2021年10月 8日 (金)

金メダル事件での市長給料減額案を否決

 本日の市議会総務環境委員会では、河村市長が金メダル事件の責任を取るとして提出した市長給料の減額条例案を、自民・民主・公明・共産の反対多数で否決しました。

 私は、以下の反対理由を述べました。
◆河村市長による金メダル事件は、名古屋市の代表である立場をわきまえない常軌を逸した行為であり、その後の市長の思慮に欠けた対応にも市民の不信が広がり、今後の市政への影響も見通せない事態を招いている。河村市長には、こうした責任のすべてが問われているが、「自省、猛省、自戒」と繰り返すだけであり、しかもそれは口先だけで、真摯に反省しているとは認められず、給料の減額で責任を取ったことにはならない。
◆給料の3か月分ゼロについては、一般的には首長にとって大変重い責任の取り方であるが、「市民並み給料」を政治理念に掲げている河村市長にとっては、自らの政治理念をさらに徹底するものにすぎず、経済的な制裁にはなりえない。

 総務環境委員会では、決算審査の期間中も、森正愛知学院大学教授を参考人として出席を求めるなど、給料減額条例案の審査を続けてきました。自民党なども「行政の長としての責任と政治的な責任とが曖昧で、市長の責任が不明確なままでは賛同できない」「参考人質疑を通じて、給料3カ月分減額が先行事例となり、他自治体に影響を与えかねない議案であることが明らかとなり、現時点で議会が判断できる状態にない」などの理由で反対しました。賛成は減税日本ナゴヤだけでした。

コロナ対応で年間1000時間超の残業――保健センター職員など25人

 市議会総務環境委員会の決算審査で、名古屋市職員の長時間労働の問題を取り上げました。2020年度は新型コロナ感染症への対応で、年間1000時間を超える残業をした職員が25人にのぼり、そのうち保健師など保健センターの職員が7人いたことが明らかになりました。

 市職員の残業時間の上限は、人事委員会規則で月100時間未満、年720時間以下と定められています。昨年度、上限を超えた職員は、月100時間以上が269人、年720時間超が204人。年1000時間を超えた職員は、コロナ対応以外も含めて29人でした。

残業時間がもっとも長かった職員は、昭和区の保健センターの職員で、年間1551時間にのぼっています。この職員は、189時間の残業をした月もあったそうです。 私は同委員会で、「189時間の残業というのは、ひと月の間にふた月分の労働をしたということです。これは、あまりに異常な働かせ方ではないでしょうか。新型コロナへの対応とはいえ、異常な超過勤務の実態をどのように認識しているのか」と質しました。総務局職員部長は「市民の命を守るためにやむをえないとはいえ、健康リスクを高めた。他部署と連携して超過勤務を減らせるよう柔軟に対応したい。健康面からも勤務時間の管理をしっかりしたい」と答えました。

 河村市長は、コロナ対策で積極的疫学調査では名古屋が進んでいると、いつも自慢していますが、それは、職員の過酷な、自己犠牲的な長時間労働に支えられたものです。その職員の給与を、昨年度、河村市長は人事委員会のマイナス勧告に「ほっとした」と言って、カットしました。私は、「積極的疫学調査を自らの手柄のように自慢しながら、職員には長時間労働を押し付け、賃下げを強いるのは、けしからんと思う」と厳しく指摘しておきました。

2021年10月 2日 (土)

批判続出!高坂小の統廃合計画案の住民説明会

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案(個別プラン)について本日、高坂学区住民を対象にした説明会が開かれました。参加者からは「高坂小を残してほしい」と、統合そのものに批判や疑問の意見が続出しました。住民の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民に説明を尽くしたとは到底言えません。教育委員会は今年度中に統合を決定するというスケジュールを示しましたが、「住民の理解を得て進める」という教育長の私への答弁を反故にするつもりなのか。拙速で一方的・強権的な決定は許されません。

 教育委員会は、「高坂小はクラス替えができず、人間関係の固定化が生じやすい」ことなどを統合の理由にあげています。説明会では参加者から、「いじめが起きたとき、『クラス替えで離せばいい』という考えでは、いじめ問題の本質が解決しないのではないか」という意見が出ました。まっとうな意見だと思います。これに対する教育委員会の回答は、「いじめられたときにクラス替えができなくて困った」という話を聞いたというだけで、教育的な観点からの回答はなし。

 参加者からは、◆コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス◆高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪いしまだ小にいかなければならないのか◆児童は重たいタブレットも持って通っている。久方三丁目からしまだ小学校までの長い距離を、重いランドセルを背負って通うのがどれだけ大変か、児童と一緒に歩いて話を聞いてほしい◆跡地は避難所として残すというが、具体的な姿が示されていない、などの意見が出されました。

 文切り型の回答をし始めた教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の不満が爆発。教育委員会には住民の意見を真摯に受け止める姿勢が欠けています。学校統廃合を進める『ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画』では、「子どものことを第一に考え」て取り組むとされていますが、私には、「教育委員会のことを第一」に考えているとしか思えない説明会でした。

2021年9月29日 (水)

「自省、猛省、自戒」は口先だけ?

 いま開かれている9月議会では、総務環境委員会で金メダル事件に関する市長給料の減額条例案の審議を続けています。9月24日、28日には河村たかし市長に出席を求めて、問いただしましたが、反省の姿勢が見られませんでした。

 河村市長は、給料の削減で責任のすべてを取ったと思っていないと言います。それでは、すべての責任をどのように取るのか問われると、「自省・猛省・自戒する」と繰り返すだけ。一方で、市民からは辞職を求める声があがっています。名古屋市に寄せられた市民からの抗議・苦情などは約1万6千件。一番多いのが、「辞職すべきだ」という意見で、41%にのぼっています。しかし、河村市長は委員会質疑で「辞職しない」と明言しました。

 委員会では、9月17日のテレビ局による市長インタビューが議論になりました。「市長の言うことを市民は聞いてくれる?」という問いに河村市長は、「わしのいうことは大体そう聞いてもらえんだろう」と答え、「市民はついてきてくれますかね?」という問いに、「よう分かりません」と答えています。私は、「市民との信頼関係がなくなってきていると感じているのなら、お辞めになったらいかがですか」と、河村市長に投げかけました。市長は、「誠実に生きていく」としか答えられませんでした。

 9月17日のインタビューの映像では、河村市長は、「まあ瘦せ我慢みたいなもんだけどね。正直言うと。ヤケクソだわって言って…わが不徳の致すところだもんだで。自省・自戒・猛省といつも言っとるけど」と語っています。委員会の質疑で市長は、「コロナに感染したことへの返答だ」と言い訳しましたが、インタビュアーは金メダル事件にも触れています。「ヤケクソ」という言葉からは、反省の念が感じられません。

 河村市長は、2011年4月の本会議で、「国債を持っておる者は女にもてるかとか言って、発行している」と答弁。これにたいして日本共産党の、わしの恵子議員(当時)が、「セクハラだ」と発言したことがありました。私は、28日の委員会で河村市長に、「この答弁について今ではセクハラに該当する性的な言動だったと思っているのか」と質問しました。これにたいして市長は、「財務省の資料を引用しただけだ」と開き直りました。金メダル事件を引き起こして、ハラスメント講習を受けたと言いますが、何を学んだのでしょう。

2021年9月15日 (水)

給料3か月分カットで「すべての責任を取ったとは思っていない」と河村市長

 本日の名古屋市議会本会議では、河村市長が引き起こした「金メダル事件」について全会派から質問が集中しました。日本共産党の江上博之議員は、給料3か月分ゼロについて、「過去最大の処分と市長は言うが、『金メダル事件』の不適切な言動のすべての責任を取ったと認識しているのか」と質問。河村市長は「すべてとは思っていない」と答弁しました。それでは、「すべての責任」をどのように取るのか。

 江上議員や自民党の成田議員が、1万5千件を超えて市に寄せられた市民からの苦情・抗議の中で、「辞職すべきだ」という意見が4割を超えていることを示して、「辞職すべきだ」という声にどのように応えるのか迫りました。河村市長は、「自省、猛省、自戒しながらやっていく」とはぐらかしましたが、給与カットについては「口先だけでなく行動で示した」と答弁したのですから、「すべての責任」の取り方も、行動で示してもらわなければなりません。

 江上議員が、今回の言動も含めて河村市長が相手の立場を尊重しない人権意識の欠如した言動を繰り返してきたことにたいして、「市長としての品格に欠けているという認識があるのか」と質問しても、河村市長は、「猛省、自戒しながらやっていく」というだけ。自らの品性にたいする自省の言葉はありませんでした。これでは猛省とか、自戒とかいっても口先だけと言わなければなりません。

2021年9月10日 (金)

来年度予算編成と「金メダル事件」で河村市長に要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。市長が新型コロナに感染して自宅勤務のため、中田英雄氏ら3人の副市長らが応対しました。合わせて、「金メダル事件」に関して河村市長への要請を行いました。要請書の全文は、以下のとおりです。

 河村市長による金メダル事件については、公務中における人権を損なう言動であり、名古屋市の代表である立場をわきまえない不適切な行為である。その後の河村市長の思慮に欠けた対応への批判も含めて、市民から1万5千件を超える抗議・苦情が本市に寄せられる事態となり、社会的影響は未だ収まっていない。また、金メダル事件が市政運営に与えている影響も計り知れない。よって、河村市長に対し、今回の常軌を逸した行為、及びそれにより市政運営に支障をきたしている事態に対して、市長としての責任ある対応を強く求めるものである。

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2021年8月24日 (火)

市への苦情・抗議15000件――河村市長「辞職すべき」が4割

 金メダルを噛むなどの河村市長の言動に対して、名古屋市に寄せられた苦情・抗議などが8月23日までに1万5089件にのぼっています。その内容は、市当局によると16日までの集計で、「不快、不潔だ」41%に次いで、「辞職すべきだ」が39.1%となっています。辞職を求める声が広がっています。

 河村市長は、給料3か月分ゼロにすると表明しました。これは、一般的にはたいへん重い責任の取り方だと思います。しかし、「市民並給料」を標榜し、実行している河村市長にとってはどうでしょう。市長が給料800万円にしているのは、自らの政治理念にもとづくものです。3か月分カットで650万円になりますが、それは、自らの政治理念を徹底することにすぎないのではないでしょうか。お金では「けじめ」になりません。

2021年8月14日 (土)

名古屋市議会が河村市長に「明確なけじめ」を要請――「金メダルかみつき」問題で

 五輪ソフトボールで金メダルを獲得した後藤希友選手が河村市長を表敬訪問した際、市長が「金メダルをかむ」という常軌を逸した行為に及んだ問題で、名古屋市議会は13日、河村市長にたいして、強く抗議し、猛省を促すとともに、「明確なけじめをつけること」を要請しました。市議会各派団長・幹事長会での協議を踏まえて、服部議長と中村副議長が市長に要請書を提出しました。減税日本ナゴヤは、要請書に賛同しませんでした。

 団長・幹事長会で私は、「今回の問題の本質は、河村市長の言動がセクハラ・パワハラにあたり、ジェンダー平等に反するという人権問題にある」と指摘しました。このことは、マスメディアやSNS上で有識者や市民からも厳しく指摘されています。たとえば、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、「(河村市長が)女子選手の容姿に何度も言及する。結婚や恋愛を話題にする。相手の持ち物を口に入れる。セクハラとパワハラで完全にアウトである。その場で拒否すればよかった、なんていうのは無理。彼女の立場で考えれば、笑顔で耐える以外にない。だからこそ、それはハラスメントなのだ」(「東京新聞」コラム)と批判しています。

 団長・幹事長会では公明党や名古屋民主の市議団長からも、市長が後藤選手にたいして、「女性蔑視、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント」にあたる発言をしていたことが指摘されました。同会議に出席していた杉野副市長は、「今回の市長の行為は言動に問題があった。市長はこれまでも若い女性にたいして『旦那を早く』などと発言し、ハラスメントにあたると何度も指摘してきたが、市長には響かなかった」と答えました。市議会の要請書では、「(河村市長が)これまで行ってきた相手の立場を慮らない人権意識の欠如した数々の言動」にたいしても、抗議と猛省を求めています。

 河村市長の行為にたいする抗議・苦情が、一週間余りで約13000件も市に寄せられています。その中には、「早く辞職すべきだ」という声も少なくないそうです。斎藤美奈子氏も、先のコラムで「辞職勧告決議に値する案件。議会の見識も問われている」と述べています。私は、市議会が市長に求めた「明確なけじめ」には、辞職という選択肢も含まれると考えています。

 

2021年8月 5日 (木)

「自宅療養が基本」の政府方針の撤回求めよ――コロナ対策で緊急申し入れ

 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいしてコロナ対策に関する緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止◆新型コロナ患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針の撤回を国に求めるよう要請しました。また、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」をめざしてPCR等検査を抜本的に拡充する◆感染者の自宅療養者をゼロにするため、宿泊型療養施設を確保することを求めました。

 「自宅療養が基本」とする政府方針について、応対した健康福祉局の木村コロナ感染症対策部長は、「病床には限りがあり、緊急を要する患者に振り向けざるをえないが、その基準は自治体の裁量で判断すべき」と述べました。名古屋市では現在、336床のコロナ対応病床を確保しており、昨日の入院患者は125人。中等症や軽症の患者も少なからず入院しているそうです。

 名古屋市内にある宿泊型療養施設(ホテル東横イン名古屋名駅南)には市外の陽性者も含めて304人が入所しており、第4波のピークを越えています。木村部長は、「宿泊型療養施設は必要であり、愛知県にさらなる確保を要請している」と答えました。

20210805

2021年7月18日 (日)

高坂小学校の統廃合計画で審議会が答申――決定ではありません

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案(個別プラン)を審議していた「子どもいきいき学校づくり審議会」は7月16日、取り組みを進める上での留意点を答申しました。名古屋市教育委員会が昨年12月14日の同審議会に統合計画案を諮問して以降、6度目にしてようやく出されたものです。

 答申によって統合が決定したわけではありません。今後、教育委員会は、保護者・地域へ説明し、協議を行った上で、「教育委員会が統合を決定」するとされています。6月議会での「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しています。保護者や地域住民の十分な理解が得られないまま、統合を決定しては断じてなりません。

 答申は、本文の他に「答申に係る配慮事項」を添付するという異例の形になっています。「配慮事項」では、今後の説明・協議について、「実施する時間帯などを工夫するとともに、保護者や地域の方々の中に様々な意見があることを十分に踏まえつつ、取り組まれたい」と指摘しています。「様々な意見」とは、統合に反対する意見が多数あるということです。教育委員会は説明・協議の期間を「答申後6か月程度」と想定していますが、「丁寧に協議」(教育長)を行うためには、「6か月」にこだわってはなりません。

 同審議会が答申を出すまでに半年以上かかったのは、統合場所のしまだ小学校の敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあるなど、敷地の安全性に課題があるからです。「答申に係る配慮事項」では、「液状化の発生する可能性があるとされるエリアにおいてボーリング調査を実施し、液状化発生の可能性がないとの判定であった」と、教育委員会から説明を受けたと記しています。ボーリング調査は今年5月下旬、敷地東側の体育館付近の1か所で行われました。「液状化発生の可能性がない」という調査結果と、ハザードマップ上の「液状化発生の可能性が高い」という表記との整合性はどうなるのか。教育委員会は「調査地点では液状化の可能性は確認されなかった」と言うべきであり、ハザードマップでの想定が否定されたわけではありません。それは、教育委員会が同審議会で、「新校舎を建設する際には、さらなる地盤調査を行う」と説明していることからも明らかです。

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