2021年1月15日 (金)

コロナ対策で河村市長に直談判――来年度予算編成で要望

 日本共産党市議団は本日、2021年度予算編成の市長査定にあたって、河村市長に重点要望を行いました。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県にも「緊急事態宣言」が発出され、感染拡大を何としても抑え込まなければならない重大な局面を迎えています。そこで、新型コロナ対策として、①無症状の感染者を把握するため、感染集積地を明確にし、地域の住民や働く人の網羅的検査を行うとともに、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」を行う、②感染追跡・感染防止指導ができるよう保健所・保健センターの人員体制を強化する、③感染者を受け入れていない医療機関への市独自支援を行う、④休業要請・時短要請にあたっては十分な補償が必要であり、関連する業者も含めて市独自の応援金を交付することを求めました。河村市長は、「保健所職員の努力で疫学的調査を徹底している」「(疫学医的調査もPCR検査も)両方とも大事だ」と答えました。

 また、財政局査定段階では「市長査定で対応を検討」とされた「子ども医療費助成の通院も18歳まで拡充」を予算に計上するよう強く要望。河村市長は「実施するつもりだ」と明言しました。小学校3年生以上への30人学級の拡大なども要望し、来年度予算が、コロナ危機を乗り越え、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割をしっかり果たすことができる予算となるよう求めました。

210115

2021年1月12日 (火)

区役所に「おくやみコーナー」の試行設置へ

 来年度の名古屋市予算案に、区役所に「おくやみコーナー」を試行的に設置する経費が計上されます。死亡後に必要な手続きについての案内や申請書作成の手助けを行う案内人が、2つの区に配置される予定です。日本共産党の藤井ひろき市議(当時)が、2019年2月議会の本会議質問で提案していました。

 家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。2週間程度の間に、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証の返納、国民健康保険の葬祭費請求、遺族基礎年金の請求など、場合によっては10以上の手続きが必要になります。藤井市議は、死亡関連手続きに一元的に対応する総合窓口を2017年に開設した松坂市、専任の案内人を配置して行政手続きを支援することを試行的に始めた他の政令市のとりくみを紹介。「おくやみコーナー」の導入を求めました。

2021年1月 8日 (金)

医療機関・高齢者施設等での社会的検査の実施を要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、名古屋市にたいして、新型コロナ感染抑止のために、医療機関・高齢者施設等の職員や入院患者・入所者等にたいする一斉・定期的な社会的検査の実施を求める申し入れを行いました。

 東部医療センターや名古屋記念病院など市内医療機関で集団感染が続いており、重症化リスクの高い高齢者施設では、昨年10月末以降の2か月余りの間に、市内の10施設で集団感染が起きています。名古屋市消防局の12月1日~1月3日の救急出動件数は、前年比で85%ですが、搬送先の医療機関が決まらず現場待機を余儀なくされる搬送困難件数は、同期間で105件、前年の2倍に増えています。新型コロナ感染者が急増し、医療現場は危機的な状況になっているのです。救える命が救えないという事態は、絶対に防がなくてはなりません。

 名古屋市のPCR等検査件数は、人口あたりで大都市の中では低い水準にあります。従来の姿勢を根本的に転換し、集団感染になりやすい医療機関・高齢者施設等で無症状・軽症の感染者を発見するために、一斉・定期的な社会的検査を行うことが必要です。神戸市、北九州市、広島県、福岡県等の自治体では、こうした社会的検査が始まっています。

2020年12月23日 (水)

敬老パスの利用回数制限の撤廃を――市民の「会」が市に署名提出

 名古屋市は、2022年2月から敬老パスの利用をJR・名鉄・近鉄に拡大する一方で、利用回数を年間730回に制限すると決めました。バスと地下鉄を乗り継いで往復すると4回。これを毎日続けると、半年で730回になります。

 「ボランティアにも行けなくなる」――年金者組合など団体・個人が「敬老パス・地域交通充実の会」を結成。利用制限の撤回などを求めて署名運動を進めています。12月23日には14694名分の署名を市に提出。田口かずと市議も同席しました。同会では、引き続き署名に取り組みます。

20201223

2020年12月15日 (火)

高坂小の統廃合計画の中止もとめる住民が河村市長に署名提出

 高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画の中止を求めて、「高坂小学校を存続させる会」のメンバーが、河村市長と鈴木教育長にたいして4100筆余の要望署名を提出しました。私と鈴木孝之議員が同席しました。

 同会のメンバーは、「コロナ前の統廃合計画をそのまま進めて、『密』な学校にしてほしくない」「高坂小では上の子と下の子がすばらしい関係の集団をつくっている。ぜひ学校を残してほしい」と訴えました。河村市長は、「(統廃合は)まちづくりと深くかかわっている。教育委員会の聖域ではない。市長に何の相談もなく進めるのはいかん」と応えました。

 名古屋市教育委員会は、昨日に開かれた「子どもいきいき学校づくり推進協議会に高坂小としまだ小を統合する「個別プラン」を諮問しました。「個別プラン」諮問案では、統合にあわせて、現在のしまだ小を全面的に取り壊し、新築する。新築工事期間中(2年数か月程度)は、現在の高坂小の場所に統合校を開校し、工事完了とともに新校舎(現在のしまだ小の場所)へ移転するとしています。審議会から答申を受けた後、「6か月程度」の保護者・地元への説明・協議を経て、「教育委員会が統合を決定する」という強行的なスケジュールも示されました。

 同審議会では、「高坂小を存続させる会」のメンバーが口頭陳情を行い、「個別プラン」諮問案の審議の中止を求めました。委員からは、「現場を見る必要がある」など慎重に審議を進める立場からの意見が相次ぎました。

20201215

2020年12月 9日 (水)

減税日本・浅井康正市議に対する問責決議可決

 名古屋市議会は12月9日、減税日本ナゴヤの浅井康正市議に対する問責決議を賛成多数で可決しました。浅井康正市議は、議会運営委員会理事にありながら、議会運営委員会や同理事会で、円滑な議会運営を著しく損なう発言を繰り返し、市議会を混乱に陥れてきました。

 ことの発端は、減税日本ナゴヤが6月議会に提出した議案の取り扱いをめぐり、私が副委員長を務める総務環境委員会で、質疑が終了した後に、再度、同議案を取り扱う事態を引き起こしたことです。この混乱は、9月議会まで続きましたが、浅井康正市議も含む減税ナゴヤの議案提案者11名が連名で「謝罪文」を総務環境委員会に提出。議会は正常化に踏み出しました。ところが、11月11日に議会運営委員会理事に就任した浅井康正市議は、その後の同委員会で自らも署名した「謝罪文」について、「強要された部分がある。本意ではない」などと否定する発言を繰り返しました。

 6月議会での減税ナゴヤ提出議案をめぐっては、減税ナゴヤの市議団長が、他会派の控室での話し合いを無断で録音していたことが発覚。この問題についても浅井康正市議は、録音した理由や今後の対応に関して発言を二転三転させ、議会運営委員会や同理事会の議事を混乱させました。

 総務環境委員会も11月8日、浅井康正市議など減税市議が自ら署名した「謝罪文」の内容を否定する発言を繰り返したことを踏まえて、「謝罪文」が有効であることを確認する決議を採択しました。同委員会は深夜に及ぶ時もあるなど、事態の収拾に労力を費やしました。

2020年11月20日 (金)

職員給与の引き下げ――河村市長は「ほっとした」発言を撤回せよ

 名古屋市議会の11月定例会が開会しました。本日の本会議で私は、職員給与の引き下げについて質問しました。引き下げの内容は、人事委員会の勧告にもとづいて、月例給を0.24%、一時金を0.05月分引き下げるというものです。

 名古屋市人事委員会の勧告は、国の人事院や他の地方公共団体の人事委員会の勧告と比べて、職員にとってたいへん厳しいものとなっています。一時金については、国や愛知県、他の指定都市も引き下げを勧告しましたが、月例給については、国は据え置き、指定都市ではマイナス勧告は仙台市だけで、9都市は据え置き。他は、まだ、報告・勧告をしていません。

 河村市政の12年間、月例給のプラス勧告は、名古屋市では3回だけですが、国は6回、愛知県は8回もありました。しかも、2014年度は課長級以上については引き上げを行わず、一時金についても、2016年度は引き上げ幅を圧縮しました。河村市政の12年間で、職員(行政職給料表適用者)の平均年収は「約81万円の減少」と総務局長は答弁しました。

 河村市長は、人事委員会の勧告を受けて、「国が月例給を据え置く中、マイナス勧告が出たのでほっとした」とコメントしました。マイナス勧告に「ほっとした」という市長の言葉を聞いて、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、コロナ感染のリスクも抱えながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している職員は、心が折れたのではないでしょうか。

 感染拡大防止の最前線で尽力している保健所・保健センターの職員にたいして市長は、議場で、「医療関係者の方からも『ナゴヤの保健センターは本当に頑張っとる』という声が私の元に届いている」「市民に成り代わり、職員にありがとうと言いたい」と感謝の言葉を述べています。私は市長に、「これが本心なら、給与を引き下げ、職員の労苦に報いられないことに胸が痛むのではないか。『ほっとした』などという職員の意欲を削ぐ言葉は撤回を」と求めました。

 市長は、「撤回するつもりはない」と答えました。職員の給与引き下げは、年収2百数十万円台から300万円ほどしかない会計年度任用職員の報酬にも連動します。低賃金の非正規職員も含めて、コロナ禍のもとで奮闘している職員に賃下げを強いていいのか、引き続き委員会で質疑します。

2020年11月19日 (木)

ベルリンの「平和の少女像」撤去要求の書簡送付に抗議し、撤回を求めて申し入れ

 名古屋市がドイツ・ベルリン市のミッテ区長あてに、河村市長名で「平和の少女像」の撤去を求める書簡を送付した問題について、日本共産党名古屋市議団は本日、強く抗議するとともに、撤回を求める申し入れを名古屋市に行いました。松雄観光文化交流局長が応対しました。

 私たちが抗議と撤回を求めたのは、「日本軍『慰安婦』に関する河村市長の誤った歴史認識を名古屋市が世界に広める」(申し入れ書)ものだからです。日本軍「慰安婦」に関する河村市長の主張は、「強制連行」の有無や「性奴隷」という表現、さらに慰安婦の人数を持ち出して、旧日本軍が犯した重大な戦争犯罪を免罪しようというものにほかなりません。政治家である河村たかし氏が歴史修正主義の立場に立っていること自体も看過できませんが、今回の書簡は、名古屋市としての公式の書簡であり、名古屋市が歴史を改ざんする立場に身を落としたことを世界に公言したことになります。

 書簡では、「平和の少女像」について、「極めて政治的な主張であることに加え、歴史的な事実も考慮していない」と決めつけています。申し入れではこの点を問いただしましたが、外務省の立場(同省HP掲載の「慰安婦問題についての我が国の取組」)の範囲でしか回答はありませんでした。この外務省の立場は、日本政府の見解である「河野談話」に立脚せず、歴史の事実を踏まえないものです。

2020年10月21日 (水)

新婦人天白支部がPCR検査の拡充もとめる署名提出

 本日、新日本婦人の会天白支部が、独自に集めた「PCR検査を抜本的に拡充し、新型コロナ感染拡大から市民のいのちと暮らしを守る緊急要請」署名を名古屋市に提出しました。私も同席しました。

 署名では、PCR等の検査について、「『誰でも、いつでも、何度でも、無料で』受けられるように取り組むこと」「医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園・学校など集団感染のリスクが高い施設で働く職員、出入り業者に定期的な検査を行うこと」を求めています。また、「保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化」なども求めています。

 名古屋市は10月30日から、感染者が発生した高齢者施設や障害者(児)施設などの職員、利用者が、任意でPCR等検査を行った場合に、検査費用への補助を始めます。1件あたり1万円が上限です。これは一歩前進ですが、「感染者の発生」の有無にかかわらず、高齢者施設などの職員・利用者などを対象とした検査を行うこと、また、その検査は自己負担をともなわない「行政検査」として実施することを求めます。
20201021pcr

2020年10月12日 (月)

児童相談所職員の残業時間 年1000時間以上が9人

 市議会総務環境委員会での決算審査で、私は市職員の長時間労働について質問しました。昨年度、年1000時間以上も残業した職員が17人、そのうち児童相談所の職員が9人いたことが明らかになりました。私は、職員を増やして長時間労働を是正するよう求めました。

 

 昨年度、「働き方改革」と称して労働基準法が改正され、市職員についても人事委員会規則が改正されて残業時間の上限規制が導入されました。年720時間、月100時間未満が上限です。ところが、名古屋市役所ではこれに違反する長時間労働が横行しています。昨年度、残業時間が年720時間超の職員が151人、月100時間以上が253人で、前年度よりも増加しました。

 

 とくに深刻な職場は、児童虐待の相談件数が急増している児童相談所です。なかには年間1196時間という、過労死ラインの月100時間の残業を年間を通して続けていた職員もいました。こうした長時間労働は、職員から「ゆとり」を奪い、子どもたちを虐待から守る業務にも影響を与えるのではないでしょうか。公務労働は市民サービスに直結しています。私は、「長時間労働は、職員の人間らしい労働を損なうとともに、市民サービスにも影響を与える問題ではないか」と追及しました。

 

長時間労働が是正されない背景には、市職員を削減してきた定員管理に問題があります。「職員を増やさなければ、長時間労働は是正されない」と、私は迫りました。これにたいして総務局の行政改革推進部長は「(児童相談所の)体制強化を考えなくてはいけない。子ども青少年局と調整しながらしっかり進めてきたい」と答弁し、児童相談所職員を増員する方向を示しました。

 

 私に続いて自民党の市議もこの問題を取り上げました。自民党市議は、児童虐待問題に関して河村市長がかつて、「人を増やせばいいというものではない」と語っていたことを紹介。「定員管理で人を減らして財源を生み出し、5%減税をやった。職員不足でサービスが低下するのではないか。定員管理の総枠の考え方が限界にきている」と追及しました。共産党と自民党が、市職員の定員管理のあり方についてタッグを組んで追及するという事態になりました。

 

«戸笠池の悪臭問題――環境局「ヒシの繁茂も要因」

フォト
2021年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

他のアカウント

無料ブログはココログ