2022年7月27日 (水)

新型コロナ感染の第7波への対策で緊急申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は本日、新型コロナウイルスの新規感染者数が名古屋市内で連日5千人を超えるという「第7波」の急拡大を踏まえて、市にたいして感染抑止の緊急対策を申し入れました。平松修健康福祉局長が応対しました。申し入れた項目は以下の通りです。

1. 医療支援と検査拡充
① 医療崩壊をくい止めるため、発熱外来の機能を維持し、設置個所を増やすための財政的支援、臨時検査センター設置など、あらゆる手立てを講ずること
② 発熱外来がひっ迫するなどで発熱等症状があっても受診できない人に対しては、緊急的に保健センターが検査キットを渡し、電話診療もしくは保健センターの聞き取りにより、陽性者と判断すれば、陽性者と同等の対応を受けられるようにすること
③ 頻回スクリーニング検査については、高齢者等対象の訪問系事業所、保育所、学童保育、放課後デイサービス、学校などでも実施すること
④ 県が実施する無料PCR等検査は、診療所、ドラッグストア等での本来業務との兼務では十分な役割が果たせなくなってきていることから、感染の不安を感じた市民が、遅滞なく検査を受けられるよう市施設を活用した無料PCR等検査所等を設置すること
2. 入院・宿泊療養施設等の整備
① 愛知県の「入院待機ステーション」の再開をはじめ、臨時的医療施設を市内に整備するよう県と直ちに協議すること
② 重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とすること。高齢者・障害者など介護支援も想定した宿泊療養施設を整備すること。その際、緑市民病院、厚生院の休床ベッドを活用すること
3. 高齢者等自宅療養者の生活支援
① 通所、訪問サービスで生活を維持している高齢者等がやむを得ず自宅療養する場合に、訪問可能なサービス事業所の参入を増やすため、現行のかかり増し経費の補助とは別に、補助制度を設けること
② 障害者、認知症高齢者や家族等の情報弱者にも十分な情報提供を行い、配食サービスを始め必要なサービスをもれなく届けること
4. 円滑なワクチン接種
① 中・若年層のワクチン3回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信をすること
② 4回目接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。医療従事者、介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう進めること
5. 人員体制
① 保健所、保健センターの正規職員を抜本的に増やすこと。現状を緊急事態と捉え、局、区役所からの応援を臨時的に実施し、危機的状況を回避すること

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2022年7月23日 (土)

天白渓の道路計画廃止と公園計画見直し――都市計画審議会で採択

 7月22日に開かれた名古屋市都市計画審議会では、天白区の天白渓地区(大坪学区)にかかわる二つの計画変更――都市計画道路「八事天白渓線」の廃止、東山公園計画の見直し――が案件になりました。この二つの計画変更は、地元住民が町内会ぐるみで要望し、私も議会質問で求めてきたものです。計画変更は全員一致で採択されました。

 私が天白渓地区の道路と公園計画の問題で、住民のみなさんと初めて懇談したのは、2009年6月に大坪学区で開いた「集い」でした。そこに参加した人たちが、住民運動組織を立ち上げ、やがて天白渓地区の3つの町内会ぐるみの運動に発展しました。私は、2012年11月議会と2016年9月議会の2度にわたって、八事天白渓線の廃止を求めて質問しました。住民運動を進めてき栗山知久さんは、『焔の群像Ⅱ』という愛知の住民運動団体の冊子の中で、2016年9月議会での私の本会議質問が、計画廃止に向けた「大きな力になった」と紹介してくれています。

 東山公園計画で立ち退き対象となった住民から、「樹林地を残しながら住み続けたい」という声が上がり、天白渓地区の3町内会が、市との交渉などを行ってきました。私は、2016年9月議会の本会議質問(写真)や都市消防委員会で公園計画の見直しを要求。宅地化が進んでいる区域は公園計画から削除されることになりました。しかし、今回の見直しでは、削除区域から外れる住宅が十数軒あります。私は都市計画審議会で、「公園整備の事業着手は相当先で、それまでには再度の見直しがありうる。その機会に今回外れた区域も削除を検討するべきだ。地域住民が分断されることなく、住み続けられるようにしてほしい」と求めました。

2022年6月27日 (月)

「義務教育は無償」の憲法ふまえて学校給食費の無償化を

 本会議質問では、学校給食の無償化も求めました。名古屋市の給食費は現在、小学校で月4400円、中学校のスクールランチで1食320円+牛乳代56円、月21日として約7900円。物価高騰の折、この負担は重いものです。私は、物価高騰への対策という点からも、義務教育の無償化を定めた憲法に基づいた学校給食の無償化を求めました。

 河村市長は、「全部タダにすると金持ち優遇になる」と言っています。私は、これについて教育委員会の考え方を確認。教育次長は「金持ち優遇に当たるとは考えていない」と、市長の考えを否定しました。

 河村市長は答弁で、「就学援助なら給食費も修学旅行費も学用品も無料になる」といい、給食費無償化に背を向けました。就学援助の認定率は今年度、小学校で約13%、中学校で約15%の見込みで、給食費が無償になる世帯は限られます。就学援助制度があっても給食費を支払えない子どもがいます。私の質問に教育次長は「令和2年度には『経済的な理由』で支払えない方が21人いた」と答弁しました。

 「いま2人が小学生ですが、毎月4400円×2人分の給食費はとても大きな負担です。来年度には3人になります。家計を切り詰めるしかないですよね」――子育て中のお母さんからメールが寄せられました。私は、「まずは第3子以降の小学校給食費の無償化を検討してほしい」と求めました。

消費税減税に“ダンマリ”の河村市長

 6月24日の市議会本会議で、私は物価高騰から暮らしを守る対策について質問しました。

 すべての物価を一気に引き下げる消費税減税は、最も効果的な物価対策です。私は、「減税」を標榜している河村市長に、「消費税をただちに減税することを国に求める考えはないか」「大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を減税するのは、税制の公正という観点からも当然だと考えないか」と質問しました。河村市長は、「何べんもおんなじ質問をしてもらっても困る」とか、金持ち優遇の「市民税減税」に共産党が反対したことへの筋違いの答弁を繰り返し、消費税減税については何も語らず、“ダンマリ”でした。私は河村市長に、「『減税」の看板が泣きますよ」と言っておきました。

2022年6月10日 (金)

学校・保育所の給食費の食材費高騰分を名古屋市が財政支援

 名古屋市は6月議会に提出する補正予算で、学校や保育所などの給食費について、物価高騰の中でも値上げせずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を財政支援します。対象となるのは、市立の小中学校・特別支援学校・定時制高校、および公立・民間保育所と認可外保育施設、児童発達支援センターです。今年度分の給食費について、1食あたり40円を市が負担します。財源は、国の地方創生臨時交付金「原油価格・物価高騰対応分」を充てます。

 物価高騰のもとで保護者からは、「最近よく食べるようになって、給食を美味しいくいっぱい食べているようです。食材費が高くなって、量が減るのは可愛そうだと思います。給料が上がらず、食費がかさんでいる今、給食費までが上がるのは大変だと思います。給食を楽しみにしている子どもたちのことを思い浮かべて下さい」などの声が寄せられいていました。

日本共産党名古屋市議団は5月23日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行い、この中で学校・保育所の食材費高騰分は市が負担することを求めていました。

2022年5月30日 (月)

戸笠池のヘドロの浚渫が実施されます

 天白区久方三丁目地内にある戸笠池で、今年11月から池の底に堆積したヘドロなどを浚渫する工事が実施されます。目的は、雨水調整池である戸笠池の貯水量を増やすことにありますが、悪臭対策としてヘドロの除去を求めてきた住民の要望にこたえるものです。「予算は1億4千万円ほど」(天白土木事務所長)とのことです。

 2019年夏、戸笠池周辺の住民から「悪臭がただよい、気分が悪くなり、眠れなかった」などの声を聞きました。住民の方々は、「悪臭の原因は、池に異常発生したヒシが枯れて沈殿し、水質が悪化したからではないか」と言います。

 悪臭被害を受けている住民の方々と一緒に、私は2019年10月に天白土木事務所に対して、同年11月には市環境局に対して、戸笠池の悪臭対策を要請しました。住民は、「池の水位を高めることでヒシの生育を抑制できる」という研究資料も示して対応を求めました。2020年1月には再度、住民が天白土木事務所に対して「戸笠池の悪臭の発生源であるヘドロの除去を求める要望書」を提出しました。天白土木事務所は、要請にこたえて、池の水位を高くしたり、ヒシを除去したりしてきました。

 私は、2020年9月議会の決算審査で戸笠池の悪臭問題を取り上げ、「住民からは『ヒシが枯れて沈殿し、水質が悪化し、悪臭が発生したのではないか』という声があがっている」と質問。市環境局は「繁茂しすぎて、枯れてヘドロとしてたまることが悪臭の原因にはなりえる」と答えました。私は、「根本的には池にたまったヘドロを除去する対策を講じなければならない」と指摘しました。 

2022年5月23日 (月)

物価高騰からくらしと営業を守る申し入れ

 急激な物価高がくらしを直撃しています。日本共産党名古屋市議団は5月23日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行いました。松雄俊憲副市長が応対しました。

 申し入れた項目は――
◆小中学校の給食の質の低下を招かないよう、食材費高騰分は市が負担するととも に、小学校給食費の無償化を進める。
◆保育所給食費の食材費高騰分は市が負担するとともに、給食費の一部助成を行う。
◆生活困窮世帯に対する光熱費の一部助成を行う。
◆生活保護世帯に対する冷房器具の電気料金のための夏季加算を創設する。
◆水道料金の基本料金を免除する。
◆ひとり親世帯や住民税非課税世帯を対象にエアコン設置助成を行う。
◆中小零細事業者の店舗・工場の家賃や設備リース料などの固定費補助を行う。

 給食の食材費について松雄副市長は、「前年同月比で12%も上がっている。食材高騰分を値上げしなくてすむ方策を検討している」と答えました。

 物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。共産党市議団は、消費税をただちに5%に引き下げ、インボイスは中止するよう国に求めることも申し入れました。

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2022年4月25日 (月)

今期の最後の1年間も、市議団長としてがんばります

 日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、以下のような抱負と決意を述べました。

 第1に、日本共産党市議団は、河村市政にたいして厳しく対決してまいります。私たち市議団は、大村知事リコール不正署名や「金メダル事件」では、自民党、公明党や民主市議団と連携・共同して河村市長を追及してきました。それは、民主主義や人権といった市政の土台が、河村市長によって壊されたからです。しかし、名古屋市政の基本的なあり方で、河村市長と対決しているのは、日本共産党をおいて他にないと思っています。

 河村市政は、市立病院の廃止・市大病院化による病床削減、国民健康保険料の値上げなど医療・福祉を切り捨てる一方で、名古屋城天守閣の木造復元、中部国際空港の2本目滑走路建設、リニア関連の名古屋駅周辺開発などの大型事業を推進しています。私たち市議団は、これらの問題点を追及し、中止・見直しを求めてきましたが、これからも太いところで河村市政と対決し、市政の転換を求めてまいります。

 第2に、市民の運動と共同して暮らしの願いを実現するために全力をあげます。市民団体のみなさんが、敬老パスの利用回数制限の撤回や厚生院特養老人ホームの存続、図書館の再編・縮小や小学校の統廃合反対などの運動に取り組んでおられます。市民運動と結んで、これらの要求の実現のために力を尽くすとともに、新型コロナ対策の拡充、小学校給食の無償化、加齢性難聴者への補聴器購入助成、国保料の軽減、気候危機打開の再エネ・省エネ対策など、私たち市議団が、2月定例会の予算組み替え動議で提案した市民要求の実現のために、力を合わせてがんばりたいと思います。

 第3に、国政の課題ですけれども、ウクライナ危機に乗じた「戦争する国」づくりを許さないためにがんばります。岸田政権と維新の会が、憲法9条改定や「敵基地攻撃能力の保有検討」を叫び、維新の会は、「核共有」の議論を党の公式の方針に掲げました。こうした動きに国民民主党も同調しています。まさに平和を壊す「翼賛体制」がつくられようとしています。

 河村たかし市長は、市議会の答弁で「9条2項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない、根っからの9条改憲論者であり、南京大虐殺も日本軍「慰安婦」も「なかった」とする歴史修正主義者です。「核抑止力」論の立場から核兵器禁止条約に背を向けています。この夏の参議院選挙では、自民・公明・維新・国民民主に加えて河村「減税日本」も一翼を担う、平和を壊す「翼賛体制」を許さない審判を下すために力を尽くす決意です。

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2022年4月 4日 (月)

自衛官募集の「宛名シール」提供で除外申出ができます

 名古屋市は、防衛省・自衛隊からの依頼にもとづいて、2020年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、昨年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これを受けて市スポーツ市民局は、2021年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、宛名シールから除外する「除外申出」を設けました。4件の申出があったそうです。

 ただ、申出期間が1か月もなく、広報も市公式ウェブサイトへの掲載だけで、「除外申出」ができることを知らない市民が多かったと思います。日本共産党市議団は、周知方法の徹底を市当局に求めてきました。今年度は、申出期間が3月31日から5月31日までの2か月間に延長され、市公式ウェブサイトとともに市公式ラインでも広報されています。「除外申出」を希望される方は、市公式ウェブサイトに掲載されている申出書で、電子申請サービスまたは郵送で申し出をしましょう。

2022年3月23日 (水)

「おくやみコーナー」が天白区役所など9区2支所に拡大

 亡くなられた後の区役所での手続きについて、申請書作成のお手伝いを行う「おくやみコーナー」が、現在2区(中村・中川)で試行されています。来年度は天白区役所など9区2支所に拡大されます。「おくやみコーナー」は、日本共産党の議員が2019年2月議会の本会議質問で設置を求めたものです。

 家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。区役所では、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証、敬老パスの返納などの手続きをしなければなりません。税金や年金、預貯金など他の機関での手続きもあります。「おくやみコーナー」では、案内人が区役所に届け出る各種の申請書の作成をお手伝いし、申請者が各担当窓口で手続きを行います。2日前までに事前予約が必要です。天白区役所に開設されるのは7月からです。

 私は、開会中の市議会総務環境委員会で、「『おくやみコーナー』だけで手続きが完了すれば、より便利になる。再来年度には全区で実施するとともに、『ワンストップ』も含めてよりよい制度にしてほしい」と求めました。 

«中部国際空港の2本目滑走路整備は急ぐ必要ない

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