2021年9月15日 (水)

給料3か月分カットで「すべての責任を取ったとは思っていない」と河村市長

 本日の名古屋市議会本会議では、河村市長が引き起こした「金メダル事件」について全会派から質問が集中しました。日本共産党の江上博之議員は、給料3か月分ゼロについて、「過去最大の処分と市長は言うが、『金メダル事件』の不適切な言動のすべての責任を取ったと認識しているのか」と質問。河村市長は「すべてとは思っていない」と答弁しました。それでは、「すべての責任」をどのように取るのか。

 江上議員や自民党の成田議員が、1万5千件を超えて市に寄せられた市民からの苦情・抗議の中で、「辞職すべきだ」という意見が4割を超えていることを示して、「辞職すべきだ」という声にどのように応えるのか迫りました。河村市長は、「自省、猛省、自戒しながらやっていく」とはぐらかしましたが、給与カットについては「口先だけでなく行動で示した」と答弁したのですから、「すべての責任」の取り方も、行動で示してもらわなければなりません。

 江上議員が、今回の言動も含めて河村市長が相手の立場を尊重しない人権意識の欠如した言動を繰り返してきたことにたいして、「市長としての品格に欠けているという認識があるのか」と質問しても、河村市長は、「猛省、自戒しながらやっていく」というだけ。自らの品性にたいする自省の言葉はありませんでした。これでは猛省とか、自戒とかいっても口先だけと言わなければなりません。

2021年9月10日 (金)

来年度予算編成と「金メダル事件」で河村市長に要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。市長が新型コロナに感染して自宅勤務のため、中田英雄氏ら3人の副市長らが応対しました。合わせて、「金メダル事件」に関して河村市長への要請を行いました。要請書の全文は、以下のとおりです。

 河村市長による金メダル事件については、公務中における人権を損なう言動であり、名古屋市の代表である立場をわきまえない不適切な行為である。その後の河村市長の思慮に欠けた対応への批判も含めて、市民から1万5千件を超える抗議・苦情が本市に寄せられる事態となり、社会的影響は未だ収まっていない。また、金メダル事件が市政運営に与えている影響も計り知れない。よって、河村市長に対し、今回の常軌を逸した行為、及びそれにより市政運営に支障をきたしている事態に対して、市長としての責任ある対応を強く求めるものである。

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2021年8月24日 (火)

市への苦情・抗議15000件――河村市長「辞職すべき」が4割

 金メダルを噛むなどの河村市長の言動に対して、名古屋市に寄せられた苦情・抗議などが8月23日までに1万5089件にのぼっています。その内容は、市当局によると16日までの集計で、「不快、不潔だ」41%に次いで、「辞職すべきだ」が39.1%となっています。辞職を求める声が広がっています。

 河村市長は、給料3か月分ゼロにすると表明しました。これは、一般的にはたいへん重い責任の取り方だと思います。しかし、「市民並給料」を標榜し、実行している河村市長にとってはどうでしょう。市長が給料800万円にしているのは、自らの政治理念にもとづくものです。3か月分カットで650万円になりますが、それは、自らの政治理念を徹底することにすぎないのではないでしょうか。お金では「けじめ」になりません。

2021年8月14日 (土)

名古屋市議会が河村市長に「明確なけじめ」を要請――「金メダルかみつき」問題で

 五輪ソフトボールで金メダルを獲得した後藤希友選手が河村市長を表敬訪問した際、市長が「金メダルをかむ」という常軌を逸した行為に及んだ問題で、名古屋市議会は13日、河村市長にたいして、強く抗議し、猛省を促すとともに、「明確なけじめをつけること」を要請しました。市議会各派団長・幹事長会での協議を踏まえて、服部議長と中村副議長が市長に要請書を提出しました。減税日本ナゴヤは、要請書に賛同しませんでした。

 団長・幹事長会で私は、「今回の問題の本質は、河村市長の言動がセクハラ・パワハラにあたり、ジェンダー平等に反するという人権問題にある」と指摘しました。このことは、マスメディアやSNS上で有識者や市民からも厳しく指摘されています。たとえば、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、「(河村市長が)女子選手の容姿に何度も言及する。結婚や恋愛を話題にする。相手の持ち物を口に入れる。セクハラとパワハラで完全にアウトである。その場で拒否すればよかった、なんていうのは無理。彼女の立場で考えれば、笑顔で耐える以外にない。だからこそ、それはハラスメントなのだ」(「東京新聞」コラム)と批判しています。

 団長・幹事長会では公明党や名古屋民主の市議団長からも、市長が後藤選手にたいして、「女性蔑視、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント」にあたる発言をしていたことが指摘されました。同会議に出席していた杉野副市長は、「今回の市長の行為は言動に問題があった。市長はこれまでも若い女性にたいして『旦那を早く』などと発言し、ハラスメントにあたると何度も指摘してきたが、市長には響かなかった」と答えました。市議会の要請書では、「(河村市長が)これまで行ってきた相手の立場を慮らない人権意識の欠如した数々の言動」にたいしても、抗議と猛省を求めています。

 河村市長の行為にたいする抗議・苦情が、一週間余りで約13000件も市に寄せられています。その中には、「早く辞職すべきだ」という声も少なくないそうです。斎藤美奈子氏も、先のコラムで「辞職勧告決議に値する案件。議会の見識も問われている」と述べています。私は、市議会が市長に求めた「明確なけじめ」には、辞職という選択肢も含まれると考えています。

 

2021年8月 5日 (木)

「自宅療養が基本」の政府方針の撤回求めよ――コロナ対策で緊急申し入れ

 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいしてコロナ対策に関する緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止◆新型コロナ患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針の撤回を国に求めるよう要請しました。また、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」をめざしてPCR等検査を抜本的に拡充する◆感染者の自宅療養者をゼロにするため、宿泊型療養施設を確保することを求めました。

 「自宅療養が基本」とする政府方針について、応対した健康福祉局の木村コロナ感染症対策部長は、「病床には限りがあり、緊急を要する患者に振り向けざるをえないが、その基準は自治体の裁量で判断すべき」と述べました。名古屋市では現在、336床のコロナ対応病床を確保しており、昨日の入院患者は125人。中等症や軽症の患者も少なからず入院しているそうです。

 名古屋市内にある宿泊型療養施設(ホテル東横イン名古屋名駅南)には市外の陽性者も含めて304人が入所しており、第4波のピークを越えています。木村部長は、「宿泊型療養施設は必要であり、愛知県にさらなる確保を要請している」と答えました。

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2021年7月18日 (日)

高坂小学校の統廃合計画で審議会が答申――決定ではありません

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案(個別プラン)を審議していた「子どもいきいき学校づくり審議会」は7月16日、取り組みを進める上での留意点を答申しました。名古屋市教育委員会が昨年12月14日の同審議会に統合計画案を諮問して以降、6度目にしてようやく出されたものです。

 答申によって統合が決定したわけではありません。今後、教育委員会は、保護者・地域へ説明し、協議を行った上で、「教育委員会が統合を決定」するとされています。6月議会での「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しています。保護者や地域住民の十分な理解が得られないまま、統合を決定しては断じてなりません。

 答申は、本文の他に「答申に係る配慮事項」を添付するという異例の形になっています。「配慮事項」では、今後の説明・協議について、「実施する時間帯などを工夫するとともに、保護者や地域の方々の中に様々な意見があることを十分に踏まえつつ、取り組まれたい」と指摘しています。「様々な意見」とは、統合に反対する意見が多数あるということです。教育委員会は説明・協議の期間を「答申後6か月程度」と想定していますが、「丁寧に協議」(教育長)を行うためには、「6か月」にこだわってはなりません。

 同審議会が答申を出すまでに半年以上かかったのは、統合場所のしまだ小学校の敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあるなど、敷地の安全性に課題があるからです。「答申に係る配慮事項」では、「液状化の発生する可能性があるとされるエリアにおいてボーリング調査を実施し、液状化発生の可能性がないとの判定であった」と、教育委員会から説明を受けたと記しています。ボーリング調査は今年5月下旬、敷地東側の体育館付近の1か所で行われました。「液状化発生の可能性がない」という調査結果と、ハザードマップ上の「液状化発生の可能性が高い」という表記との整合性はどうなるのか。教育委員会は「調査地点では液状化の可能性は確認されなかった」と言うべきであり、ハザードマップでの想定が否定されたわけではありません。それは、教育委員会が同審議会で、「新校舎を建設する際には、さらなる地盤調査を行う」と説明していることからも明らかです。

2021年7月16日 (金)

DV被害者、ホームレスへのワクチン接種の確保について申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は7月15日、河村市長に対して、DV被害者やホームレス等が速やかにワクチン接種できるよう求める申し入れを行いました。山田健康福祉局長らが対応しました。

 名古屋市内に住民票があるがDV被害などで市外に居住されている方に対して、市が把握している方については市外の住居地に接種券を送付する手立てをすでにとっています。一方、市外に住民票があるが、被害を避けて名古屋市内で生活している方については、住民票のある自治体で接種券の再発行をしてもらい、再発行した接種券をもって名古屋市に「住所地外接種届出」を行う手続きを求めているため、DV被害者にとっては加害者などに所在を知られる危険があるとの恐怖があります。申し入れでは、国の通知で「届け出を省略できる場合」にDV被害者があげられていることを指摘しました。市担当からは、「名古屋市のみの申請で接種券を発行できるように進める」と回答がありました。

 市の巡回相談員が把握している市内のホームレスは年々減少して100名弱。接種の勧奨と相談を行っていますが、原則、住民票登録がなければ接種券を発行しないこととなっているため、ワクチン接種を希望しても接種できない事態があります。国の通知では、住民票がなく本人確認書類がなくても、本人の申し立てで接種券を発行する例も示されており、名古屋市が柔軟に手続きを行うよう求めました。市担当は、「国の通知内容を参考に、どうしたら接種券を速やかに発行できるが検討する」と回答がありました。

 

 報道等で「ワクチン不足」と言われています。名古屋市のワクチン確保の見通しについて、健康福祉局長から「8月初旬には接種券の送付が終わるが、今すぐ打てるかというと難しいところはある。12月末までに全員接種できるだけの量は確保されるので、順次対応できると考えている」との説明がありました。名古屋市では、8月中旬までに226万回(予定総回数の72.77%)が確保されていることが、市議団の調査で明らかになっています。

20210715

2021年6月24日 (木)

高坂小の統廃合計画――保護者や住民の理解を得ないで決定してはならない

 本日の市議会本会議で、私は、高坂小学校の統廃合計画について質問しました。「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

 名古屋市教委の学校統廃合計画=「子どもいきいき学校づくり計画」では、教育委員会が対象校ごとに個別プラン(統廃合計画案)を作成し、有識者でつくる「子どもいきいき学校づくり推進審議会」へ個別プランを諮問し、答申を受けるというステップを踏んで進めるとされています。高坂小学校をしまだ小学校に統合する個別プランは、昨年12月14日の審議会に諮問されて以降、都合5回にわたって審議が行われてきましたが、いまだに答申が出されていません。

 審議会で大議論になっているのは、統合予定場所であるしまだ小学校の立地の安全性です。しまだ小学校は、敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあります。敷地の南西角は土砂災害警戒区域にかかっており、その崖の上に送電線の鉄塔が立っています。私は、「液状化対策や鉄塔の安全性という『子どもいきいき学校づくり』とかけ離れた議論を審議会でしなければならないような統廃合計画案は、白紙に戻すべきではないか」と質問。教育長は「学校統合を契機に安心・安全・快適な施設環境をめざしている」と答弁しましたので、私は、「統合如何にかかわらず、いま通っている児童などの安全のために、速やかに液状化の地盤調査を行い、巨大地震に備えた対応を検討する」よう求めておきました。

 「高坂小学校を存続させる会」の住民が河村市長に直接提出した存続要望署名は4500筆を超え、高坂小のPTA役員が昨年7月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が63%にのぼり、賛成は12%しかありませんでした。私は、「高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているのか」と質問。教育長の答弁は「様々なご意見をいただいている」というもので、理解が得られているとは言えませんでした。

 「子どもいきいき学校づくり計画」では、審議会からの答申後、「あらかじめ設定した目標期間を目処に、保護者・地域との協議を行い」「教育委員会が統合を決定する」されています。高坂小の個別プランでは、説明・協議の期間は、「6か月程度」です。私は、「6か月程度というのはあまりに短い。改めるべきだ」と指摘。「高坂小の個別プランについては、白紙に戻すことを求めるが、審議会から答申が出されても、その後の説明・協議で保護者や地域住民の十分な理解が得られなければ、統合を決定してはならない」とくぎを刺しておきました。

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2021年6月 8日 (火)

二酸化炭素排出「実質ゼロ」――未表明は指定都市で名古屋市だけ

 先ごろ国会で成立した地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年までの「脱炭素社会の実現」=二酸化炭素排出「実質ゼロ」が明記されました。二酸化炭素排出「実質ゼロ」を表明した自治体は、399自治体で、表明した自治体の総人口は約1億1,037万人です(6月4日現在)。指定都市では、私が今年の2月議会の代表質問で、「実質」ゼロ表明を求めたときは、仙台市と堺市がまだ表明していませんでしたが、3月に両市も表明し、ついに名古屋市だけが取り残されるという事態になりました。

 6月7日に開かれた市議会総務環境委員会では、次期の「環境基本計画」案について報告がありました。ところが、同計画案には「実質ゼロ」が明記されていません。私は「計画案に実質ゼロを明記して、河村市長に記者会見で実質ゼロを表明してもらったらどうか」と求めました。市環境局は、河村市長の理解が得られていないとして、国が示す計画を受けて来年改定する予定の地球温暖化計画には「実質ゼロ」を盛り込みたいようです。「来年では遅すぎる!」と私は指摘しました。河村市長が地球温暖化に懐疑的なことは、私も代表質問で議論してわかりますが、法律も改正されたのですから、もう異議を唱えることはできないでしょう。

2021年6月 4日 (金)

政務調査費のネット公開などを議長に申し入れ

 日本共産党市議団は本日、服部将也議長にたいして「市民に開かれた名古屋市議会をつくるための申し入れ」を行いました。申し入れたのは、①政務活動費のインターネット公開、③議会報告会の開催、③議員報酬についてです。

 政務活動費については、領収書などをインターネットで公開する指定都市が、2020年度分から公開する2市を含めて13市(20市中)に広がっています。名古屋市議会でも2年前にネット公開を「可及的速やかに行うこと」が、議会運営委員会で確認されています。しかし、いまだに公開されていません。私たちの申し入れにたいして服部議長は、「ネット公開を実施する上で検討しなければならない点があるが、公開に向けて議運理事会でしっかり協議していただく」と応じました。

 議会報告会については、オンラインも活用しながら定例会ごとに開催すること、議員報酬については、参考人制度や公聴会制度等を活用して、市民の納得のいく報酬額を決定することを申し入れました。こうした提案について議論するために、議会改革推進協議会の再開も求めました。

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«〝鉄塔と液状化〟が「子どもいきいき学校づくり」審議会で議論に

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