた台湾の経験を、国際社会が共有するうえでも、オブザーバー参加は有益であると考えます。
 WHO憲章は前文で、「最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」と述べています。この精神からみれば、台湾のオブザーバー参加は当然のことです。
 以上から、本請願の採択を求めます。

 

 請願の採択を踏まえて、6月議会で意見書が採択される運びとなります。

 

2020年6月 8日 (月)

一人10万円の給付金の支給を速やかに

 日本共産党名古屋市議団が実施している新型コロナ感染症アンケートでも、一人10万円の特別定額給付金について、「10万円給付金の申請書がまだ届きません(5月31日現在)。市がどこかの業者に委託していると思いますが、遅すぎると思います」など、「遅すぎる」という意見が多数寄せられています。6月5日に開かれた市議会総務環境委員会では、同給付金の取り組み状況について報告がありました。

 5月9日に申請が開始されたオンライン申請は、6月4日時点で36101件の申請があり、審査が完了したのは24093件。5月28日から給付が始まっています。申請件数の3分の1にあたる約12000件は、申請にミスがあったものなどです。同委員会で市当局は「申請ミスがあった人にはメールや手紙で知らせる」と述べました。私は、アンケートで寄せられた「オンラインで5月9日に手続しましたが、(5月31日時点で)まだ音沙汰なしです。この遅さはなんなんでしょうか。商品なら電話注文で2~3日、インターネットなら即返事がきます。マイナンバーカードを作ってから、役所のシステムを機能させるために何をしていたのでしょうか」という意見を紹介して、対応を求めました。

 郵送申請については、5月25日から申請書の発送が開始されました。委託業者だけでは手薄のようで、5月26日~28日の3日間、スポーツ市民局内の職員のべ36人の応援を得て、申請書の封筒詰めを行ったといいます。市は「6月中旬までに全世帯に届くように取り組んでいる」と答えました。申請書の返信は6月が中心となり、返信されてから、「2~3週間後に振り込む」(市当局)という見通しも明らかにしました。スポーツ市民局長は「6月15日からは区役所の職員の応援も得て、迅速に給付できるよう努力する」と答えました。

«議長選挙で所信表明――コロナ下での議会活動の改善を

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