2019年2月15日 (金)

議員報酬 800万円に戻し、市民参加の第三者機関で検討する条例案を提出

名古屋市会議員の議員報酬に関して日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、1450万円を継続する条例案を提出しました。

 

議員報酬は、2011年度から特例で800万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、2016年4月分から1450万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート(回答1万2千件超)では、「800万円に戻す」が44%、「第3者機関で議論して見直す」が41%でした。「1450万円を認める」はわずか6%でした。共産党の条例案は、この市民の声を踏まえたものです。これが一番、理にかなった提案ではないでしょうか。

2019年2月 7日 (木)

文化財としての価値がある名古屋城天守閣を壊すな!

名古屋城天守閣の木造復元で、河村市長は、木造化計画から切り離して、先にいまの天守閣を解体すると言い出しました。解体のみの許可申請を今年5月の国の文化審議会に提出するというのです。本来は解体と復元は一体のものです。復元の見通しが立っていないのに、先に壊してしまう。こうして木造化の既成事実をつくろうというのは、安倍政権が沖縄・辺野古でやっていることと同じではないでしょうか。 

河村市長は「耐震性が低い天守閣は震度6強で倒壊する可能性がある」と言います。だったら耐震改修すればいい。天守閣の耐震性が低いことは20年以上も前からわかっていたことです。以前の名古屋城跡整備計画では耐震改修という方針が示されていました。この方針を覆し、耐震性の低い状態を放置しておきながら、それを「解体」の理由にあげるのは、天に唾するものです。 

いまの天守閣は、そんなに簡単に壊していいものではありません。「外観は焼失前の天守閣と寸分も違わぬ姿に復元」されており、「文化財としての価値」がある、と名古屋市も認めています。「2022年復元完成」に間に合わせたいがために、貴重な文化財を壊すのは、誰がみても急ぎ過ぎです。「文化財としての価値がある天守閣を壊すな」――この声を広げましょう。

2019年1月24日 (木)

「名古屋空襲慰霊の日」制定の請願項目は継続審議に

市議会総務環境委員会で、東邦高校の生徒会から提出された「名古屋空襲慰霊の日の制定を求める請願」の審査を行いました。同校生徒会会長の道端さんが、「私たち若者が戦争の体験を語り継ぎ、命のバトンをつないでいきたい」と口頭陳情。空襲慰霊の日の制定という趣旨には賛同できるという発言が相次ぎました。

 

問題は、8か月間で60回以上に及んだ名古屋空襲で、どの日を慰霊の日と定めるのかです。名古屋への本格的爆撃が開始されたのは1944年12月13日で、東邦高校では12月に祈念行事が行われています。死者数が最大だったのは1945年6月9日の熱田空襲で、この日に愛知時計電機が慰霊祭を行っています。B29の来襲が最大だったのは同年5月14日で、この日の空襲では名古屋城天守閣も焼失しました。負傷者数と被害戸数が最大だったのは1945年3月19日の空襲、名古屋空襲の最終日は同年7月26日と、だれもが「この日」と納得できる決め手がない状況です。

 

同委員会で私は、「慰霊の日の制定に向けて『幅広い市民の方々とともに話し合っていく』(請願書)、そのことを通じて、日にちについての考え方の合意形成を図っていくことが重要」と述べ、そのことを前提に請願の採択を求めましたが、「名古屋空襲については、市民や各団体の様々な意向を踏まえつつ、慎重に検討していく必要がある」との理由で、「保留」(継続審査)になりました。なお、「空襲に関する資料を整え、全市民が共有できる仕組みを設ける」という請願項目は、全会一致で採択されました。

2019年1月17日 (木)

18歳までの医療費無料化など予算要望

Photo 来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。要望項目は、「子ども医療費無料制度の対象を18歳まで拡大する」「小学校給食を無料にする」「敬老パスで乗車できる交通機関を名鉄やJR、近鉄などに拡大する」「介護保険の利用料減免制度を創設する」など20項目です。

 

このうち、子ども医療費無料制度については、子ども青少年局が入院については18歳まで対象年齢を拡大することを予算要求していますが、財政局査定段階では未計上となっています。「市長の査定で、まずは入院についてはぜひとも予算計上してほしい」と強く要望しました。これにたいして河村市長は、「(18歳までの拡大は)時の流れ。しかるべきやらないかん」と前向きに答えました。

2019年1月 4日 (金)

国民が政治を動かす年に―ー市役所前で新年のあいさつ

 20190104  今朝は革新県政の会が名古屋市役所前で街頭宣伝。くれまつ佐一県知事予定候補、本村伸子衆議院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、わしの恵子県議、そして日本共産党市議団12名と市議候補がそろって新年のあいさつを行いました。

 

今年は、2月3日投票の愛知県知事選挙、4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙と、選挙が続きます。これらの選挙で共通して問われるのは、民意に逆らって暴走する安倍政権への審判です。「市民と野党の共闘」を大きく発展させて安倍政権を倒し、希望の持てる新しい政治の実現へ。2019年を国民が政治を動かす1年にしましょう。私たちも市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

2018年12月11日 (火)

高すぎる!国保料の引き下げプラン

 Photo日本共産党は高すぎる国保料の引き下げプランを発表しました。国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規労働者、非就労者など、収入が低く医療依存度も高くなる特徴があります。労働者が入る健保組合や協会けんぽに比べて保険料が高いため、保険料滞納は加入者の約13%、4万3千世帯にのぼっています。

 国保の構造的な矛盾解消のために、全国知事会は国に1兆円の公費投入を求めています。1兆円が投入されれば、国保だけに設定されている均等割保険料を廃止することができ、協会けんぽ並みの保険料に下げることが可能です。名古屋市国保の場合、年収400万円の4人家族では、年間34万6440円の保険料です。所得に占める保険料割合は13%。協会けんぽの2倍近い負担です。しかし、均等割が廃止されれば13万3190円へと半分以下になります。 

 日本共産党名古屋市議団は、市独自に国保料を1人1万円引き下げるため、大幅に削減した「一般会計からの独自繰入額」を元に戻すことを要求しています。また、私は今年の2月議会の代表質問で、18歳未満の子どもの均等割を減免するよう求めました。18億円の予算で実現できます。無駄な大型事業や市民税減税をやめれば財源はあります。愛知県が出していた市町村への国保補助金も復活させましょう。私たち共産党市議団は、市民と連携した運動と市議会の論戦で国保料の引き下げに力を尽くします。

2018年11月27日 (火)

18歳まで入院医療費無料化――名古屋市子ども青少年局が予算要求

Photo 名古屋市の来年度予算編成にあたっての予算要求の内容が公開されています。この中では、日本共産党市議団が求めてきた子ども医療費無料化の18歳までへの拡大も予算要求されています。入院のみですが、2020年1月から無料にするという内容です。予算計上を求めていきます。私たちが18歳までの医療費無料化を議会で要求してきた経緯を紹介します。

 

20146月 河村市長に申し入れ(写真)。市長は「ええことだと思う。わしも何とかしたい」と答えました。

 

20146月議会 山口清明議員が本会議質問で提案。子ども青少年局長は「ニーズを見極め、施策の優先度を十分勘案しながら、さまざまな課題に取り組んでいく必要がある」と答弁しました。

 

20172月議会 田口一登議員が代表質問で提案。市長は「いろいろな自治体がやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

 

20176月議会 江上博之議員が代表質問で、市長のマニフェストで「中学生までの医療費自己負担分無料、継続・拡大検討」と書かれていることを取り上げて、「そういう方向でいくのか」と質問。市長は「その通りです」と答弁しました。

 

20186月議会 くれまつ順子議員が本会議質問で要求。市長は「18歳までの拡大については、よう考えております」と答弁しました。

 

2015年度予算以降は毎年度、2月議会で提出した予算組み替え案の中でも求めてきました。

2018年11月22日 (木)

「4つの実行」と「3つのストップ」――名古屋市議選政策を発表

 Img_6598 日本共産党愛知県委員会は11月21日、名古屋市議選政策「日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」を発表しました。政策では、「市民の暮らし第一」の市政実現へ、「4つの実行」と「3つのストップ」を提案しています。

 

「4つの実行」――①小学校給食の無償化。②敬老パスのJR・私鉄への利用拡大。③国保料の一人1万円引き下げ。④介護保険料の引き下げ。このうち、小学校給食の無償化については、日本共産党はこの5年間で9回、本会議質問でも求めてきました。教育委員会は今年度、有識者懇談会を立ち上げて、無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討しています。

 

 「3つのストップ」――①不要不急の大型事業は中止する(笹島巨大地下通路建設、中部国際空港2本目滑走路の建設促進など)。②名古屋城の現天守閣の解体・木造化は中止し、市民意見を踏まえて再検討。当面は耐震改修と老朽化対策などを行う。③富裕層優遇の市民税減税は廃止する。

2018年11月21日 (水)

保育・学童保育の充実を求めて天保連が請願署名提出

 Photo 本日、天白区保育団体連絡協議会が公的保育の堅持を求める請願署名を市議会に提出されました。保育園の保護者や保育士さんたちが集めた署名は2万筆を超えます。署名では、公立保育園の廃園・民間移管の中止や待機児童解消のための認可保育園の新増設、学童保育の拡充などを求めています。

 

 私が初当選した1997年当時、天白区は市内でも待機児童数が多い行政区でした。私の本会議での初質問は、保育園の増設でした。そのころから、天白区保育団体連絡協議会のみなさんが、毎年度、市議会への請願署名活動に取り組み、区役所と懇談されるようになりました。区内の保育園の数は、私が初当選した当時の12か園から30か園へと2.5倍に増えました。

 

 名古屋市の待機児童数は「ゼロ」となっていますが、いわゆる隠れ待機児童数は天白区でも74人(184月現在)と、緑区に次いで2番目に多くなっています。文字通り待機児童ゼロにするために、保育園の増設が引き続き必要です。一方で、公立保育園の廃園・民営化や賃貸型保育園への民間企業の参入が進んいます。

2018年11月 8日 (木)

名古屋市次期総合計画 天白区でタウンミーティング

 昨日、天白区役所講堂で次期総合計画の中間案に関するタウンミーティングが開かれ、私も出席しました。会場は空席も目立ちました。

 

 フロアからの意見では、相生山の緑地と道路に関わる意見が多く出されました。「緑地内の階段が朽ちている。散策する人が少なくなっているが、これではいけない」「緑地整備の計画づくりは原案の段階から市民参加で」「相生山の自然は今のままでいいという声が多い」などなど。道路(弥富相生山線)は廃止されますが、河村市長は「園路はつくる」といっています。園路をめぐっては、「緊急車両を通すための園路は早急に整備してほしい。火事などを防げる」という意見の一方で、「園路の予定ルートは廃止する道路のルートと同じにならないようにしてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は、「同じようなことをそこでやるのはいかん」と応えました。止めた道路をつないで園路にするのでは、自然を守るために道路を廃止するという理由が崩れます。河村市長は「12月に緑地整備の素案について市民に説明する」と表明しました。

 

 小規模校となり、統廃合の対象となっている高坂小について、「小学校を廃校すれば、ますます地域の子どもが減ってしまう。市営住宅の改善など子育てしやすい環境をつくっていくことが大事だ」「学区に小学校があるのは大きな力になる。小学校に保育園や老人介護施設を併設するなど総合的なまちづくりをすすめてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は「教育委員会は『1学年1クラスではクラス替えができない』といっているが、クラス替えができないことがいかんのか。少人数学級といいながら、『1クラスはダメ』というのは齟齬がある」と答えました。私も同感です。

«天白養護学校で起きた事件の全容解明について申し入れ、ヒヤリング

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