2018年9月21日 (金)

太陽光、地中熱など自然エネルギーの導入促進を

本日の名古屋市議会で日本共産党の高橋ゆうすけ議員は、地球温暖化対策として自然エネルギーの導入拡大を求めました。名古屋市は日照条件に恵まれていることから、市は太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入を進めています。太陽光発電設備の導入容量は約19万4千キロワット(昨年12月末時点)で、市内の世帯の年間電気使用量の約6%に相当します。市の「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」では、2030年度までに37万キロワット(市内世帯数の約11%相当)とする目標を掲げています。環境局長は「太陽光発電設備は、災害時の非常用電源としても利用できる防災上のメリットも啓発して、導入容量を増加させていきたい」と答弁しました。

 

高橋議員は、1年を通して安定した温度となっている地中の熱をヒートポンプでくみ上げて建物の冷暖房に利用し、電力消費とCOを削減する地中熱の活用についても質問。移転改築が予定されている中村区役所への地中熱ヒートポンプの設置を提案しました。中村区役所の改築をめぐっては、設計・施工を一括で担う事業者を公募中です。市民経済局長は「環境配慮の観点も含め、最適な提案を選定したい」と答えるにとどまりました。高橋議員は、市の施設への導入を積極的に進める方針を具体化するよう要求。環境局長は「本市施設の新築・改築を行う際には、関係局に対し、地中熱を含めた自然エネルギーの活用を働きかけていきたい」と答弁しました。

2018年9月14日 (金)

防災対策の改善・強化など河村市長に予算要望

Img_6515 本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。

 

河村市長は、子どもの医療費無料化の18歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。

2018年9月11日 (火)

北海道地震などの救援募金

Photo北海道で震度7を記録した地震では、土砂崩れや家屋の倒壊などで大きな被害が発生しました。被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い生活再建・復旧のために、日本共産党も国会議員団を先頭に全力をあげています。台風21号の暴風では、相生コミセンの屋根の雨樋も、一部が風でめくれ上がってしまいました。台風の翌朝、私からも区役所に修理を依頼しました。

 

今朝、私は高橋まきこさんたちと地下鉄八事駅前で北海道地震と台風21号災害の救援募金を呼びかけました。中学生も募金してくれました。私も募金を送る予定です。名古屋市会議員の報酬が、800万円から1450万円に引き上げられて以降、日本共産党市議団は、増額分は使わないで寄付することにしていて、私は7月と8月の増額分は豪雨災害で被害を受けた下呂市と関市に寄付しました。

 

 今年の夏は、地震、台風、豪雨と大きな災害が相次いでいます。共産党市議団は9月議会で、名古屋市の防災対策の改善・強化も提案していきます。

2018年8月 8日 (水)

社協の生活福祉資金貸付でエアコン設置――審査が迅速になった!

 「知り合いのAさんが熱中症で緊急入院した。生活保護を受けていて、壊れたエアコンを買い替えるお金がないと困っている」――「赤旗」読者から話を聞いた遠藤隆一さんは、さっそくAさん兄妹から事情を聞き、私に相談してきました。私は、「Aさん世帯は今年3月以前から生活保護を利用しているので、エアコン購入費の支給対象にはならないが、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付は利用できる」とアドバイスしました。

 

 遠藤さんは天白区役所保護係に出向いて社協の貸付について相談。職員はその場で天白社協に連絡を入れてくれました。そこで遠藤さんはAさんの兄と一緒に天白社協を訪ね、貸付を申し込みました。生活福祉資金の貸付は、愛知県社協で審査されて決定されるので、当初、エアコン設置は9月最初になると言われました。しかし、県社協の審査が9月末までエアコン設置については毎週開催されることになり、申し込んでから10日間ほどで決定が下りることになりました。Aさん兄妹と遠藤さんは、迅速な対応に喜んでいます。

 

 社協の生活福祉資金の中には、受付から概ね1週間以内に送金される「緊急小口資金」があります。ところが愛知県の社協では「エアコン購入に緊急小口資金は使えない」という判断をしていました。日本共産党名古屋市議団は8月3日、厚生労働省に出向いてエアコン設置に関する申し入れを行い、社協の貸付についても運用の改善を求めました。厚労省は「誤った運用を是正するために通知を出した。エアコン購入費用は、福祉費または緊急小口資金の対象になる」と回答しました。党市議団は、県社協にこのことも伝えて手続きの迅速化を要望していました。

2018年7月30日 (月)

生活保護利用世帯へのエアコン設置で名古屋市に申し入れ

 P1040577 日本共産党名古屋市議団は本日、厚生労働省が新たな生活保護利用世帯にたいして条件付きでエアコン設置を認めたことなどに関して、名古屋市に申し入れを行いました。厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護利用を開始した世帯にたいして、「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世帯に該当する場合には、5万円以内のエアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。申し入れでは、「厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること」を要請。健康福祉局長は「各区役所に通知を2回出して、周知している」と答えました。

 

 厚労省の通知では、今年3月までに生活保護を利用している世帯は、エアコン設置費の支給対象とならず、従来通り自分で費用を貯めるか、社会福祉協議会による貸し付け制度を利用するしかありません。今回の厚労省が、熱中症による健康被害が多いことから支給を決めたとすれば、今年3月以前に保護を開始した世帯にたいしても、エアコン設置が必要な場合は支給すべきです。申し入れでは、このことを国に要望するよう市に求めました。健康福祉局保護課長は「電話で厚労省に要望した」と述べました。

 

 

2018年7月18日 (水)

小学校の新たな統廃合計画 市教委が策定中

 名古屋市教育委員会は、小規模な小学校の統廃合を進める新たな計画を策定中です。7月2日の市議会教育子ども委員会で中間案が報告されました。小規模校は11学級以下とされ、市内では261校のうち73校にのぼっています。天白区内では、高坂小(6学級)、相生小(6学級)、平針北小(10学級)です。市教委は、2010年に策定した計画で、44校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の3校を統合した「なごや小学校」の1例にとどまりました。

 

 新たな計画の中間案では、小規模校について、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」などの課題(デメリット)だけをあげ、小規模校の利点(メリット)には言及していません。同委員会では、日本共産党議員の質問にたいして市教委は、小規模校のデメリットについて、学習面や人間性への影響に関する科学的な研究や調査が行われていないことを認めました。

 

 私は、今年の2月議会の代表質問で、「学校統廃合が計画通りに進まなかったのは、教育委員会が上から統合相手校を決めて地域に押し付けるやり方だったために、地域の合意が得られなかったからだ」と指摘し、小規模校のよさを生かした「小さくてもキラッと輝く学校づくり」計画の策定を求めました。地域の理解が得られなければ、小規模校として存続させる選択肢も計画に盛り込むべきです。

2018年7月 4日 (水)

文化庁が許可する見通しのない天守木造化のための木材契約に反対する

 本日の市議会で、名古屋城天守閣の木造復元のために、木材の調達などを竹中工務店と契約する議案が、日本共産党と自民党の2議員以外の賛成多数で可決されました。西山あさみ議員が反対討論に立ち、「文化庁が現天守閣の解体・木造化を許可する見通しがない中で、木材調達を先行させるという強引なやり方は、市民にさらなる負担をもたらす恐れがある」と批判。「2022年完成のスケジュールありきの木造化計画は、いったん立ち止まり、市民の声を聞くべきだ」と求めました。

 

有識者による「石垣部会」は、「江戸時代から残る価値ある石垣を、復元で傷める恐れがある」と警告し、文化庁の復元検討委員会も「天守解体および木造天守建築時における、天守台石垣に対する影響を考える必要がある」と名古屋市に意見しています。石垣調査について市は、目視による調査で十分としていますが、石垣の専門家は、穴倉の石垣根石・背面調査も必要だと指摘しています。これらの指摘にたいして市は、「理解してもらえるよう努力する」と繰り返すだけで、文化庁の現状変更許可が得られる保証はありません。

 

見通しのない中で木材契約をすれば、さらなる市民負担に繋がります。いま、契約をしなかった場合には損害賠償請求はありませんが、急いで契約し、許可が得られず計画が延びれば、木材の保管料に毎年1億円かかると市は答弁しています。竹中工務店との基本協定では、業者自らの努力のみで難しい場合には、費用負担についても市側と協議することが明記されており、事業費の高騰に繋がる恐れがあります。

2018年7月 3日 (火)

介護認定業務の民間委託で認定決定が大幅遅延――市に改善を申し入れ

 Img_6395_2 名古屋市は、これまで16行政区で行ってきた要介護認定事業を、今年4月から1か所のセンターに集約・外部委託しました。これに伴い介護認定事務が滞り、現場からは「いつまで待っても認定結果が届かない」「申請を代行したケアマネがちゃんと仕事をしていないのではないかと利用者さんから責められる」「事務センターに問い合わせても電話がつながらない」など、苦情や相談が共産党市議団にも多数寄せらています。

 

 そこで共産党市議団は、居宅介護事業所に緊急アンケート調査を実施。現在までに157件の回答が返信されてきています。申請から認定決定までは、介護保険法では「30日以内」とされていますが、アンケートでは、「51日以上」が4割を超えています。認定有効期間を過ぎているケースでは、利用者にたいして介護サービスの停止や提供するサービスに自費を求める事態も生じています。日本共産党の柴田民雄議員は6月議会の本会議質問で、1_2 こうした事態を生じさせた責任を追及し、改善を要求。市健康福祉局長は「委託業者が人員など体制の強化を行い、9月ごろには従前の水準に戻る見込み」と答弁しました。

 

 そのうえで本日、共産党市議団は名古屋市にたいして、認定事務の遅延について、すべての事業所に経緯と遅延解消の見通しの情報提供を行うこと、有効認定期間を過ぎているケースの実態把握を早急に行うことなどの対応を申し入れました。応対した杉山健康福祉局長は「一日も早く正常に戻すように努めたい。申し入れ事項については、できることがあるか検討したい」と述べました。

2018年6月29日 (金)

アジア競技大会の開催都市契約――財政計画の堅持と情報公開を

 市議会総務環境委員会で、2026年開催予定の第20回アジア競技大会の開催都市契約締結後にアジア・オリンピック評議会(OCA)に支払う招致金などの補正予算について質疑しました。愛知県と名古屋市が負担する招致金は2242万円で、3分の1の747万円を市が負担します。

 

 2016年9月の開催都市決定後、愛知県と名古屋市は、OCAから示された開催都市契約の修正を求めて、面談による協議だけでも10回行ってきたことが明らかになりました。修正協議の方針は、「主催者負担経費850億円、うち公費負担の上限600億円の実現を図ることを開催都市の原則的な考え方とし協議を実施」(委員会提出資料)するというものです。市総務局は「開催都市の財政負担の軽減を図り、収入を増やせる方向で修正に臨んだ」と述べました。

 

私は、「主催者負担経費850億円、うち公費負担の上限600億円の実現を図る」という修正方針が、6月4日に開かれた名古屋市のアジア競技大会推進本部会議の資料には明記されているのに、同日に開かれた愛知県の推進本部会議と県議会・市会議員連盟役員合同勉強会の資料には記されていないことを指摘し、「財政計画の実現を図るという立場は、名古屋市も愛知県もゆるがないということでいいのか」と質問。市総務局は「850億円を守っていけるよう努力する」と答弁しました。

 

 開催都市契約には秘密保持条項が含まれていて原則非公開となっており、OCAの了解を得たうえで公開できるそうです。県・市の推進本部会議や総務環境委員会に報告された修正協議の内容についても、市総務局は「OCAの了解をもらっている」と述べました。私は、「アジア競技大会を県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくためには、県民・市民の意見を広く集約することが必要であり、そのためには情報の公開が不可欠だ。契約書の内容については、可能な限り詳細に、議会にも県民・市民にも公開してほしい」と求めました。市総務局は「なるべくわかりやすくお知らせしたい」と答えました。

2018年6月27日 (水)

天守閣木造化の木材契約する時ではない

 名古屋市議会には、名古屋城天守閣の木造復元のための木材の調達・製材などを94億円余で竹中工務店と契約する議案が提出されています。日本共産党の江上博之議員は6月22日の本会議で、「木材契約の前にやるべきことすら行われていない」として、①現天守閣を解体、木造化するための「現状変更許可」が、文化庁から得られる状況にない、②エレベーターに代わる「新しい技術」は現時点ではなく、開発の見通しもない、③文化庁が木造化の条件としている「現在の石垣の劣化状況などの調査」が終わっていないことなどをただしました。

 

 渡邊観光文化交流局長は、石垣調査について「年度内に報告書を取りまとめたい」と答弁しました。こんな状況では、今年秋に得たいとしている文化庁の許可は到底無理でしょう。本会議では、自民党議員の質問に答えて広沢副市長が「スケジュール的には厳しい状況と認識している」と述べました。文化庁の許可を得る時期も見通せない状況で、「2022年12月完成」という超短期のスケジュールを前提に、木材の調達・製材を先行させてよいのでしょうか。いったん立ち止まるべきです。明日からの委員会質疑が注目されます。

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