2020年7月 6日 (月)

減税日本の提案理由に「事実誤認」――議員報酬特例条例案で反対討論

 減税日本ナゴヤが提出していた議員報酬800万円特例条例案は、本日の市議会で否決されました。私は反対討論に立ち、以下の見解を述べました。

 日本共産党市議団は、議員報酬を特例的に800万円に削減すること自体を否定するものではありません。反対する理由は、提案趣旨説明をめぐる齟齬によって議会を混乱させたにもかかわらず、提案者が本案に固執しているのは、自らの政治的思惑を優先するパフォーマンスと言わざるをえないからです。

 私は、本会議などでの私の質問にたいして減税ナゴヤが、今後は民意を聴取する手続きを伴わないで報酬の制度値を提案することはありえないとの認識を示したことから、本案に賛同できると考えていました。ところが、本案が付議された総務環境委員会での質疑が終結した後に、本会議での提案趣旨説明における財源に関わる部分について、提案者の中から「誤解を与えるところもある」との発言があり、この部分の議事録削除を申し出たのに、翌日には取り消し、議会を混乱させました。提案趣旨説明の内容について提案者の間で事前の意思統一がなされておらず、問題となった箇所にたいする認識もバラバラであることも明らかになりました。

 提案理由に齟齬があることが判明した議案は、取り下げて出し直すのが筋ではありませんか。提案者の議案にしがみつく姿勢は、「コロナで苦しむ市民に寄り添う」という言葉とは裏腹に、報酬800万円を弄ぶものと言わざるをえません。

2020年6月27日 (土)

議員報酬800万円特例条例案――コロナ禍のもと市民に寄り添って

 減税ナゴヤが提出した議員報酬を一時的に800万円に引き下げる条例案について、私は6月26日の本会議で質問しました。議員報酬の削減は、議員が市民に寄り添い、気持ちを一つにしてコロナ危機に立ち向かうという点で意義があると考えます。現在の名古屋市議の報酬は、月額報酬を15%削減していますが、それでも年間1455万円。それまでの800万円から、市民の声も聞かないで一気に引き上げたものです。共産党市議団は、まずは引き上げ前の800万円に戻し、新たな報酬額については、市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定することを求めてきました。

 私は、一時的に800万円に引き下げた上で、恒久的な報酬額については、「市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討する考えがあるか」と質問。減税ナゴヤは、「広く市民の意見を伺うことは重要」「どういう形で(民意の)聴取が望ましいかは今後検討したい」と答弁し、民意を聴取しながら報酬額を議論していく考えを示しました。

2020年6月24日 (水)

「10万円」一刻も早く市民の手元へ――共産党市議団が要請

 一人10万円の特別定額給付金をめぐり、名古屋市の給付が他都市と比べて著しく遅れている問題で、日本共産党市議団は23日、一刻も早く支給するよう名古屋市に要請しました。

 同給付金の支給状況は、神戸62.3%、札幌76.0%にたいして、名古屋市はわずか4.7%(19日現在)。市民からは、「遅すぎる。日々どう生きていくか悩んでいるのに」「仕事がなく光熱費や家賃の支払いが大変。このままでは長くもたない」などの訴えや問い合わせが共産党市議団に相次いで寄せられています。市スポーツ市民局の担当者は、「コールセンターの電話本数は50本で1日3000件の対応が可能。問い合わせは最高時7万件」「市民から”申請書が届かない””書き方がわからない”などの問い合わせと同時に、お叱りを受けている」と説明しました。

 党市議団は、「申請書受理後の書類の開封、確認、銀行照会などを迅速に行い、返信から2~3週間後に給付を終えるという期限を厳守するために、必要な人員体制をつくること」を要請。市の担当者は「申請があったものについては3週間で支給できよう、
市職員の体制を当初の8名から20倍(160名)程度に増員した。他局、区役所からの動員している。委託業者は300人体制で当たっている」と答えました。

 党市議団はまた、「給付状況が市民に分かるよう、給付率を行政区毎に公表する、給付状況を市民が個別に追跡できるようにするなど情報公開を進めること」も要請。市の担当者は、「他政令都市では申請状況や給付状況などをHPでアップしており、ご指摘を受け、HPでの情報発信を検討していきたい。今後、申請書の宛名バーコード下の10桁数字は世帯識別番号なので、この番号で給付状況がわかるようにしていきたい」と答えました。

 

2020年6月16日 (火)

「台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等を支持する意見書提出」を求める請願が採択

 6月15日に開かれた市議会総務環境委員会で、「台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等の支持に関する意見書提出を求める」請願の審査が行われ、全会一致で採択されました。同委員会で私は、以下の意見を表明しました。

 

 日本共産党は、WHO(世界保健機関)への台湾のオブザーバー参加は当然であると考えます。
 2009~16年のWHO総会には台湾もオブザーバー参加しています。ところが、中国は、台湾が現政権に代わって以降、「一つの中国」との立場を明確に認めていないことなどを理由に、オブザーバー参加に反対し、先月の総会では参加が見送られました。しかし、感染症対策は世界的な課題であり、地理的な空白があってはなりません。また、迅速な対策で感染を封じ込めた台湾の経験を、国際社会が共有するうえでも、オブザーバー参加は有益であると考えます。
 WHO憲章は前文で、「最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」と述べています。この精神からみれば、台湾のオブザーバー参加は当然のことです。
 以上から、本請願の採択を求めます。

 

 請願の採択を踏まえて、6月議会で意見書が採択される運びとなります。

 

2020年6月 8日 (月)

一人10万円の給付金の支給を速やかに

 日本共産党名古屋市議団が実施している新型コロナ感染症アンケートでも、一人10万円の特別定額給付金について、「10万円給付金の申請書がまだ届きません(5月31日現在)。市がどこかの業者に委託していると思いますが、遅すぎると思います」など、「遅すぎる」という意見が多数寄せられています。6月5日に開かれた市議会総務環境委員会では、同給付金の取り組み状況について報告がありました。

 5月9日に申請が開始されたオンライン申請は、6月4日時点で36101件の申請があり、審査が完了したのは24093件。5月28日から給付が始まっています。申請件数の3分の1にあたる約12000件は、申請にミスがあったものなどです。同委員会で市当局は「申請ミスがあった人にはメールや手紙で知らせる」と述べました。私は、アンケートで寄せられた「オンラインで5月9日に手続しましたが、(5月31日時点で)まだ音沙汰なしです。この遅さはなんなんでしょうか。商品なら電話注文で2~3日、インターネットなら即返事がきます。マイナンバーカードを作ってから、役所のシステムを機能させるために何をしていたのでしょうか」という意見を紹介して、対応を求めました。

 郵送申請については、5月25日から申請書の発送が開始されました。委託業者だけでは手薄のようで、5月26日~28日の3日間、スポーツ市民局内の職員のべ36人の応援を得て、申請書の封筒詰めを行ったといいます。市は「6月中旬までに全世帯に届くように取り組んでいる」と答えました。申請書の返信は6月が中心となり、返信されてから、「2~3週間後に振り込む」(市当局)という見通しも明らかにしました。スポーツ市民局長は「6月15日からは区役所の職員の応援も得て、迅速に給付できるよう努力する」と答えました。

2020年5月15日 (金)

議長選挙で所信表明――コロナ下での議会活動の改善を

 本日開会した臨時市議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補しましたが、得票は共産党議員数の5票でした。本会議前に開かれた議員総会では、立候補にあたって以下のような所信を表明しました。

 新型コロナウイルス感染症から、市民の暮らしと営業、いのちを守るため、あらゆる手立てをつくすことが求められています。議会の役割をさらに果たすことによって危機を乗り越えることができるよう、議員の皆様とともに全力で取り組んでまいります。

 新型コロナ感染は、議会活動にも様々な制約をもたらしています。とりわけ制約されているのは、市民が議会の活動に参加する機会の確保や市民への情報公開です。本市会では、緊急事態宣言期間中の委員会の一般傍聴を認めず、本会議の傍聴も自粛を求め、請願や陳情の審査における口頭陳情や市民3分間議会演説も実施を見送っています。議会報告会は、市長が開催経費の予算化を拒否していることから開催できずにきていますが、新型コロナ感染の下では、開催すること自体を自粛しなければなりません。

 こうした一連の対応は、感染拡大防止のためにはやむをえないと考えます。しかし、自粛一辺倒では議会に求められている役割を果たすことができません。感染防止の対策に最善をつくしつつ、いかにして議会の役割を果たしていくのか。とりわけ市民参加や情報公開を進め、市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会を作り上げていくのか。たとえば、インターネットを使っての議会報告会やSNSを活用した市民意見の反映、「市会だより」の毎月発行と紙面の充実などが考えられるでしょう。新型コロナ感染の下での議会活動の改善に、皆様とともに知恵を出し合い、取り組んでまいります。

2020年4月24日 (金)

市議団役員の発表にあたっての抱負

 私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 

 現在の喫緊の課題は、いうまでもなく新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康、暮らしと営業を守ることであります。コロナ対策で肝心な点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民・市民の圧倒的多数の声に、国も名古屋市も応えることだと思います。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、「自粛とセットで補償を」という姿勢に立つことが必要です。

 この点で名古屋市の対応については、休業要請に応じた事業者にたいする協力金の支給や市が休業要請した通所介護事業所等にたいする助成など、休業要請と一体に支援を行おうとする姿勢は一定の評価ができます。ただ、1回こっきりで終わらせず、外出自粛や休業要請で直接・間接に損失を受けている市民の生活と営業が持ちこたえられるよう、国や県とともに十分な補償を実施することが急がれます。共産党市議団は名古屋市にたいして、苦境に陥っている事業者への家賃やリース料など固定費を補助すること、コロナ感染の影響で市営住宅の家賃負担が困難な世帯にたいする家賃減免を行うことなどを求めていますが、引き続き市民の声を市政に届け、感染拡大防止と市民生活を守るために力を尽くしてまいります。

 コロナ禍は、日本の政治、経済、社会のあり方はこれでいいのかを問うものとなっていると思います。政府が進めてきた急性期病床削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など、医療・社会保障の削減路線をこのまま続けていいのかが、厳しく問われています。河村市政も、保育園や学校給食調理などの民営化・民間委託とそれにともなう市職員の削減、学校などの統廃合を進めていますが、何でも効率優先でやってきたこの国と名古屋市のあり方を問い直すときだと思います。

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コロナ対策で休業協力金などの補正予算を可決――4月臨時会

 名古屋市議会4月臨時会が本日開かれ、コロナ対策の拡充にかかる補正予算などが全会一致で可決されました。補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として、◆休業要請や営業時間短縮要請に応じた施設に対して1事業者あたり50万円を支給する協力金(71億円)◆市からの要請に基づいて休業または事業を縮小した通所介護事業所等に対する助成(1億7千万円)◆3年間実質無利子、無担保、信用保証料減免、利率を引き下げる新たな融資制度の創設(37憶円)◆リアルタイムPCR検査機器等を整備する医療機関等に対する補助(1億5千万円)◆感染リスクの低減のための特別支援学校スクールバスの増車(1億2千万円)◆児童手当を受給する世帯に対して児童1人あたり1万円を支給する臨時特別給付金(28億円)◆国民健康保険の傷病手当金の支給(216万円)などが盛り込まれました。

 本会議で質疑に立った日本共産党の江上博之議員は、愛知県と名古屋市で折半して支給する協力金について質問。①1回こっきりでなく、今後も考えていくべき、②速やかに支払うこと、③協力金の対象事業所の拡大を、④家賃など固定費に対する補償を求めました。

2020年4月 9日 (木)

新型コロナウイルス感染の影響から市民の暮らしを守るために緊急要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守るための緊急要請を行いました。大村愛知県知事は、県内の感染者が増えているとして、県独自に「緊急事態宣言」を出し、政府にたいして緊急事態宣言の対象区域に指定するよう要請を行いました。不要不急の外出や移動の自粛が求められ、市民の暮らしや営業は一層厳しくなると考えられます。そこで、以下の項目について申し入れました。

1. 感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを基本方針に据えるよう国に求めるとともに、市として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用した補償の仕組みを検討すること
2. 南・緑区のデイサービス休業要請期間中の損失については国、市の責任で全額補償する具体的内容を明らかにし、早急に補償すること
3. 感染拡大防止を目的に中止した名古屋市が主催、共催するイベント等については、予定した公演料等を全額補償すること
4. 休業要請を受けた業者に対して休業補償をすること。また苦境に陥っている事業者に対し家賃・リース料など固定費を補助すること
5. 国民健康保険被保険者の傷病手当金の対象を事業主、家族従業員に拡大すること
6. 感染の影響による収入減、失業などで市営住宅の家賃負担が困難な世帯に対し、家賃減免を行うこと。また、雇い止め、企業倒産などで、住居の退去を余儀なくされた方に対し、市営住宅の入居のあっせんを行うこと
7. 学校給食が唯一のまともな食事となっている子どもたちを救うため、学校給食を再開し、必要な子どもに食事を提供すること

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2020年3月17日 (火)

新型コロナ危機から市民生活を守る予算に組み換え提案

 日本共産党名古屋市議団は、3月17日の市議会本会議に予算の組み替え動議を提出しました。いま、新型コロナウイルス感染症の広がりが経済と市民の暮らしに大きな影響を与えています。私たち市議団の組み替え案では、まず、市民の暮らしと中小企業・業者の営業を守り、子育て・教育を応援するために、以下の提案を行いました。

◆後期高齢者医療保険料の値上げ分(平均年8410円)を補助する。
◆介護保険料を1人年平均3千円引き下げる。
◆国民健康保険料の子どもにかかる均等割を廃止する。
◆子ども医療費無料化を通院も18歳まで拡大する。
◆学校給食費の値上げ分にたいして助成するとともに、第三子以降の給食費を無償にする。
◆小中学校の統廃合計画を中止し、少人数学級を進める。
◆高校生への給付型奨学金の支給対象を全学年の非課税世帯に拡大する。
◆私立高校授業料への補助を拡充する
◆住宅リフォーム・商店リフォーム助成制度の創設などで中小企業・業者の営業を支援する。

 以上のような市民生活を応援する事業を進めるために必要な予算は116億円です。この財源は、金持ち優遇の市民税減税を中止することで、税収を約92億円増やすとともに、ムダな大型開発事業や不要不急な事業は中止して確保します。名古屋城天守閣木造復元関連の支出金もやめます。この予算組み替え動議は、残念ながら否決されました。

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