市議選後初の臨時市議会が開催されています。臨時議会では、物価高騰支援として国が決めた給付金を支給する補正予算を全会一致で可決しました。
給付金は２種類。住民税非課税世帯には３万円が、６月以降に支給されます。また、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯には、子ども１人あたり５万円が、５月２９日に手当等の口座に振り込まれます。どちらの給付金も「家計が急変した世帯」への支給も含まれますが、その対象者について国が詳細を示していないため、支給作業が進んでいません。早急に給付するよう求めていきます。
「広報なごや」５月号に「自衛官募集対象者情報の自衛隊への提供」という「お知らせ」が掲載されています。これを読んだ方から、「個人情報をそんなにも軽く扱っていいものなのか」というご意見をいただきました。
防衛省が自治体にたいして自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を求める圧力を強める中、名古屋市は、２０２０年度から１８歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。自衛隊への名簿の提供は、個人情報保護の観点から問題です。
私は以前、市議会総務環境委員会でこの問題を追及し、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これに応えて名古屋市は、「除外申出」を設け、当初は市のＨＰでの周知だけでしたが、今年度からは先の「お知らせ」のように「広報なごや」にも掲載するようになりました。しかし、「除外申出」は２０２１年度４件、２２年度１件にとどまっています。私に意見を寄せてくれた方は、「除外申出を知らない人は『希望しない』と申し出ることができない。該当者全員への個別連絡は最低限のことだ」と言います。その通りだと思います。
日本共産党名古屋市議団は４月２４日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。先の名古屋市会議員選挙では、日本共産党は３議席にとどまり、前回の市議選で獲得した５議席から後退する残念な結果となりました。その最大の要因は、自力の後退にあると考えています。
一方で、私たちの訴えは共感を広げたと思っています。とくに、物価高騰が暮らしを直撃しているもとで、学校給食無償化を実現させようという訴えは、公園で遊んでいる親子や子どもたちなどにも大きな共感が広がりました。他会派の議員の中にも小学校給食無償化を公約に掲げた方がおられますので、他会派の議員とも共同して、唯一背を向けている河村市長の姿勢を変えさせ、何としても実現したいと思っています。この他、奨学金の返還支援制度、高すぎる国民健康保険料と介護保険料の引き下げ、加齢性難聴者の補聴器購入助成など、選挙で掲げた公約実現のために市民のみなさんと力を合わせてがんばります。
今回の選挙では、岸田政権が進める大軍拡＝「戦争国家づくり」ストップを正面から訴えてたたかいました。河村たかし市長は、市議会の答弁で「憲法９条２項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない９条改憲論者です。こうした市長のもとで、名古屋市民の大軍拡ストップ・平和の願いを届ける議席として、日本共産党市議団の役割は大きいと思っています。
河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も河村市政とは正面から対決してまいります。それは、河村市政が中部国際空港２本目滑走路建設、天守閣木造化、さらには徳山ダム連絡導水路事業を容認するなど、大型開発・大型事業を推進する一方で、国民健康保険料や介護保険料の値上げ、保育園・療育センター・図書館などの民営化・民間委託を推し進めているからです。
わが会派は非交渉会派ですが、３人の議員が団結して、河村市政と対決しつつ、市民運動と共同して市政を前に進めるために力を尽くしたいと決意しています。
市議会最終日の本日、日本共産党市議団は名古屋市一般会計予算案の組み替え動議を提出し、私が以下の内容の提案説明を行いました。動議は、他会派が反対し、否決されました。
組み替えの方向の第１は、市民税減税額がトップの方が６７００万円余も減税される河村市長の〝金持ち減税〟は中止し、約９６億円の税収を増やします。国民健康保険料の賦課率の引き上げによる値上げを行いません。公立保育所の民間移管や小学校給食調理の民間委託を中止します。
第２は、中部国際空港の第二滑走路整備、名古屋城天守閣の木造復元、ささしまライブ２４地区への巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる大型開発事業、不要不急な事業は中止します。
第３は、市民税減税や大型開発事業の中止などで確保した財源を活用し、小学校給食費は無償にします。高校生への給付型奨学金の対象を非課税の全世帯に拡大するとともに、私学授業料補助の対象を全世帯に拡大し、物価高騰で苦しんでいる子育て世帯の経済的負担を軽くします。奨学金の返還を支援する制度をつくり、若者を応援します。国民健康保険料は、均等割の引き下げ率を１０％へと拡大し、１８歳以下の均等割を廃止します。加齢性難聴者への補聴器購入助成を創設します。住宅の断熱化などエコリフォーム補助制度と住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業を創設し、中小業者の仕事は増やし、ＣＯ２は減らします。
徳山ダムの水を長良川・木曽川を経由して、愛知県と名古屋市に引く木曽川水系連絡導水路事業。河村市長は、「撤退」から「容認」へ方針を転換しました。名古屋市は、徳山ダム本体の建設に５３９億円負担しています。導水路の事業費は８９０億円で、市の負担は１２０億円。さらに、河村市長は揖斐川の水を名古屋市内に直接引くための市独自の導水管をつくる構想も示しました。これに５０億円かけるといいます。〝ムダの三重奏〟です。
名古屋市の水は余っています。市が水利権を持っている木曽川からの給水可能量は日量１６０万トンあるのに、使っている水は日量８０万トン余と半分にすぎません。そこで、河村市長は新たに３つの理屈を持ち出しましたが、市議会本会議で日本共産党の江上博之議員が論破しました。
市長は「豪雨が見込まれるとき、木曽川上流のダムから事前放流して被害を防ぐが、見込んでいた量の雨が降らなかった場合でも、導水路を通じて揖斐川から水を引いて木曽川の水量を確保できる」といいます。江上議員は、「事前放流して、見込んでいた量の雨が降らなかった例はあるのか」と質問。上下水道局長は「事前放流後に降雨があった」と答弁。市長が言うような木曽川のダムが空になった例はありません。
「堀川浄化」という理屈も、余っている木曽川の水を使えば済む話です。「揖斐川のおいしい水の確保」と市長は言い出しましたが、木曽川の水を利用した「名古屋の水」は「日本一おいしい」と言っているではないか。屁理屈を持ち出しての導水路建設は中止すべきです。
不登校の現状や学校教育への願いについて語り合う集いが、２月２３日に開かれました。子どもが不登校になっている親たちから、たくさんの思いを聞かせていただきました。
二人の姉妹が小学校から不登校になっている方は、「わが子が不登校というだけで、差別をされているような疎外感を感じる。社会的に問題のある家庭・子どもとみられることがあり、子どもの居場所がない」と話します。不登校の小学生のいる方は、「子どもは学校で学びたくないわけではない。型にはめる〝押し寿司〟のような教育が変わらないと、学校に行きたくならない」と言います。
不登校の子どもがフリースクールに通う場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと認めれば通学定期を購入できるようです。市外のフリースクールに通っている中学生がいる方は、「中学卒業後も同じフリースクールに通わせたいが、そもそも高校の学生証がないため、通学定期が購入できない」と言います。学校が出席扱いと認めるかどうかについては、不登校の子どもが児童館に通っている方から、「児童館は出席扱いにならない」との発言がりました。
不登校の子どもは急増しており、小学校では１００人に一人、中学校では２０人に一人とされています。日本共産党は、「子どもたちの、学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場」から、子どもと親とが安心して相談できる窓口の拡充、子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設の拡充、学校以外のさまざまな学びの場(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこなうことなどを提案しています。
敬老パスの利用回数について、市バス・地下鉄の乗り換え２回が１回にカウントされます。来年２月からです。乗り換えカウントを変更するためのシステム改修などの経費が、来年度の名古屋市予算案に盛り込まれました。市民の運動と日本共産党の論戦の成果です。
年金者組合などでつくる「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」が、「利用回数制限を導入するな」と署名を集めて運動され、日本共産党市議団も市議会で撤回を要求。追い詰められた河村市長が、市長選挙で「市バス・地下鉄の乗り換えカウント１回」を公約しました。ところが、この公約をすみやかに実施しようとしないので、「敬老パスの会」のみなさんが、「河村市長は公約を守ってください！」と再び署名運動に取り組まれました。日本共産党市議団も、利用回数制限の撤廃を求めるとともに、２０２２年２月議会の代表質問で、「公約をいつまでに実現するのか」と迫り、市長は「できる限り早くやりたい」と答えていました。
市バス・地下鉄の「乗り換えカウント１回」になれば、年間７３０回の利用回数制限で敬老パスの事業費を節約するという理由が成り立たなくなります。そもそもコロナ禍で敬老パスの利用は激減しており、回数制限など設ける必要はありません。利用回数制限そのものを撤廃すべきです。
日本共産党名古屋市議団は２月６日、河村市長に対して新型コロナ感染で命を最優先する対策を求める申し入れを行い、平松健康福祉局長と懇談しました。
河村たかし市長は１月２３日の記者会見で、「元気にみんなで一杯飲んで、カラオケやって、自然免疫をつけるのが基本」などと発言。ひんしゅくをかっています。申し入れでは、「市民に対し謝罪するとともに発言の撤回を行うこと」を求めました。国が進める新型コロナ感染症の「５類」への移行については、「十分な医療体制の確立抜きに強行しないよう国に要請する」よう求めました。
名古屋市は、コロナ患者を受け入れる救急医療機関に対して職員の人件費を５割増しにする支援を行っています。申し入れの中で平松局長は、「この支援は来年度も続けていく」と答えました。
先日、一つ山地域でのら猫の保護活動に取り組んでいるボランティアさんのお宅で、地域猫活動や猫の飼育についての集いが開かれました。集いには、のら猫の保護に協力している町内会長や他所で地域猫活動に取り組んでいるボランティアさん、猫を飼っている人・いない人が参加し、苦労話や要望をたくさん聞かせてもらいました。
のら猫を捕獲し、避妊・去勢手術を実施したのちに元の場所に戻す活動（ＴＮＲ活動）に対して、名古屋市は手術費用を助成しています。人馴れしすぎていて心無い人間に虐待される恐れがある猫などは、保護して里親探しを行う必要がありますが、この場合は助成対象となりません。集いでは、「他者に譲渡する場合も助成対象にしてほしい」という要望が出されました。ほかにも「地域猫活動に取り組んでいるボランティア・地域住民、獣医師会などと行政で、地域猫活動について話し合う機会を設けてほしい」「飼猫の避妊・去勢手術は、飼主の義務にしてもよいぐらいだ」などの意見も出されました。
私は、「犬・猫飼育禁止」の団地に住んでいるので、猫を飼ったことがなく、猫の習性などの話にはついていけませんでしたが、「ペットと人との共生」について考えるよい機会になりました。出された要望は名古屋市に届けます。
物価高騰で苦しんでいる市民の声を国政にも届けようと、私は昨年、市議会で消費税減税の実施とインボイス制度の中止を求めて質問しました。６月議会では河村市長に、「消費税減税を国に求める考えはないか」と質問。河村さんは「減税」と言っているので、前向きな答弁が返ってくるだろうと思っていたのですが、消費税減税についてダンマリでした。減税という看板が泣くんじゃないでしょうか。
１１月議会では河村市長に「インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないか」と質問しました。市長は「来年１０月（実施）はやめた方がいい」と答弁。めずらしく河村市長と認識が一致しました。１１月議会には、民商のみなさんから「インボイス制度の中止を求める意見書を提出してほしい」という請願が出されました。その請願審査が昨年の暮れに財政福祉委員会でありましたが、発言したのは日本共産党の岡田ゆき子議員ただ一人でした。
消費税減税に河村市長はダンマリ。インボイス制度中止には日本共産党以外はダンマリ。物価高騰で苦しむ市民の声を国にも届けようとがんばっているのは日本共産党だけです。
