再審法改正を求める意見書 全会一致で採択

　１０月２日の市議会本会議で、「刑事訴訟法における再審に関する規定の改正を求める意見書」が全会一致で採択されました。

　意見書では、「冤罪は、憲法が保障する基本的人権を脅かす、深刻な人権侵害である」が、「現行の刑事訴訟法では再審請求手続きに関する審理の在り方について細かな定めがなく……審理の適正さが制度的に保障されず、公平性も損なわれている」ことを指摘。大きな問題点として、「再審において捜査機関が持つ証拠を開示させる仕組みが整っていない」ことや、「検察官が抗告することなどにより審理が長期化していること」をあげ、国会と政府に対し、「冤罪被害者を一刻も早く救済するために、刑事訴訟法における再審の規定を速やかに改正するよう強く要望」しています。

　今議会前に国民救援会のみなさんが、市議会各会派に意見書提出を要請されました。共産党市議団は交渉会派（５人以上）でないため、意見書の原案を提出できなかったのですが、自民党市議団から提出されました。袴田事件などでの世論の高まりが、意見書の採択につながったと思います。

弥富相生山線の折衷案は道路計画廃止を棚上げ

　９月１９日の市議会本会議で私は、相生山の道路（弥富相生山線）の折衷案について質問しました。２０１０年から工事が中断している弥富相生山線をめぐって名古屋市は、未整備区間（約１８０ｍ）をつなぐ折衷案の検討をすすめています。私は、「折衷案は、弥富相生山線の都市計画の存続を前提にした道路なのか、それとも道路計画を廃止した上での園路なのか」と質問。緑政土木局長は、「道路か園路か」の明言は避け、「都市計画審議会に諮ることのできる案を現時点では持ち合わせていない」と答弁しました。折衷案は、道路計画を廃止した上での園路ではないということです。

　折衷案の検討は、道路計画を存続させたままで進めることになります。これは、速やかに都市計画審議会に道路廃止を諮問するという河村市長の方針と矛盾します。私は、「市長は道路事業廃止という方針を棚上げするのか。折衷案は撤回したらどうか」と市長の姿勢をただしました。これにたいして河村市長は、「私は全然変わっていない」「折衷案の成案をつくることをまずやる。その上で、早く都計審にかけて道路を廃止せよと、私は言っている」と答弁しました。

　しかし、道路計画を存続させたまま、折衷案として道路をつなぐとどうなるか。相生学区で開かれた意見聴取会で、学区の委員から「『緊急車両だけ通す』といっていても、道路をつなげば、一般の車へとだんだん広がっていくんじゃないか」という声が出ていました。私は、「都市計画は残っているので、繋げてしまえば、一般車を通す方向にいってしまう」と指摘しました。

　河村市長は、道路事業廃止を表明して以降、一度も地元に足を運んでいません。重大な決断をしながら、自らの言葉で住民の理解と合意を得ようとしない。方針をぶち上げて、あとは役所任せ。「これでは行政の長としての責任が問われる」と指摘し、折衷案を撤回し、速やかに弥富相生山線の都市計画を廃止することを求めました。　

マイナ保険証保有していない人に現行の国保証と同様の資格確認書を自動送付

　今年１２月１日で新規発行が終了する健康保険証の存続を求める意見書の提出を求めて、愛知県社会保障推進協議会などから提出されていた請願は、９月３日の財政福祉委員会で「審査打ち切り」になりました。

　市健康福祉局は「今年１２月２日以降は、マイナ保険証を保有していない方すべてに申請によらず資格確認書を交付する」としています。名古屋市の現在の国民健康保険証は来年７月末まで使えます。私は同委員会での請願審査で質問し、健康福祉局は「来年７月末までに資格確認書を郵送する」と答えました。有効期間は、現行の国保証と同じく１年更新です。資格確認書の様式は、現在と同じ２つ折りのカード型。「資格確認書」という名称になるだけで、記載事項は現在の保険証と同じであることも明らかになりました。

　マイナ保険証を保有していても、認知症高齢者や重症者、車イスの利用者がカードリーダーで資格確認することは容易ではありません。暗証番号を忘れたとか、顔認証ができないなど。「こうしたマイナ保険証では受診が困難な高齢者や障害者が資格確認書の交付を求めた場合にも交付されるのか」という私の質問に、市健康福祉局は「申請があれば交付は可能。一度申請してもらえば、その後は1年ごとに自動的に更新する予定」と答弁しました。だったら今まで通りの保険証を交付すればいいのではないでしょうか。

　マイナ保険証の利用率は、７月単月で１１％で、国民の９割近くが利用していません。「中日」の社説（９月２日付け）では、「利点が実感されないためだが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきだ」と述べています。私は、「マイナ保険証を使いたい人は使えばよくて、現行の健康保険証を廃止する必要はない。マイナ保険証のごり押しはやめさせ、現行の健康保険証を残すよう、国に求めるべき」と主張し、請願の採択を求めました。

水道料金大幅値上げへ――単身世帯など少量使用者ほど負担増

　名古屋市上下水道事業審議会は８月１９日、上下水道料金を来年１０月から平均で１１．８％値上げするよう市に答申しました。答申では、いくつかのパターンの値上げ案が示されましたが、「事業運営の安定の面からは、より基本料金収入割合を高めた水道案①、下水案①とすることが妥当」とされています。

この案によると、平均使用水量が１か月８㎥の単身世帯の場合、現行料金から５０５円の負担増で、４１．９％の大幅値上げになります。少量使用者ほど負担増が大きくなるのは、１か月の基本料金が水道６２５円＋下水道５６０円から水道８００円＋下水道７９０円へと、３４．２％引き上げられるとともに、１か月６㎥までは基本料金のみという基本水量制を廃止するためです。ただし、この金額は、「税抜」の「１か月分」です。上下水道料金の請求は、２か月分の税込み（消費税１０％）ですので、この単身世帯のケースでは、実際の支払いの際には１１１１円（５０５円×２か月＋消費税）の負担増になります。

　水道料金の値上げは、物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いるものであり、容認できません。人口減少による給水収益の減少が値上げの理由の一つとされていますが、その一方で〝揖斐川の水も必要〟といって徳山ダム導水路建設に参画することは辻褄が合いません。値上げ案は、市議会１１月定例会に提出されるようですので、値上げストップに向けて論戦していきます。

相生山の道路―河村市長、「廃止」棚上げか

　相生山の道路をめぐって名古屋市は、３つの折衷案を立案し、８月末から９月にかけて地元の学区や市民団体などから意見を聴取します。

　８月６日、環境団体が河村市長などと話し合う「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」で、「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」は、「道路としてつなぐ折衷案は緑地破壊に繋がる」として、折衷案の撤回を求めました。両「会」からの「折衷案は（都市計画）道路か（公園内の）園路か」という質問に、河村市長は「緊急車両だけ通す園路」と回答。「それなら道路計画は廃止したら」と「会」側がたたみかけると、河村市長は「（道路建設に）賛成の人もいるのでしょうがない」と答え、道路廃止を明言しませんでした。折衷案は、道路計画の廃止を棚上げするものではないでしょうか。

　日本共産党市議団は、都市計画道路・弥富相生山線は廃止すべきという立場です。折衷案が、弥富相生山線の都市計画の存続を前提にしたものであれば、賛同することはできません。道路計画を存続させたままでの折衷案では、道路事業廃止という市長の方針にも反します。緊急車両の通行という視点から道路開通を望む意見もありますが、それは園路でも対応は可能です。

改正配置基準にもとづき公立園での保育士増員を

　６月２４日の市議会本会議で私は、改正された保育士配置基準にもとづいて、公立保育所での保育士の増員を急ぐよう求めました。

　「子どもたちにもう一人保育士を！」を合言葉にした全国の保育者・保護者・保育関係者の運動が国を動かし、今年４月、保育士配置基準が改正されました。ただし、経過措置が付けられたため、「当分の間」は対応できる施設や自治体のみの改善です。「子どもたちにもう１人保育士を！」と運動している市民団体が実施した全国の自治体アンケートでは、公立施設において「実施時期を明確にできない」と回答した自治体が、４・５歳児については３０．２％、３歳児については２９．６％にのぼっています。一方で、改正された配置基準にもとづいた職員配置へと踏み出した政令指定都市も少なからずあります。

　「名古屋市ではいつから実施するのか」という私の質問に、子ども青少年局長は「子ども一人ひとりを尊重した質の高い保育を提供するためには、職員体制を段階的に整備していく必要がある」と、段階的に配置改善を進めていく意向を示しました。私は「改正された配置基準に基づく保育士の配置改善に来年度から着手するよう」求めました。

無駄に無駄を重ねる徳山ダム導水路事業から撤退を

　6月24日の名古屋市議会で私は、徳山ダム導水路（木曽川水系連絡導水路）事業からの撤退を求めて質問しました。

　2009年度に凍結された導水路事業は、国による検証作業が大詰めを迎え、着工に向けて動き出そうとしています。名古屋市は、河村市長が建設容認へと方針転換したことを受け、今年５月に事業への参画の継続を表明しました。しかし、名古屋の水道は、木曽川の水で十分足りていて水は余っています。木曽川の給水可能量は日量160万㎥あるのに、一日平均給水量はその半分以下の74万㎥（2022年度）です。私は、「徳山ダムの水が、平常時においても量的確保のために必要という立場か」と質問。上下水道局長は、「非常時に必要不可欠」というだけで、平常時の必要性を語れませんでした。

　河村市長は、建設容認へと方針転換するにあたって、導水路事業の新たな使い道＝「新用途」を提案しました。ところが、この提案では「当初目的である量的確保に加え」てと、量的確保が前提とされています。河村市長は水需要予測と現実とが「３倍も違う」と言ってきました。「それなのに、どうして量的確保という当初の目的はそのままで、導水路事業への参画を継続するのか」という私の質問に、市長は「ダムを造ってしまったので、市民のために生かせるように使い方を考えた」としか答弁せず、「しょうがない」とつぶやいていました。

　渇水になっても、節水は必要ですが、木曽川だけで対応は可能です。一日最大給水量も一日平均給水量も、この間、減少傾向にあります。それがⅤ字回復するという〝高位〟の予測は、信ぴょう性に欠けます。Ⅴ字回復しても、一日平均給水量は平成６年渇水相当の木曽川の給水可能量を下回っています。「量的確保のため」という当初の目的は、明らかに成り立たなくなっています。

　市長が提案した「新用途」について、私はその有効性や実現可能性について質問しました。第１の提案は、専用施設を造って導水路から直接取水することにより、事故などで木曽川から取水できない場合に対応するというものです。名古屋市は、犬山市（２か所）と一宮市にある取水口から木曽川の水を取水しています。木曽川から取水できない事態が生じたら、揖斐川の水を直接取水することができても、市民生活に多大な影響を与えます。揖斐川から取水できる量（毎秒１㎥）は、木曽川から取水している量（毎秒10㎥）の10分の１しかないからです。リスクに対しては、導水路があれば万全というわけではありません。

　第３の提案の堀川への導水については、私の質問に上下水道局長は、「導水する水の位置づけ」の整理・検討が必要と答弁しました。これは、名古屋市が確保している利水分を堀川導水に転用するのではなく、導水路事業のもう一つの目的である長良川と木曽川の河川環境を改善するための水の活用を検討するということです。環境目的の水の活用では、名古屋市が確保している毎秒１㎥の水は余ったままになります。

　新用途の提案に対して国交省中部地方整備局は、導水路事業の「検証結果を踏まえ」て検討等を行っていくとの意向を示しています。私は、「導水路の着工までに、３つの新用途が具現化される見通しはあるのか」と質問。上下水道局長がはっきりした見通しを答弁しなかったので、「新用途が導水路の着工までに具現化されなくても、導水路事業に参画し続ける考えか」と質問すると、河村市長は「田口さんに聞きたいけど、造ってしまった徳山ダムをどうするんだね」と逆質問。市長には反問権はありません。私の質問に河村市長は答弁不能に陥りました。

新用途なるものは、河村市長が導水路の建設容認へと舵を切るための方便にすぎません。私は「（導水路事業は）無駄に無駄を重ねるものであり、水道料金の負担増となって、未来世代により大きなツケを回すことになる」と指摘し、導水路事業からの撤退を求めました。

大阪万博への修学旅行は慎重な対応を――教育長に要請

　日本共産党市議団は６月１１日、市立学校の修学旅行先として大阪・関西万博を活用することについて、慎重に対応するよう坪田知広教育長に要請しました。名古屋市教育委員会は昨年３月、市立学校長にたいして「修学旅行等における大阪・関西万博の活用について」の文書を送付しました。市教委によると、「中学校の来年度の修学旅行先は、多くは東京方面だが、万博があるので大阪方面に決めた学校もある」とのことです。

　大阪万博は、子どもたちの安全に関わる次のような問題点があります。◆今年３月に万博会場の夢洲でガス爆発事故。夢洲では現在でも可燃性ガスが発生。◆バス駐車場から会場入り口まで１キロ近い徒歩移動を強いられる。◆屋根付き団体休憩所（２千人規模）は小学生優先でピーク時は混乱。　中学生の昼食場所の確保や熱中症対応、雨天時の対応が難　しい。◆万博会場は人工島。地震など災害時の避難経路が不明確。

　このままでは「いのち輝く」をテーマに掲げる万博が、子どもたちに「いのちの危険」を生じさせる事態になりかねません。日本共産党は、大阪万博そのものの中止を求めていますが、会場の安全性に対する懸念や不安が解消されないなかで、修学旅行先として推奨すべきではありません。

共産党など少数４会派共同で議長に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団など市議会の４つの少数会派（非交渉会派）は６月５日、田中里佳市会議長にたいして議会基本条例にもとづく議会改革推進の申し入れを行いました。共同で申し入れしたのは、共産党の他に一人会派の「青空」「元気」「維新」の議員です。

　申し入れた項目は二つ。一つは、所属議員５人未満の少数会派（非交渉会派）の議会運営委員会への出席と発言を認めることです。議会運営委員会の委員は、「５人以上の所属議員を有する団体」もしくは「他会派のすべてが会派と認めるもの」から選任するとされ、非交渉会派は傍聴しかできません。大阪市議会や京都市議会では、非交渉会派からも代表者の出席を認めています。議会基本条例で定めている「議会の運営に当たっては……議員平等の原則にのっとり、民主的で円滑な運営を推進する」に則り、少数会派の議運への参加を求めました。

　もう一つは、政務活動費の領収書を速やかにインターネット公開することです。２０１９年２月の議会運営委員会で公開する方向が確認され、収支報告書はネット公開されましたが、領収書は未だに非公開です。政令指定都市では２０市中１３市で領収書のネット公開が実施されています。全国市民オンブズマン連絡会議の「政務活動費情報公開度ランキング」では、名古屋市は政令市の中で７年連続で最下位です。議会基本条例で定めている「積極的に情報公開を進め……市民への説明責任を果たす」に則り、領収書のネット公開の速やかな実施を求めました。

「なごや平和の日」制定の意義を歪める不適切な市長発言の撤回を求める

　日本共産党名古屋市議団と同愛知県委員会は４月３０日、河村たかし市長に対して、、「祖国のために命の捨てるのは高度な道徳的行為」など不適切な発言を撤回するよう以下の申し入れを行いました。

　河村たかし市長が４月２２日の定例記者会見で、「なごや平和の日」制定に関連して、「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為」と発言したことに対して、市民から批判の声があがっている。「なごや平和の日」は、「名古屋空襲慰霊の日」制定を求める請願を行った高校生たちなど市民が、悲惨な戦争の体験・記憶を語り継ぎ、平和の尊さを未来へつないでいきたいとの思いから制定されたものである。市長の発言は、市民のこうした思いを踏みにじるものであり、断じて容認できない。

　市長のこの発言は、「ベトナム戦争の時代は、日本は侵略戦争をやった犯罪国家と言われたが、しばらく経つとおかしいな、それは、ということになってくる」と述べた後に発せられたことからも、日本の侵略戦争を肯定・美化する立場からの発言であることは明らかである。しかも市長は、記者からの質問に答えて、学校現場において「なんで（日本が）アメリカと戦争をやったのか考えてみないといけない」と述べたが、これは「日本は正しい戦争をやった」という歪んだ歴史認識を、教育を通じて社会に持ち込みたいという思惑からのものにほかならない。

　さらに、河村市長は、「日本国憲法はアメリカに占領されたときにできた憲法。……今とは全然状況が違う」と平和憲法を敵視した上で、「日本の若者が血を流さないで、アメリカの若者は血を流してもいいというのは、日本にとって相当不幸なことを導く」と発言した。この発言は、敵基地攻撃能力の保有、５年間で４３兆円の大軍拡など、アメリカいいなりに「戦争する国づくり」を進めている岸田政権のもとで、日本の若者を戦場に送り出すことを煽る発言だと言わなければならない。

　このように、市長記者会見での「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為」など一連の発言は、日本の侵略戦争を肯定・美化し、憲法９条改正、日米同盟絶対視という河村たかし氏の持論を吐露したものであり、思想信条・立場の違いを超えて名古屋空襲の犠牲者を悼み、平和意識の醸成を図ることを目的として制定された「なごや平和の日」の意義を歪めるものであり、行政の長としての資格が問われる極めて不適切な発言である。

　よって、河村市長に対して、「祖国のために命の捨てるのは高度な道徳的行為」など不適切な発言を撤回し、「なごや平和の日」制定の意義を市民に正しく発信するよう求めるものである。