2021年11月26日 (金)

温室効果ガス削減目標「50%以上」と具体的な温暖化対策を提案

 本日の本会議質問では、気候危機を打開する地球温暖化対策についても取り上げました。

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて「1.5度に抑える努力を追求する」とする成果文書が採択されました。1.5度目標の達成のためには、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があります。

 日本の2030年度までの削減目標は、2010年度比では42%削減と全世界平均よりも低い恥ずかしい目標です。名古屋市の現行の『実行計画』では、27%削減となっており、見直されなければなりません。私は「50%以上という野心的な目標を設定しよう」と提案。2030年度の再生可能エネルギーの利用目標についても、「国の目標を大きく上回る意欲的な目標を設定すべきではないか。2030年度までに市有施設のすべてに再生可能エネルギー100%電力の導入をめざす考えはないか」と質問しました。勝間環境局長は「単に国の目標値向けて数字を積み重ねるのではなく、名古屋市における脱炭素社会の実現の姿など、市民・事業者と議論を重ねる必要がある。新たな削減目標などを実行計画に盛り込んでいく」と答弁しました。

 私は具体的な地球温暖化対策について2点提案しました。一つは、住宅用太陽光発電の設置の初期費用ゼロ=「0円ソーラー」の導入です。0円ソーラーとは、たとえば事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収するというもの。自治体が事業者に補助金を支出することによって、初期費用をゼロにしたり、リース料金などを安くしたりして、補助が住民に還元される仕組みとなっています。東京都や神奈川県、札幌市などで始まっています。

 もう一つは、中小企業の省エネルギー対策への支援です。中小企業の省エネ設備も融資対象となっている環境保全・省エネルギー設備資金融資制度は、昨年度の実績がわずか1件。この融資には利子にたいする補助もありますが、公害防止対策の場合は全額補助なのに、省エネの場合は半額補助です。私は「省エネ投資を促進するために、省エネの場合も全額補助にすべきだ」と求めました。また、「中小企業の省エネ対策にたいする独自の補助制度を創設してはどうか」と求めました。環境局長は「温室効果ガス削減のためには中小企業の省エネ支援策は必要不可欠。効果的な支援策を総合的に検討する」と答弁しました。

 河村市長に対しては、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明するよう迫りました。河村市長は「エネルギーを減らすと市民生活が苦しくなる。ガソリンエンジンがみんな悪であるかのようなことを言っていいのか。自動車産業を大事にしながら取り組んでいきたい」と答弁。私は「省エネは企業にとってはコスト削減になり、市民にとっても断熱などで快適な生活が送れるようになる」「脱炭素化の推進は、経済の悪化や停滞をもたらすものではない。新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性をもっている」と諭しておきました。

高坂小の統廃合計画――再度の説明会を開け!

 私は、本日の市議会本会議で高坂小学校の統廃合計画について質問しました。

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について、教育委員会は10月、高坂・しまだ両学区で説明会を開催しました。私が傍聴した高坂学区の住民を対象にした説明会では、参加者から、「コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス」「高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪い小学校に行かなければならないのか」など、統合への批判や疑問の声が続出。紋切り型の回答に終始する教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の怒りが爆発し、収拾がつかない事態になりました。

 私は「高坂学区の住民や保護者の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民や保護者に説明を尽くしたとは到底言えない。説明会を再度開催すべきだ」と質問。鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてないが、意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

 私は「教育長は6月議会では『丁寧に協議を重ねる』と答弁されている。協議を重ねるというのは、説明会を繰り返し開くということではなかったのか。この答弁を反故にするのか」と重ねて質しましたが、教育長の答弁は同じ内容の繰り返しでした。私は「再度の説明会も開かず、教育委員会が一方的に統合を決定することはまかりならない」と釘を刺しておきました。

2021年11月24日 (水)

河村市政13年間で市職員の年収84万円減

 開会中の11月議会には、市職員のボーナスを0.15月分引き下げる条例改正案と補正予算が提案されています。私は、本日の市議会総務環境委員会で質疑しました。

 今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約5万9千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の13年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この13年間で職員の平均年収は「84万円の減少」(市当局)になります。

 非正規の会計年度任用職員の期末手当も0.15月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員(週30時間勤務)がいます。フルタイムでも年収は400万円に届きません。短時間勤務では、約250万円から330万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで2万数千円から3万数千円の賃下げになるのです。「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と、私は追及しました。

 名古屋市の職員数は約44000人。このうち会計年度任用職員が約7900人と、6分の1を占めています。河村市長は、「公務員は税金で食っていて極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は低賃金の非正規職員なしには回らなくなっています。私は、「非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか。正規職員も、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している。昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、職員に冷や水をあびせるものではないか」と質しました。

 人事委員会のマイナス勧告は、民間との均衡が理由です。私は、「大企業は内部留保を467兆円も抱えていますので、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきだ。民間が賃下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまう」と指摘し、給与引き下げに反対しました。

2021年11月12日 (金)

紙製容器包装と雑がみが一括収集に

 名古屋市が収集している「紙製容器包装」と集団資源回収に出されている「雑がみ」が、一括して収集されることになります。2023年4月からの実施予定です。本日の市議会総務環境委員会で環境局から報告がありました。

市収集では、週1回、資源ステーションに紙製容器包装の資源袋に雑がみも一緒に排出できるようになります。集団資源回収では、概ね月1回、各戸または拠点に〝製紙原料にならないものを除く〟紙製容器包装と雑がみを一緒に出せるようになります。わかりにくいのは、集団資源回収の場合は、製紙原料にならないものは出せないということです。製紙原料にならないものとは、防水加工されたものや、いおい・汚れがついたものなど。これらもリサイクルされて固形燃料にはなりますが、古紙業界が引き取ってくれないので、集団資源回収では除かれます。

 紙製容器包装と雑がみの一括収集によって、初年度の2023年度には可燃ごみが約2500トン減り、その分が資源化されるという想定が示されました。同委員会での私の質問に環境局は、「紙製容器包装の資源分別率が23%から25%に引き上がる」と答えました。私は、「2%の引き上げというのはさびしい想定ではないか」と指摘し、実施まで1年余り期間があるので、「一括収集への変更についての市民への周知では、ごみ減量の重要性や紙製品の資源化の意義についても周知し、ごみ減量が大きく進むよう取り組んでほしい」と求めておきました。

2021年11月 9日 (火)

国保料の特別軽減が申請なしで自動適用に

 国民健康保険(国保)には申請すると保険料が軽減される制度があります。その一つが、法定減額の対象となる世帯の保険料を、さらに一人あたり年間2000円減額する名古屋市独自の特別軽減です。国保加入者の2人に1人が対象となります。しかし、申請しないと適用されないため、対象者の半数以上が利用していません。民商や年金者組合などの市民団体や日本共産党市議団は、「法定減額の対象世帯は市で把握しているのだから、自動適用にせよ」と求め続けてきました。私は、2013年2月議会の代表質問で要求しました。

 名古屋市は、私たちの要求にたいして、納入通知書に申請勧奨チラシや申請書を同封するなど、申請をしやすくする改善を行ってきました。そして、ついに申請方式を廃止し、すべての対象者の保険料から2000円を差し引くことを明らかにしました。2023年4月からの実施予定です。あわせて、現在、3%引き下げられている均等割額が、5%引き下げに拡大されます。低所得者の国保料負担が軽減されます。

 一方で、国保会計への一般財源の繰り入れの解消を求める国の圧力に屈して、保険料の値上げが計画されています。約3割の低所得世帯は引き下げになりますが、約7割の世帯は引き上げられます。2023年度から4年間で毎年0.5%ずつ引き上げる計画です。そもそも国保料は高すぎます。一般財源の繰り入れは維持すべきです。

2021年10月 8日 (金)

金メダル事件での市長給料減額案を否決

 本日の市議会総務環境委員会では、河村市長が金メダル事件の責任を取るとして提出した市長給料の減額条例案を、自民・民主・公明・共産の反対多数で否決しました。

 私は、以下の反対理由を述べました。
◆河村市長による金メダル事件は、名古屋市の代表である立場をわきまえない常軌を逸した行為であり、その後の市長の思慮に欠けた対応にも市民の不信が広がり、今後の市政への影響も見通せない事態を招いている。河村市長には、こうした責任のすべてが問われているが、「自省、猛省、自戒」と繰り返すだけであり、しかもそれは口先だけで、真摯に反省しているとは認められず、給料の減額で責任を取ったことにはならない。
◆給料の3か月分ゼロについては、一般的には首長にとって大変重い責任の取り方であるが、「市民並み給料」を政治理念に掲げている河村市長にとっては、自らの政治理念をさらに徹底するものにすぎず、経済的な制裁にはなりえない。

 総務環境委員会では、決算審査の期間中も、森正愛知学院大学教授を参考人として出席を求めるなど、給料減額条例案の審査を続けてきました。自民党なども「行政の長としての責任と政治的な責任とが曖昧で、市長の責任が不明確なままでは賛同できない」「参考人質疑を通じて、給料3カ月分減額が先行事例となり、他自治体に影響を与えかねない議案であることが明らかとなり、現時点で議会が判断できる状態にない」などの理由で反対しました。賛成は減税日本ナゴヤだけでした。

コロナ対応で年間1000時間超の残業――保健センター職員など25人

 市議会総務環境委員会の決算審査で、名古屋市職員の長時間労働の問題を取り上げました。2020年度は新型コロナ感染症への対応で、年間1000時間を超える残業をした職員が25人にのぼり、そのうち保健師など保健センターの職員が7人いたことが明らかになりました。

 市職員の残業時間の上限は、人事委員会規則で月100時間未満、年720時間以下と定められています。昨年度、上限を超えた職員は、月100時間以上が269人、年720時間超が204人。年1000時間を超えた職員は、コロナ対応以外も含めて29人でした。

残業時間がもっとも長かった職員は、昭和区の保健センターの職員で、年間1551時間にのぼっています。この職員は、189時間の残業をした月もあったそうです。 私は同委員会で、「189時間の残業というのは、ひと月の間にふた月分の労働をしたということです。これは、あまりに異常な働かせ方ではないでしょうか。新型コロナへの対応とはいえ、異常な超過勤務の実態をどのように認識しているのか」と質しました。総務局職員部長は「市民の命を守るためにやむをえないとはいえ、健康リスクを高めた。他部署と連携して超過勤務を減らせるよう柔軟に対応したい。健康面からも勤務時間の管理をしっかりしたい」と答えました。

 河村市長は、コロナ対策で積極的疫学調査では名古屋が進んでいると、いつも自慢していますが、それは、職員の過酷な、自己犠牲的な長時間労働に支えられたものです。その職員の給与を、昨年度、河村市長は人事委員会のマイナス勧告に「ほっとした」と言って、カットしました。私は、「積極的疫学調査を自らの手柄のように自慢しながら、職員には長時間労働を押し付け、賃下げを強いるのは、けしからんと思う」と厳しく指摘しておきました。

2021年10月 2日 (土)

批判続出!高坂小の統廃合計画案の住民説明会

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案(個別プラン)について本日、高坂学区住民を対象にした説明会が開かれました。参加者からは「高坂小を残してほしい」と、統合そのものに批判や疑問の意見が続出しました。住民の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民に説明を尽くしたとは到底言えません。教育委員会は今年度中に統合を決定するというスケジュールを示しましたが、「住民の理解を得て進める」という教育長の私への答弁を反故にするつもりなのか。拙速で一方的・強権的な決定は許されません。

 教育委員会は、「高坂小はクラス替えができず、人間関係の固定化が生じやすい」ことなどを統合の理由にあげています。説明会では参加者から、「いじめが起きたとき、『クラス替えで離せばいい』という考えでは、いじめ問題の本質が解決しないのではないか」という意見が出ました。まっとうな意見だと思います。これに対する教育委員会の回答は、「いじめられたときにクラス替えができなくて困った」という話を聞いたというだけで、教育的な観点からの回答はなし。

 参加者からは、◆コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス◆高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪いしまだ小にいかなければならないのか◆児童は重たいタブレットも持って通っている。久方三丁目からしまだ小学校までの長い距離を、重いランドセルを背負って通うのがどれだけ大変か、児童と一緒に歩いて話を聞いてほしい◆跡地は避難所として残すというが、具体的な姿が示されていない、などの意見が出されました。

 文切り型の回答をし始めた教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の不満が爆発。教育委員会には住民の意見を真摯に受け止める姿勢が欠けています。学校統廃合を進める『ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画』では、「子どものことを第一に考え」て取り組むとされていますが、私には、「教育委員会のことを第一」に考えているとしか思えない説明会でした。

2021年9月29日 (水)

「自省、猛省、自戒」は口先だけ?

 いま開かれている9月議会では、総務環境委員会で金メダル事件に関する市長給料の減額条例案の審議を続けています。9月24日、28日には河村たかし市長に出席を求めて、問いただしましたが、反省の姿勢が見られませんでした。

 河村市長は、給料の削減で責任のすべてを取ったと思っていないと言います。それでは、すべての責任をどのように取るのか問われると、「自省・猛省・自戒する」と繰り返すだけ。一方で、市民からは辞職を求める声があがっています。名古屋市に寄せられた市民からの抗議・苦情などは約1万6千件。一番多いのが、「辞職すべきだ」という意見で、41%にのぼっています。しかし、河村市長は委員会質疑で「辞職しない」と明言しました。

 委員会では、9月17日のテレビ局による市長インタビューが議論になりました。「市長の言うことを市民は聞いてくれる?」という問いに河村市長は、「わしのいうことは大体そう聞いてもらえんだろう」と答え、「市民はついてきてくれますかね?」という問いに、「よう分かりません」と答えています。私は、「市民との信頼関係がなくなってきていると感じているのなら、お辞めになったらいかがですか」と、河村市長に投げかけました。市長は、「誠実に生きていく」としか答えられませんでした。

 9月17日のインタビューの映像では、河村市長は、「まあ瘦せ我慢みたいなもんだけどね。正直言うと。ヤケクソだわって言って…わが不徳の致すところだもんだで。自省・自戒・猛省といつも言っとるけど」と語っています。委員会の質疑で市長は、「コロナに感染したことへの返答だ」と言い訳しましたが、インタビュアーは金メダル事件にも触れています。「ヤケクソ」という言葉からは、反省の念が感じられません。

 河村市長は、2011年4月の本会議で、「国債を持っておる者は女にもてるかとか言って、発行している」と答弁。これにたいして日本共産党の、わしの恵子議員(当時)が、「セクハラだ」と発言したことがありました。私は、28日の委員会で河村市長に、「この答弁について今ではセクハラに該当する性的な言動だったと思っているのか」と質問しました。これにたいして市長は、「財務省の資料を引用しただけだ」と開き直りました。金メダル事件を引き起こして、ハラスメント講習を受けたと言いますが、何を学んだのでしょう。

2021年9月15日 (水)

給料3か月分カットで「すべての責任を取ったとは思っていない」と河村市長

 本日の名古屋市議会本会議では、河村市長が引き起こした「金メダル事件」について全会派から質問が集中しました。日本共産党の江上博之議員は、給料3か月分ゼロについて、「過去最大の処分と市長は言うが、『金メダル事件』の不適切な言動のすべての責任を取ったと認識しているのか」と質問。河村市長は「すべてとは思っていない」と答弁しました。それでは、「すべての責任」をどのように取るのか。

 江上議員や自民党の成田議員が、1万5千件を超えて市に寄せられた市民からの苦情・抗議の中で、「辞職すべきだ」という意見が4割を超えていることを示して、「辞職すべきだ」という声にどのように応えるのか迫りました。河村市長は、「自省、猛省、自戒しながらやっていく」とはぐらかしましたが、給与カットについては「口先だけでなく行動で示した」と答弁したのですから、「すべての責任」の取り方も、行動で示してもらわなければなりません。

 江上議員が、今回の言動も含めて河村市長が相手の立場を尊重しない人権意識の欠如した言動を繰り返してきたことにたいして、「市長としての品格に欠けているという認識があるのか」と質問しても、河村市長は、「猛省、自戒しながらやっていく」というだけ。自らの品性にたいする自省の言葉はありませんでした。これでは猛省とか、自戒とかいっても口先だけと言わなければなりません。

«来年度予算編成と「金メダル事件」で河村市長に要請

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