2022年6月10日 (金)

学校・保育所の給食費の食材費高騰分を名古屋市が財政支援

 名古屋市は6月議会に提出する補正予算で、学校や保育所などの給食費について、物価高騰の中でも値上げせずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を財政支援します。対象となるのは、市立の小中学校・特別支援学校・定時制高校、および公立・民間保育所と認可外保育施設、児童発達支援センターです。今年度分の給食費について、1食あたり40円を市が負担します。財源は、国の地方創生臨時交付金「原油価格・物価高騰対応分」を充てます。

 物価高騰のもとで保護者からは、「最近よく食べるようになって、給食を美味しいくいっぱい食べているようです。食材費が高くなって、量が減るのは可愛そうだと思います。給料が上がらず、食費がかさんでいる今、給食費までが上がるのは大変だと思います。給食を楽しみにしている子どもたちのことを思い浮かべて下さい」などの声が寄せられいていました。

日本共産党名古屋市議団は5月23日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行い、この中で学校・保育所の食材費高騰分は市が負担することを求めていました。

2022年5月30日 (月)

戸笠池のヘドロの浚渫が実施されます

 天白区久方三丁目地内にある戸笠池で、今年11月から池の底に堆積したヘドロなどを浚渫する工事が実施されます。目的は、雨水調整池である戸笠池の貯水量を増やすことにありますが、悪臭対策としてヘドロの除去を求めてきた住民の要望にこたえるものです。「予算は1億4千万円ほど」(天白土木事務所長)とのことです。

 2019年夏、戸笠池周辺の住民から「悪臭がただよい、気分が悪くなり、眠れなかった」などの声を聞きました。住民の方々は、「悪臭の原因は、池に異常発生したヒシが枯れて沈殿し、水質が悪化したからではないか」と言います。

 悪臭被害を受けている住民の方々と一緒に、私は2019年10月に天白土木事務所に対して、同年11月には市環境局に対して、戸笠池の悪臭対策を要請しました。住民は、「池の水位を高めることでヒシの生育を抑制できる」という研究資料も示して対応を求めました。2020年1月には再度、住民が天白土木事務所に対して「戸笠池の悪臭の発生源であるヘドロの除去を求める要望書」を提出しました。天白土木事務所は、要請にこたえて、池の水位を高くしたり、ヒシを除去したりしてきました。

 私は、2020年9月議会の決算審査で戸笠池の悪臭問題を取り上げ、「住民からは『ヒシが枯れて沈殿し、水質が悪化し、悪臭が発生したのではないか』という声があがっている」と質問。市環境局は「繁茂しすぎて、枯れてヘドロとしてたまることが悪臭の原因にはなりえる」と答えました。私は、「根本的には池にたまったヘドロを除去する対策を講じなければならない」と指摘しました。 

2022年5月23日 (月)

物価高騰からくらしと営業を守る申し入れ

 急激な物価高がくらしを直撃しています。日本共産党名古屋市議団は5月23日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行いました。松雄俊憲副市長が応対しました。

 申し入れた項目は――
◆小中学校の給食の質の低下を招かないよう、食材費高騰分は市が負担するととも に、小学校給食費の無償化を進める。
◆保育所給食費の食材費高騰分は市が負担するとともに、給食費の一部助成を行う。
◆生活困窮世帯に対する光熱費の一部助成を行う。
◆生活保護世帯に対する冷房器具の電気料金のための夏季加算を創設する。
◆水道料金の基本料金を免除する。
◆ひとり親世帯や住民税非課税世帯を対象にエアコン設置助成を行う。
◆中小零細事業者の店舗・工場の家賃や設備リース料などの固定費補助を行う。

 給食の食材費について松雄副市長は、「前年同月比で12%も上がっている。食材高騰分を値上げしなくてすむ方策を検討している」と答えました。

 物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。共産党市議団は、消費税をただちに5%に引き下げ、インボイスは中止するよう国に求めることも申し入れました。

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2022年4月25日 (月)

今期の最後の1年間も、市議団長としてがんばります

 日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、以下のような抱負と決意を述べました。

 第1に、日本共産党市議団は、河村市政にたいして厳しく対決してまいります。私たち市議団は、大村知事リコール不正署名や「金メダル事件」では、自民党、公明党や民主市議団と連携・共同して河村市長を追及してきました。それは、民主主義や人権といった市政の土台が、河村市長によって壊されたからです。しかし、名古屋市政の基本的なあり方で、河村市長と対決しているのは、日本共産党をおいて他にないと思っています。

 河村市政は、市立病院の廃止・市大病院化による病床削減、国民健康保険料の値上げなど医療・福祉を切り捨てる一方で、名古屋城天守閣の木造復元、中部国際空港の2本目滑走路建設、リニア関連の名古屋駅周辺開発などの大型事業を推進しています。私たち市議団は、これらの問題点を追及し、中止・見直しを求めてきましたが、これからも太いところで河村市政と対決し、市政の転換を求めてまいります。

 第2に、市民の運動と共同して暮らしの願いを実現するために全力をあげます。市民団体のみなさんが、敬老パスの利用回数制限の撤回や厚生院特養老人ホームの存続、図書館の再編・縮小や小学校の統廃合反対などの運動に取り組んでおられます。市民運動と結んで、これらの要求の実現のために力を尽くすとともに、新型コロナ対策の拡充、小学校給食の無償化、加齢性難聴者への補聴器購入助成、国保料の軽減、気候危機打開の再エネ・省エネ対策など、私たち市議団が、2月定例会の予算組み替え動議で提案した市民要求の実現のために、力を合わせてがんばりたいと思います。

 第3に、国政の課題ですけれども、ウクライナ危機に乗じた「戦争する国」づくりを許さないためにがんばります。岸田政権と維新の会が、憲法9条改定や「敵基地攻撃能力の保有検討」を叫び、維新の会は、「核共有」の議論を党の公式の方針に掲げました。こうした動きに国民民主党も同調しています。まさに平和を壊す「翼賛体制」がつくられようとしています。

 河村たかし市長は、市議会の答弁で「9条2項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない、根っからの9条改憲論者であり、南京大虐殺も日本軍「慰安婦」も「なかった」とする歴史修正主義者です。「核抑止力」論の立場から核兵器禁止条約に背を向けています。この夏の参議院選挙では、自民・公明・維新・国民民主に加えて河村「減税日本」も一翼を担う、平和を壊す「翼賛体制」を許さない審判を下すために力を尽くす決意です。

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2022年4月 4日 (月)

自衛官募集の「宛名シール」提供で除外申出ができます

 名古屋市は、防衛省・自衛隊からの依頼にもとづいて、2020年度から18歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、昨年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これを受けて市スポーツ市民局は、2021年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、宛名シールから除外する「除外申出」を設けました。4件の申出があったそうです。

 ただ、申出期間が1か月もなく、広報も市公式ウェブサイトへの掲載だけで、「除外申出」ができることを知らない市民が多かったと思います。日本共産党市議団は、周知方法の徹底を市当局に求めてきました。今年度は、申出期間が3月31日から5月31日までの2か月間に延長され、市公式ウェブサイトとともに市公式ラインでも広報されています。「除外申出」を希望される方は、市公式ウェブサイトに掲載されている申出書で、電子申請サービスまたは郵送で申し出をしましょう。

2022年3月23日 (水)

「おくやみコーナー」が天白区役所など9区2支所に拡大

 亡くなられた後の区役所での手続きについて、申請書作成のお手伝いを行う「おくやみコーナー」が、現在2区(中村・中川)で試行されています。来年度は天白区役所など9区2支所に拡大されます。「おくやみコーナー」は、日本共産党の議員が2019年2月議会の本会議質問で設置を求めたものです。

 家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。区役所では、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証、敬老パスの返納などの手続きをしなければなりません。税金や年金、預貯金など他の機関での手続きもあります。「おくやみコーナー」では、案内人が区役所に届け出る各種の申請書の作成をお手伝いし、申請者が各担当窓口で手続きを行います。2日前までに事前予約が必要です。天白区役所に開設されるのは7月からです。

 私は、開会中の市議会総務環境委員会で、「『おくやみコーナー』だけで手続きが完了すれば、より便利になる。再来年度には全区で実施するとともに、『ワンストップ』も含めてよりよい制度にしてほしい」と求めました。 

2022年3月22日 (火)

中部国際空港の2本目滑走路整備は急ぐ必要ない

 中部国際空港の2本目滑走路整備に向けて、中部国際空港株式会社への無利子貸付金が、名古屋市の予算に初めて計上されました。私は、市議会総務環境委員会でその問題点を質すとともに、本日の本会議での予算案にたいする反対討論の中で、以下のように反対理由に上げました。

 「中部国際空港将来構想検討会議」は昨年12月、第1段階として現在の誘導路を2027年度までに第二滑走路として整備し、第2段階として空港西側沖の埋め立て完了後に新たに滑走路を整備するという「将来構想」を発表しました。この2段階整備が構想されたのは、「空港沖の埋め立て完了を待っていたら15年先で、遅すぎる」というものですが、そんなに急ぐ必要はまったくありません。現在の滑走路の発着可能回数は13万回ですが、昨年度の実績は4万1千回余、今年度も1月までで4万2千回余と落ち込んでいます。

 しかも、コロナ禍による需要激減を踏まえた中部国際空港に特化した需要予測調査はなく、2027年度までに2本目滑走路が必要という根拠のある需要予測が示されていません。空港沖の埋め立てが始まりましたが、これは名古屋港の浚渫土砂を処分するためであり、埋め立て後の利用目的は、大規模地震で発生する「津波漂流物を一時保管する臨海緑地」の確保です。2本目滑走路整備のためではありません。

 「大規模改修のため」という理由が前面に持ち出されていますが、2本目を整備するかどうかの判断基準は、あくまでも需要のはずです。需要がないのに造ろうとするから、別の理由を持ち出さなければならなくなっているのです。

2022年3月17日 (木)

遺品整理などの「一時多量ごみ――希望日に一度に収集へ

 市議会総務環境委員会の予算審議の中で、私は、遺品整理や引っ越しで出る「一時多量ごみ」の収集について質問しました。市環境局は、市民が「一時多量ごみ」の収集を一般廃棄物の収集運搬許可業者に依頼できる制度をつくることを表明。「来年度のできる限り早期に始めたい」と答えました。

 賃貸住宅に住んでいる一人暮らしの高齢者が亡くなると、親族の方が短期間に大量のごみを処分しなくてはなりません。しかし、粗大ごみ収集や不燃ごみ収集は月1回です。大家さんからは早く明け渡してくれといわれ、チラシがポストインされていた不用品回収業者に依頼し、高額な料金を請求されたというケースが後を絶ちません。「不用品回収業者は一般廃棄物の収集運搬の許可を得ていないので、粗大ごみなど家庭ごみを収集できません。無許可収集です」と環境局は答弁しました。

 「一時多量ごみ」の処理方法は、現在は市の収集日に出すか、自己搬入といって、可燃ごみは鳴海工場(天白区の場合)に、不燃・粗大ごみは大江破砕工場に、自分で搬入しなければなりません。新たな「一時多量ごみ」の収集制度では、遺品整理などの際に、原則希望する日に一度にごみを出せるようになります。ただし有料です。

2022年3月 4日 (金)

名古屋市議会でもロシア非難決議を採択

 名古屋市議会は3月4日、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」を全会一致で採択しました。

 同決議では、「ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう断じて許すことのできない暴挙」であり、「ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する国連憲章・国際法違反に当たり、断じて容認できるものではない」として、「ロシア政府に対し、厳重に抗議するとともに、即時かつ無条件でロシア軍を撤退させ、国連憲章・国際法を遵守するよう」強く求めています。

 

元「減税日本」県議・元副市長の教育長任命は、教育委員会の政治的中立性と独立性を損なう

 河村たかし市長は、元「減税日本」県議で元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件を提出することを議会運営委員会で示しました。同委員会では日本共産党の江上博之幹事長が、これに先立って開かれた各派団長・幹事長会では私が、以下の意見を表明しました。

 元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件については、教育委員会の政治的中立性と独立性を損ないかねず、教育行政を市長の支配下に置くことが可能になることから、提出を断念するよう求めます(議運では撤回を求めた)。

 そもそも教育委員会制度とは、教育の政治的中立を維持するため、市長から独立した機関として位置付けられています。教育委員会制度における「政治的中立性の確保」について、文科省のHPでは、「個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要」とされています。政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることであって、政治が教育内容に介入することは絶対に行ってはなりません。

 教育委員会制度における「首長からの独立性」については、文科省のHPでは、「行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保」するとされています。

 教育長および教育委員の任命権は市長にありますが、その任命にあたっては、「政治的中立性の確保」と「市長からの独立性」が担保されるよう、一党一派に偏した人事を排することが重要です。市長の〝イエスマン〟ばかり選んでいけば、教育委員会制度の根幹が損なわれるとともに、多様な民意が教育行政に反映できなくなるからです。

 ところが、今回の人事は、河村市長が代表を務める減税日本という地域政党の幹事長や県会議員、衆議院議員候補者を務めた方を教育長に据えようというものです。これは、教育委員会の政治的中立性を損ないかねません。また、副市長として河村市長を補佐してきた方では、教育委員会の独立性を担保できません。政治活動でも職務上も、自らの配下にあった人物を教育長に据えることによって、市長が教育内容に介入し、支配下に置くことが可能になります。このような教育委員会制度の根幹を損ねかねない人事案件は、提出するべきではありません。

 

«メド立たず「暫定的」――名古屋城天守閣木造復元の完成時期

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